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大学教授ら「研究スキル売買」 サイトに118人、能力偽装の恐れ
毎日新聞
「稼げる大学」へ外部の知恵導入 意思決定機関設置、来年法改正
時事ドットコム
暦本 純一東京大学大学院情報学環 教授
「稼げる大学」と言う、会議資料には登場しない非常にミスリーディングなタイトルのために、「稼げる研究だけをしろというのか」といった議論が巻き起こってしまっていますが(報道の無責任 )、会議の議題は大学ファンドなどについてですね。 大学ファンドを運用してその運用益を大学運営の予算にしようという方向そのものは評価すべきだと思います。実際にハーヴァードやイェールなどはそういう運用益が大学予算のかなりを占めるようになっているので、むしろ基礎的長期的な研究教育を継続するためのものと位置付けられています。 参考: https://coralcap.co/2021/05/yale-university-endowment/ ただし、今回の大学ファンドは原資が結局税金なので、「ファンドがうまく回っているようだから大学運営交付金を減らそう」といった方向にいかないように注意する必要があります。 そもそも、日本は大学への寄付が残念ながら少ないの現状ですね。「大学や教育は大事」という人は多いけれど、自分のポケットから少しでも寄付しよう、という人が少ない(ので、ファンドも税金が原資ということになり国から色々ガバナンスに横槍を入れられる)。 もちろん「大学や教育は大事なのはわかっているが家計も苦しいので」ということなのかもしれませんが、そうだとしても「家計」を「財政」に置き換えるとそのまま財務省の言い分になってしまうのですね.. (ちなみに大学への寄付はちゃんと所得控除の対象になります)。
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