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今一番泊まりたい温泉宿 1位は地震で被災、休業中の老舗旅館
添田 博信無職
被災地、特に輪島や珠洲では2ヶ月以上経つのに瓦礫のままのところがある。いったい政府は何をしているのか。国民の生命と財産の維持・保全・保護が国家の責務なのに今の能登地方は全く無視されている。
あるジャーナリストは金沢から車でたったの3、4時間の所ではとんでもない状況に陥ってるのに取材を終えて金沢に帰ってくると何事もなかったかの様に普通の日常生活が流れている。この格差に愕然としたと言っていた。
さらに北陸新幹線が3/16に開業するため2次避難所になっていたホテルから他の場所へ移動させられた人たちがいると聞く。
能登の被災地の映像を見るたびに怒りが込み上げて大声で怒鳴りたくなる僕は大人気ないのだろうか。神経が繊細すぎるのだろうか。正義のヒーロー気分の自分に酔っているだけなのか。でも今の政府が能登の現状を無視している現状に苛立ちを感じてしまう。
そう感じるならお前がやればいいじゃないかという声がすぐに大量に返ってくると思うが先にも書いた通り国民の生命と財産の維持は国家の責務なのだよ。個人ではなく組織が大規模に大金を注ぎ込んでやらないとどうしようもないのだよ。
英紙「トヨタが心血を注ぐ水素カーは電気自動車を超えられない」 | 自動車分野で水素を生かせる道はあるのか?
添田 博信無職
>同社が水素カーにこだわっていた
それだけでなくハイブリッドにもこだわっていた。もっというならエンジンを搭載しない車は車でないと豊田章男は考えていたようだ。このためパナは蓄電池でアイシンはモーターで国内投資ができなくなってしまった。パナは悲惨で世界シェア1位から急転落し今は見る影もない。テスラはパナのおかげで立ち上げられたのに今はその面影がない。一方アイシンは海外に投資し未だ健在。
=水素ガスの危険性=
水素は大変危険なガスでちょっと漏れただけで大事故につながる。とてもインフラ整備はできずまして自動車に積むなんて無謀としか言えない。事故が起きて水素タンクに亀裂が入っただけで爆発してしまう。
*水素は酸素と反応しやすく、つまり燃えやすい。水素タンクの亀裂やピンホール、バルブや配管の継ぎ目などから漏れただけでその時に発生する摩擦熱で反応してしまう。つまり爆発する。水素車が交通事故を起こした場面を想像するだけで恐ろしい。この事は原発と同じ。事故が起きた時の被害が大きすぎてリスク回避ができない。
=水素ガスの運搬や貯蔵=
水素ガスはLNGなどと違って圧力をかけても液化しない。そのため輸送や貯蔵するには水素ガスを高圧にする必要がある。これが問題で高圧水素ガスタンクはある意味高性能爆弾でありとても危険で取り扱い難い。
=電気を貯める方法=
電気を貯めるには今のところ化学反応に頼るしかなく、その方法として蓄電池と水素が有力視されている。で、蓄電池の価格が大幅に下がり重量も軽くなった今、水素の出番はもはやない。
【山口周】長期停滞はなぜ続くのか。日本企業に足りない“社会を変える人材“の育て方
添田 博信無職
>現在の日本の教育システム・・・マニュアルを適切に再現できたりする人材の方が必要だった
そんな薄っぺらな議論で日本を語ってほしくない。
日本は明治維新の時富国強兵政策で読み書きそろばんの教育を徹底した。これは全ての国民が工業化や軍人としての役割を果たすためであり戦後もその教育が受け継がれた。教育状況は戦後からの問題ではない。が80年代までは教師にも学生にも余裕があり研究開発費も豊富にあったので優秀な人材が輩出した。
また明治維新後の日本の発展には江戸時代に大量に存在した農民が産業や軍部へ移動した人口ボーナスの影響が大きい。これは戦後も同じ。
戦後の日本の発展は昭和30年(1955年)くらいまでは米国のモノマネで成長したかもしれないが戦中戦後に教育を受けた世代から優秀な人材を多く輩出し日本の技術を最先端まで押し上げた。80年代までの日本はそのような活力があった。
問題は90年以降教育改革に失敗しまた文科省からの教育現場への口出しが多くなり教師への負担が増し、さらに大学への研究費を削ったため日本の競争力が地に落ちた。
>日本は1970年代に先進工業国に転換し・・・やがて商品が行き渡ると、マニュアルに従って商品を大量生産することで成長できる時代は終焉を迎えます
90年まではパソコン、液晶、携帯、iモード、ウォークマン、ラジカセ、太陽光パネル、蓄電池、CD、VHS、DVD、青色LED、など枚挙にいとまがないくらい日本は世界の最先端を走っていた。これらはマニュアル人間が作り出した製品ではない。
問題は90年以降企業が人件費はコストだとして給与をカットし派遣社員を増やしたこと、大学や企業の研究開発費を削減したこと、人口減少を放置したこと、円安や消費税により輸出企業がイノベーションを起こさなくても利益が出る社会構造を作り出したことが今の悲惨な状況を作り出した。
今の人材不足の根は相当深い。人口減少の歯止めや大学の研究費の増加、教員の負担軽減、大企業が抱えている内部留保を投資へ向かわせる政策など地道な努力を根気よく続けていかなければならない。でないと例え優秀な人材が輩出しても海外へ流失してしまう。
中国原発のトリチウムが上限超え 福島第1処理水の最大9倍
添田 博信無職
だからなんだと言うのだ。嫌中記事はもうやめたらどうか。
中国の一部の原発のトリチウム排出量が多かったという事実は確かなんだろうが他の原発との比較をしないと公平公正な記事にならない。
実際原発大国のフランスの状況はどうなのか。日本で稼働中の原発はどうか。それらのデータと比較して初めて中国原発の状況がどのようになっているのか議論できる。
それに福島第一原発から放出される放射性廃棄物は
・トリチウム以外の各種も含んでいる(通常はトリチウムのみ)
・廃炉まであと30年弱だがとてもそれでは済まない(いつまで放出し続けるか検討がつかない)
など他原発のトリチウムのみの排出と比べて問題点が山積みだ。福島原発の廃炉に関してそろそろ現状を真正面から議論するときではないか。
NY市地下鉄に州兵を配備へ、相次ぐ暴力事件に対応-ホークル知事
添田 博信無職
記事には監視カメラとあるが監視カメラは米国では合法なのだろうか。
日本では(個人情報保護法などの関連から?)公共の場で監視を目的としたカメラの設置は禁止されている。日本では撮影される個人の許可なく撮影することは禁止されている。なので防犯カメラを設置する際は、撮影される目的が防犯であること、防犯カメラが設置されていることを示す掲示物を目立つところに設置すること、カメラを見えるところに設置すること、撮影されている動画を見えるところに表示たりすることにより一応撮影される個人の許可を得たことにするグレーな対応がなされている。
*以前マンションに防犯カメラを設置する際に以上のことをしなければならないとカメラ設置会社から言われた。
元記事を当たったところ「safety cameras」となっている。この訳はどうすべきか。
・ウィズダムだと監視カメラも防犯カメラもsurveillance camera。
・ロングマンだと監視カメラも防犯カメラもsafety camera。
・グーグル辞書だと監視カメラも防犯カメラもsurveillance camera。
米国では監視も防犯も区別しないのかそもそも防犯カメラという認識がないのか気になる。
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