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700社の「新規上場企業の株価」を分析して分かった「驚くべき事実」時価総額が「10倍」になったのは、いったい何社?
現代ビジネス
田中 博文ジェイ・キャピタル・パートナーズ株式会社 Founder and CEO
【マネー現代寄稿】 今回は過去8年にIPOした発行体700社の現在の時価総額を検証しました。 分析に時間がかかりましたが、一定の示唆を与えてくれました。 ・700社のうち、約6割が現在も時価総額100億円未満。 ・約6割の企業が初値を超えられていない。 ・時間が経てば時価総額が増えるわけでもない。 ・それでも上場後時価総額を10倍以上にしたのは7社。全体の1%。 ・この7社は業種、上場時期、公開時の時価総額、上場市場、主幹事等、バラバラの印象(7社の共通項分析は次回) 引用 要は現在の企業価値は、公開価格の概ね1.5倍となる初値を超えることが出来ていない企業が半数ということになります。 中略 但し、注目すべきは上場以降、時価総額を初値の10倍以上に引き上げている企業もあるということですね。 表の発行体は2015以降の上場で2024年2月までに時価総額を10倍以上上げている発行体の概要です。7社なので全体の1%となります。 ご覧になれば分かる通り、ソシオネクストの20倍超からラクスまで、業種、上場時期、公開時の時価総額、上場市場、主幹事等、バラバラであり、この概要だけでは成長の規則性、要諦がある様には見えません。しかし、どこかに成長の共通項が必ずあるはずです。 次回はこの7社の成長戦略を分析し、どの様にして初値の壁を超えていったかを検証します。
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「割安退場」許さず、株主が異議
日経ESG
田中 博文ジェイ・キャピタル・パートナーズ株式会社 Founder and CEO
これ、難しい議論で、最後はマーケットに委ねるしかないと考えています。発行体側、特別委員会のFAは大和ですが、Valuationの上限が9564円であり、そもそもPBR 1倍に達していないですが、これは時期的に昨年夏の経産省の「企業買収における行動指針」の手続きを踏まえた上での動きであると思われ、その意味合いでは、手続き論としては適正かと思われます。 また、公開買付に対する意見表明では、発行体側は純資産未満で買収する理由にも言及しています。 「ただし、公開買付価格は純資産額10,132.42円を14.93%下回っていますが、純資産額は清算価値を示すものではなく、資産には流動性の低い事業用資産が多く含まれているため、企業価値の算定において純資産額を重視することは合理的ではないと考えられます。」 一方で、買付価格を8620円でなく、上限近くの9500円程度まで引き上げる交渉は必要だったかもしれません。 実はこれ、11月15日に発行体側から「8900円でどうか?」の逆提案があり、買付者が「8900円はムリ。8450円で頼む。」とのやり取りがあったため、ここで既に上限9500円の遥か下で逆提案していることが今後論点になる可能性はあります。 まぁ、ただ現在株価が8600円近辺で推移しており、純資産の遥か下で動いていることを鑑みれば、マーケットとしてはこのMBOを受け入れているとも言えますね。 どうしても不満があれば、スクイーズアウト時に代表訴訟すれば良いかと思います。 引用 MBOに限らず、買収においては株式をいくらで買い取るのか、その額に同意するのか、株主への説明が求められる。取締役会で、M&A経験者や投資家の視点を入れた議論ができる体制を整えておくべきだ。取締役のスキルと取締役会の実効性が問われる。
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【峰岸会長】リクルートが守り続ける「大原則」を教えよう
NewsPicks編集部
【激白】大正製薬のMBO価格は「さすがに安すぎる」
NewsPicks編集部
田中 博文ジェイ・キャピタル・パートナーズ株式会社 Founder and CEO
ここは買い手の大手門のFAが野村、三菱UFJ、発行体のFAがみずほ、第三者委員会のFAがSMBC日興とほぼオールメンバーであることを考えても相当に議論されたはずです。 昨日の終値は8627円。ビミョーに買付価格より高いんですよね笑。これが株価が安過ぎるというメッセージまではいかないとは思いますが。行くならPBR1倍の10,141円まで行くはずなので。 公開買付届出書はまだザッとしか見てませんが、資本コストも永久成長率も割と納得感のあるものだったと思います。ただそれでもオーナー一族が買い戻すにあたり、PBR1倍割れでいいのかというのは、個人的にはまだ答えが見出せていないというのがホンネですね。 一方で長期に渡り、PBR0.5倍で放置されていたものを45%プレミアムで買い戻すことは、おそらくかなりの株主にメリットがあることだとは思います。 正直、結果を受け入れるしかないと思います。 また、仮にこの価格でMBOが成立しても少数株主は代表訴訟を起こして、裁判所に答えを求めることも出来ますし。 引用 もともとの株価が安かったので、5割以上のプレミアムを乗せても、買い付け価格が割安であることに変わりはないということだ。 買い付け価格の1株8620円を株価純資産倍率(PBR)で見ると、理論上の解散価値(PBR1倍)を下回る0.85倍。
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親子上場の意義、東証が開示要請 1000社超が対象
日本経済新聞
田中 博文ジェイ・キャピタル・パートナーズ株式会社 Founder and CEO
【親子上場と小規模IPOはこれから10年かけて解決して行く課題】 個人的にはこの親子上場の問題と先般の小規模IPOの問題は、政府と民間がこれからの10年をかけて、日本のガバナンスも含めた企業競争力の強化とキャピタルマーケットの活性化のために解決していかなければならない問題だと考えています。 親子上場のメリットが唯一あるとすればコングロマリットディスカウントの解消です。 私は以前から親子上場反対の立場を取っていますが、自分規則で認めている限り、この問題な解決しません。その過程で先にマーケットから親子上場にNOを突きつければ、規則改定のスピードは一気に早まると思います。 親子上場では常に親会社と子会社の少数株主との利益相反や、親会社から見た子会社少数株主への利益流出などが課題とされており、私も実務で過去に何社かその課題解決に携わってきました。 特に子会社の上場については、親会社に依存することなく、独立した事業運営が可能か否かが、審査上重要であり、ヒト、モノ、カネ、情報等すべてにおいて、一定の定量的な数字をクリアしなければならず、結構ハードルが高い項目もあります。 具体的には、親会社から出向していた主要部門長を転籍させたり、親子間で取引を行っていた場合、その商取引の価格含めた取引条件が第三者と取引を行う場合と、遜色のないものに条件変更したり、役員構成の過半数を親会社出身以外の人間にすることが必要になるということですね。 ただし親子上場の問題を解決させるには、最終的にはその本丸である日本郵政グループの3社上場を解消させるしかないと考えています。 引用 東証は親子上場に関する開示要請とあわせて、親会社や個人の支配株主を持つ上場会社で独立社外取締役が果たすべき役割をまとめた通知も出す。独立社外取締役は「少数株主の利益を保護するという重要な責務を負う」と明記し、取締役会や特別委員会での役割などを示す。独立社外取締役が役割を十分に発揮できるよう、取締役会をはじめ会社側にも体制を整備するよう求める。
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ベネッセがMBO 欧ファンドと「進研ゼミ」立て直し
日本経済新聞
田中 博文ジェイ・キャピタル・パートナーズ株式会社 Founder and CEO
あるディールの関係で、この半年に早稲田アカデミー(早稲アカ)、リソー教育(TOMAS)、ステップ(STEP)、学究社(ena)の経営陣と話す機会があり、どこも業績は好調です。 今の受験は主戦場が、大学高校から中学受験(中受)に移ってきており、更には東大志向のトップコース(結果的にはこの層がMARCHレベルも牽引します。SAPIX層の合格偏差値の中央値は早慶上智でなくMARCHです。)と、学校の授業に付いて行けない層をなんとか大学入学まで押し上げるクラスの2極化が進んでいます。 一般的に東大を狙える層の子供は、自己管理も出来るため通信でも可能ですが、それ以外の層の子供は難しく、遊んでしまうのはご存知の通りで、この3つの学習塾が圧倒的にチカラを入れているのが、体面学習、しかも最近は個別指導に舵を取る様になっています。 更にはコホート分析的には、受験が一段落してKPIが下がりやすい、中受が終わった中1の受講生数、高校受験が終わった高1の受講生数を下げず、そのまま小5〜高3まで1人の子供を8年間囲い込む施策を取っており、更にはこれが最近では就学前の幼児教室、学童施設、スイミングスクールの上場企業との提携が始まりつつあるところですね。
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