ホルヘ タケシ

ブラジルが誇る天才クリエーター達が今、せっせと面白い風刺画を作成しているところでしょう。 ブラジリアンジョークであるピアーダは奥が深いんです。私も何冊かピアーダ集を持ってました。 昔から政治家ってそうしたピアーダの一つの主要ジャンルだったのですが、このボルソナロ大統領は、そうしたピアーダ好きにとっては常にネタを供給してくれる点で希代の大統領でしょうね。

特にブラジルがすごいことになってますからね。スタートアップ。 ブラジルで今年上半期にスタートアップが獲得した資金は52億ドル（去年の同時期は13億ドルですから4倍です！）。背景を自分なりに整理すると以下の通り。 ・新型コロナの影響で需要喚起のための低金利が続いたこと（去年今年で最も投資件数の多いＶＣが言ってました） ・ＶＣが出資を決める際、今まで必ずそのスタートアップの人と直接会って情報収集するなどしていたが、Ｚｏｏｍなどで完結するようになった。 そして特にフィンテックが最も多い理由としては、さらに以下に分解できます。 ・新型コロナの緊急給付金振込などでネット取引できる口座の開設が急激に増えた。（日本はマイナンバーが始まって数年ですが、ブラジルは以前から個人や企業の納税者番号制度が定着しているのも伏線としてあり） ・中銀の規制緩和、制度変更の積み上げがここにきてさらに刺激していること。この3年だけをみても以下のとおり、野心的改革が行われています。 （１）2018年のＰ２Ｐ貸出仲介機関の開設を認めたのを素地として、去年はオープンバンキング規制が出された。　 （２）中銀がペイパルより便利な即時決済システム（PIX）を初めて、国民がみんなモバイルでそれ使い始めた。 （３）規制サンドボックスも始まって「やってみなはれ」と中銀や保険機構が現行の規制にとらわれないビジネスモデルの募集をやりはじめた。 ソフトバンクGの第1弾ファンドはレイターステージにドカンと投資することが多かったのですが、第2弾はどうなるか興味深いです。

45歳定年というワードに引っかかりがちだけど、この提言の目的は「社会経済を活性化し新たな成長につなげる」ことでしょう？ 日本では若者自体減ってきているので、それだけで（45歳定年だけで）日本社会が新たな成長に向かうのかというと新浪さんご自身も思ってないでしょう。 海外の優秀な人材（年齢問わず）を入れるための方策をもっと省庁横断的に考えるとか、企業内起業あるいはシニアが個人事業主となって古巣とどんな関係作りをするかというようなインセンティブ設計を見直す等々合わせ技で考えなければならない話かと。 退職者との関係の在り方については、個人的には組織論の専門家の意見を取り入れたという某サービス企業の新しい人事制度の成否に密かに注目しています。

最近NPを見る頻度が減っていて、この記事見逃していた・・平川さんさすがよく見ていますね。私もラテンアメリカウオッチャーなのでちょっとだけコメント。 個人的にラテンアメリカにおけるスタートアップ市場の急成長の背景として、他の途上国・地域と違う点に関し、通信インフラの発展段階と市民のITリテラシーがあると思っています。 ラテンアメリカの中でもメキシコと南米主要国は、1990年代後半以降の通信民営化ブームでスペインとかイタリアなどの通信会社が通信環境を劇的に向上させ、その流れでIT関係もM＆Aを通じて外資が流入してきました。 リープフロッグというわけではなく、着実に通信、IT環境が整備されてきたので、市民のリテラシーも他の途上国・地域と比して高く（通信団体のレポートやITU統計などをみると４G以上の普及具合が分かります）、先進国で成功したビジネスモデルが導入しやすいという利点もあったと思います。 経済発展の阻害点となっていた社会的要素（格差、治安の悪さ、都市問題、教育問題）を背景とする社会課題に対するソリューションを提供するビジネスモデルも続々と生まれています。 国家も本腰入れて起業の障害となる制度や法律をどんどん変えてきていますし、平川さんおっしゃるような米国の伝統的なVC、ソフトバンクGとともに、すでに成功した地元企業や伝統的な大企業がファンドを創設したり、アクセラレーターの役割をサポートしたりするなど、エコシステムが確立しているという点も見逃せません。 コロナ禍でどんなビジネスモデルが生まれてきているのかを今調べていますが、調べきれないくらい多くのヘルステックが出てきています。 NPのピッカーとしても多くのフォロワーを持つブラジルのベンチャーキャピタリストのMitsuru Nakayamaさんがご自分のnoteをあげていますが、今年上半期にブラジルだけで日本を上回る規模のVC投資が集まっているようです。 https://note.com/bvc/n/n26260a0e16ba 確か去年、おととし辺りまでは、急増を続けていたといっても中南米主要国全体で日本と比較する感じだったのが、今年は上半期時点ながら、ブラジル一国ですでに日本をこえたとのこと。ちょっと最近情報収集をサボっているうちにすごいことになっていて驚きました。

無料記事部分を読む限り岡田特派員が書いてあるのは、事実に基づいているのではないかと思いますが、タイトルがミスリードでは？整理部かデスクの問題？ なお、ペルー政府（INS）の8月11日付新規感染者数データをみたところ、ラムダ亜種が2656件（69.82％）でガンマ株が752件19.8％、そして日本で問題となっているデルタ株が74件1.95％となっています。 ペルーでは第2波がほぼ収まっていますが、政府はデルタ株により第3波の始まりを警戒しています。実際8月16日にはデルタ株は105件に増えています。 現地の知り合いのSNSでも、ラムダよりデルタが怖いとのやり取りがなされていますね。

こういう「革命」が世界の中進国のあちこちでみられますよね。今後、それら国がこうした革命を推進したいのか、それとも既得権益者に配慮してハードルを高くしたいのかによってスタートアップの出現の数や質に違いが出てくるかと思います。 ブラジルの場合、この記事に書いてあるような危険なイメージと真逆で、スタートアップのボトルネック解消のために、政府に加え、保険庁や中銀なども含めて規制緩和に非常に積極的です。 規制緩和を進めるためのサンドボックス制度も導入されているし、来る8月31日施行予定のスタートアップ法により、これまで出資者が債権者に対し無限責任を負う場合もあった（注）などのリスクも解消され、エンジェル投資家が出資しやすくなります。 （注）法人格の種類により責任の範囲が異なる。 大銀行は法人向け、デジタルバンクは低所得者から中間層向けという感じのデマケが出てくるのか分かりませんが、法人向けに出資できるスタートアップも誕生済み( https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/07/4153b9e91d913435.html )　で今後、どういう企業が出てくるのだろうと楽しみです。 ちなみに記事にあるようにブラジルの大銀行がほんとうに「胡坐をかいていた」のは1990年代中ごろまで。何もしなくても高インフレで儲かりましたから・・・。その後は政府が銀行間の競争を促進すべく、合併促進のための施策を次々に打ち出したりしています。 （記事に書いてある外資規制もミスリードしやすいのでコメントしておきます。外資規制は東南アジアなどより緩いと思います。外国居住者が金融機関作ることもできます。ただし認可は必要です） すでに海外金融機関によるブラジルの国内銀行の買収は2000年前半位まで続き、その後は体力をつけたブラジルの銀行が海外銀行のブラジル拠点を買収し返すような動きも出るなど、ブラジルの金融業界は、日本でみるよりはるかにダイナミックな変化を遂げてきています。

藤井さんおっしゃるように、もうかなり前から韓国勢など後発組との価格差、マーケティングにかける資金の差、さらに技術格差縮小という状況にありました。 時代の流れでテレビ自体がコモディティ化する中、ブラジルにおける同社のプラズマテレビでの差別化戦略も厳しい状況に置かれてたと認識してます。 　 おまけに新型コロナで市場も縮小した上、通貨が弱くなったりして部品の殆ど全てを輸入に頼るマナウス（＊）の工場の生産コスト管理も困難な状況だったのではと推察します。 （　（＊）アマゾン川中流のマナウス市にあるフリーゾーンで、ここである程度の付加価値を付けて生産することを条件に、部品などの関税が減免される。多くの組み立てメーカーが工場を設置している） 多くの日本の電機機器メーカーが在ブラジルのEMSに生産移管する流れが強まる中、パナソニックがテレビでどんな撤退戦略に個人的には注目してました。 TCLに生産委託するようで、妥当な撤退戦略かなと思います。 パナソニックは、テレビ以外にもブラジルでいろんな事業展開しているので、そちらには引き続き注目していきたいと思います。

ハイチの地震が心配です。別途ピックしときました。 この件の報道に関しては、AIが記事書いたんでしょうが「中米ハイチ」とか「日本への津波の影響なし」とかNHKのへんてこ記事も目につきました（さすがに後で修正されてました）。