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自動運転車が変える意外な業界 ホテル・航空…
日本経済新聞
オンライン初診、活用ほぼゼロ 医療逼迫も医師動かず
日本経済新聞
田中 博文ジェイ・キャピタル・パートナーズ株式会社 Founder and CEO
【規制とDXとインセンティブ】 昨年春からコロナ禍の中で、オンライン診療の初診が解禁されても、診療報酬が安いとということと、初診の患者の既往症データがないため、医療事故リスクの大きさを勘案すれば、医者がオンライン診療にチカラが入らないというのは分かります。 また従来から、この国の予算の約3分の1に当たる医療費40兆円には余りに無駄が多く、診断精度の脆弱から、取り敢えずこの処方箋を出しておこうと言う、現体制によるところが大きいからとのことでした。 これをIoTを上手く活用することで、診断精度の精緻性を高め、処方箋の濫発をなくし、医療費の高騰を抑えようという議論が、以前からあります。 ただし、診断精度の精緻性を高めるには、予防ケアから診断処方箋までのバリューチェーンを繋ぐ、電子カルテも含めた、個人情報を統合したプラットフォームが必要ですが(ここにオンライン診療のハードルである電子カルテデータの仕様の共有化が入ります)、IoTプレイヤーがあまりに多いこの業界を誰がリーダージップを取るのかと言うのが、大きな課題になる言うことでした。 なぜなら個社ごとの事情があり、総論賛成各論無視になることが明白だからです。 結局、そこの旗振りはタテ割り行政に横グシを入れるデジタル庁しかないだろうと言うことになるわけですが、デジタル庁はデジタル庁で、幹部採用における基本的なリファレンスやバックチェックが出来ていないということで悩ましい限りです。
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株価3倍のメドレー、問われるオンライン診療草分けの実力
日本経済新聞
田中 博文ジェイ・キャピタル・パートナーズ株式会社 Founder and CEO
オンラインヘルスケアは以前いた業界ですが、基本的は規制との闘いです。 一つにはオンライン診療は、診察の点数が対面より低く、ドクターのインセンティブが働かないこと、もう一つは、日曜にドラマTOKYO-MERで、既往症の患者カルテデータをMERドクターのスマホに飛ばしていましたが、現実にはオンプレの電子カルテはメーカーごとに仕様が違い汎用性が低いこと、そしてなんといっても個人情報の漏洩、改竄のリスクがあり、まさに生命に関わることであるため、なかなか前に進まないことです。 前職のプラスメディは患者の電子カルテデータは個人のものであることから(病院のものではない)、病院のカルテデータと個人のスマホアプリをAPI連携で繋げて、本人が救急搬送される際、まさにMERがそのデータを見ながら処置をすること目指しています。 これはこの国のデジタル化の促進に直結することもあり、規制緩和に期待したいところです。 引用 もっとも、先行きは楽観できない。まず、オンライン診療を含む医療プラットフォーム事業の黒字化の時期が見通しにくい点だ。20年12月期の売上高は10億円、営業損益は約4億6000万円の赤字(調整額考慮前)だった。今年1~3月期も1億円弱の赤字だった。規制緩和で収益環境は好転しつつあるが、人材獲得費用や企業の買収費用を吸収しながら黒字化することは簡単ではない。
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