Nishimoto Takayoshi

わかりやすく良いまとめをありがとうございます。 個人的には、市場に任せておくための前提条件が、成立していない社会に置いて、市場に任せると、どうなるのかということが、明示的に示された。と考えます。 競争的な市場に任せておけば、効率的かつ政府の再分配が適切に行われれば、公平な配分が達成される。 とする近代経済学の示す結果、つまり厚生経済学の第一基本定理と第二基本定理の示す内容は、各個人が生まれたときに生きていくのに十分な資産があることを前提としています。 現実は記事にある通り、個々人のもつ資源や資産は生存を確保するために十分ではなく、また必要な情報や教育にアクセスできず、公的保険制度など様々な生きていくために必要な環境が伴わない状態です。 よって、この前提で競争的市場にまかせれば、効率的ではあっても公平や校正さを伴わない結果が十分に生まれます。この結果の是正は簡単なことではないですから、この点を認識しつつ、市場経済社会を捉えて議論していく必要があると思います。

経営の考え方の違いがコスト構造に違いをもたらしているのでしょう。コードシェア便の多いJAL、独自路線便の多いANA。コストは、独自路線便＞コードシェア便。よってコスト削減をするためには独自路線の削減が必要。

見えない感染があるので、今後も気をつけて生活してく。そういうことですね。

拝読してクエスチョンマークが沢山出てきてしまいました。

地方自治法で、地方自治体の長(職員)は、自身の実行した施策で住民から訴訟された場合に個人として賠償責任を持っていると聞いた記憶があります。一方で国では個人の賠償責任はないようです。休業要請を出した場合に、訴訟されて個人で賠償することになったことを考えるとこの点は理解しやすいのかと思いました。詳細に地方自治法第 243 条を読んでいませんが、緊急事態においては個人賠償の範囲外だったら申し訳ありません。

山中先生へのインタビューも欲しいところです。