竹下 幸治郎

大昔、チリで売られてた知る人ぞ知る缶ワインを、その運搬のし易さや、少量で飲みたい日本人向けにも合いそうと思い、日本に紹介しようとしました。 でも、ワインを缶に注入する技術とか、そういう缶の製法とかっていろんな特許で守られてて難しかったのを思い出しました。 J-Platpatで検索すると、なんかその後もたくさんの特許が出願されたようで・・・

本件の背景としてブラジルの日系移民の歴史を記します。世界史の教科書には載っていませんが移民問題についての学びになります。第二次大戦後の日・ブラジル関係は良好ですがこんな歴史もあったわけです。 ＜なぜ日本人がブラジルに渡ったか？＞ 1888年ブラジルで奴隷制廃止。コーヒー農園労働者不足対応として欧州移民に注目→コーヒー価格暴落→欧州移民への待遇悪化で欧州諸国がブラジルへの移民送出禁止→日本移民に注目が集まる。 日露戦争後の経済疲弊もあり、日本政府も北米以外の移出先探しを行い、サンパウロ州政府と協定締結。1908年に笠戸丸が神戸港を出港したが781名の方々（家族移民が殆ど）が初のブラジルへの移民として渡航。 ＜以下時系列で整理します。主な出所は、ブラジル日本移民・日系社会史年表　サンパウロ人文科学研究所編（1996年）＞ 1910年代：欧州からの増減によりサンパウロ州は日本移民への補助金交付中止・再開など安定しない施策。しかし、日本側では移民送出を行う国策会社設立するなど積極的な移民促進策。移民は自作農に転換し、サンパウロ州では日本コミュニティも鉄道沿いに複数形成。 1923年～　関東大震災もあり、移民送出に拍車。日本移民の制限も含まれたレイス法案が提出されるも政府財務委員会による調査の際、日本移民が称賛されている状況（正直さ、勤勉さ）を把握し、同法案は廃案。 1925年には日本側で国策移民開始（船賃支給）。 1927年には日本人移住地を建設する目的の会社（海外移住組合連合会）も設立した。 ただ、この時代、欧州文化礼賛を背景にブラジルは移民選別開始。また、日露戦争の勝利で黄禍論が北米からブラジルにも伝わり始める 1934年には外国移民二分制限法公布で日本移民の割当が非常に少なく制限される。 1938年新移民法実施で日本語での活動に制限（バルガス政権は。中央集権国家形成の一環で文化的統制を実施）。また、ブラジル側は第2次大戦で枢軸国側についたので日、独、伊の学校が全面的に閉鎖。 1939年にはブラジルより引き揚げる帰国者多数。 1941年邦字紙停刊 1942年国交断絶。一部集住地からの立ち退き命令、資産凍結令。警察による拘束続出。 1945年～47年勝ち組、負け組問題も発生。日本戦勝を信じる集団が敗戦認識者を殺害する事件が100件以上起こり、20人以上が犠牲。

全部の店舗をみたわけではありませんが、ネットで拝見する限り「今まで東急ステイやAirbnbが占めていたポジションに、よりインバウンド客に刺さる工夫を練りこんだアパートメントホテル」という印象を持ちました。また車椅子対応の部屋、子供の琴線にも触れるようなコンセプトルーム、日本文化好きの客のための畳のある部屋も備える等、個性のある部屋が準備されている点にも感心させられました。 発展段階にある南米諸国でさえ、広いアパートメントホテルは豊富にあり、ビジネスでも観光でもよく利用されていました。日本でそれらに似たコンセプトのホテルは非常に少なく、東急ステイが最も近いものだったかなと思っていました。 MIMARUがインバウンド客にウケるのも当然かと思いました。今後、海外からのビジネス客向けに特化した広めのアパートメントホテルがもっともっと増える予感もします。

追記　本文には盛り込ませんでしたが、多くの州知事が改革に賛同しています。それだけ納得度の高い政策ということかと思います。ジェトロのビジネス短信を参照ください。https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/07/ffed73205329b3ef.html これまでのアルゼンチンの政権が取り組んできたインフレ抑制策は、非伝統的なタイプでした。つまり、価格統制などが含まれているものです。中道右派の政権で穏健な経済政策を展開していた２つ前のマクリ政権でさえ、政権発足当初、価格凍結策を採用し、結局はうまくいきませんでした。今回、ミレイ政権が取り組んでいる財政赤字の削減をもとにしたインフレ抑制策は伝統的な手法であるといえます。 この方法は、これまでも他国でインフレ抑制の成果をあげてきましたが、ポイントとなるのは国民がこの「痛み」に耐えることができるかです。 アルゼンチンについては、今後も定期的に再建状況をアップしていきます。

チリに関わっていたこともあり、同国の為替・景気を左右する銅については折にふれて動向を観察していました。中国需要特に不動産需要（電線）に左右される基本構造は変わらないですね。 JOGMEC（独：エネルギー・金属鉱物資源機構）が基本的なことから最新の動向まで情報発信しているので、世界の趨勢についての基本データを押さえるのであれば同機構の情報が参考になります。 例えば銅のマテリアルフローについてのレポートはこちら。https://mric.jogmec.go.jp/wp-content/uploads/2024/03/material_flow2022_Cu.pdf 小川さんが過去のデータをコメント欄で紹介されていますが、それを読んでいて、ふと、この銅価格を巡る栄枯盛衰が頭に浮かんできました・・・ EVがガソリン車より銅を３～5倍使用し、中国に加えてインドも将来的に消費が伸びると見込まれているなど銅の先行きには強気の見方が広がっていたので、2008年位から数年間は、日本の総合商社がチリで銅山の権益取得のために数千億円におよぶ巨大な投資を実施していました。すごい勢いがありましたね。 駐在員も急に何倍にも増えましたし、チリ人鉱山労働者の給料聞いて度肝抜かれたことも思い出します。 その後、中国経済の成長率鈍化、欧州経済の問題顕在化等々で資源価格が全体的に低調となり、銅も価格の下落に見舞われました。IFRS対応等会計上の都合もあり、銅鉱山に莫大な投資をしていた日本企業もマイナスの影響を受けました。日本の名だたる総合商社が次々と創業以来の赤字を計上したことがNP民の間でも話題となりました。その際は、チリの銅投資が戦犯に挙げられ、手を出していなかった伊藤忠商事が一時脚光を浴びたりしました。 ただ、資源ビジネスって長期でみると周期があるのでいずれまた高くなるとは思っていました。たしかNPでもコメントしていた覚えがあるので検索したら2016年3月期に丸紅が損失を計上した際に書いてました笑

このゲームができる国って歩きスマホができるような治安の良い国とか都市なんじゃないかなって仮説持ってます。 コフキムシ集めのためにアフリカとか中南米のフレンド探ししてて痛感しました。

本文にある若者の中でも学生（奨学金を借りているケース除く）に限ると、インフレと円安が学生生活のオプションを狭めています。よってこの狭いクラスタの都合だけで申しますと、金利は上がってもらわないと困る感じです。 日本は、中南米の某国のような高インフレにはなってないのでまだましです（ハイパーインフレの国なんて所得の低い人は、給与をもらったらすぐに生活必需品に変えなきゃなりません。他方で資産家は高金利社会を享受できます）。 それでも数年前の学生より格段にインフレに敏感になっていますね。彼らと話していると生活費の中で余裕を生み出すことが難しくなっているとの声も増えてきました。 またいつまでも異常な低金利と日米金利差等を背景とするドル高円安の状況が続く場合、学生の特権である長期休暇において、円建てコストが高すぎるので海外研修や旅行の機会も限られてきてます。 いずれにせよ今の学生が社会人として活躍し始める頃、日本も他の国並みに金利がある世界になっているかもしれません。 そうした社会で生きていく術を学ぶためにこういう「お金」特集は今後、もっと増えるんでしょうね。自分も「インフレ、高金利当たり前、資金運用皆やっている」みたいな国にいたことがあるのでそこで見聞きしたことは学生達に伝えなければと思っています。

再追記　とのとのさん　有難うございます。フムスをいつも自分で作ってる中東料理好きの私にとっても行ってみたい国の一つです。 追記　Katoさん、Satoさん、早速のコメントありがとうございます！スリランカは私も未踏の地ですが、同国の留学生がゼミ生にいますのでいつか行ってみたいです。マレーシア、インドネシアはプライベートでも仕事でも何度か訪れてますが、最後の訪問からだいぶ経つのでその変わりようを見に行きたいですね。 （元のコメント） 4月に「人生観が変わった場所」にも出させていただいた者です。個人的に、こういう時だからこそ学生向けに「円安だけど学生のうちに海外行こう」的な特集をNewsPicksの「学生カテゴリーで」やっていただきたいです笑 いろんな国の実効為替レートのチャートをみると日本の異様さがよく分かります。これじゃ海外旅行には行きづらいでしょう（私の学生時代がいかに恵まれていたかが分かります） でも学生達には、有名観光地など行かなくてもいいから、とにかく日本を出て、現地の人や海外から来た別の国の同世代の学生達と話す機会（言葉は流暢でなくてもオッケー）を持つことをすすめています。 アジアの中で、特にベトナムについては韓国や日本人学生の旅行者が増えているとも聞きます。私の学生も関心もって情報収集しています。確かに宿の価格など調べてみるとコスパの良さが目立ちますね。飯も当然ながらうまそうです。 他にも穴場の国が実はあるのではないでしょうか？海外在住ピッカーや旅行に詳しいピッカーさんがコメントしてくれるといいのですが・・（以前のＮＰにはこういうこと言うとたくさんコメントがつく雰囲気がありましたがさて）

この記事より後のデータを含めた記事（ブラジルについてのみ）を以下NPの中南米トピックスで書いています。 中国メーカーの投資計画の詳細は以下の後半の表をご覧ください。 https://newspicks.com/topics/jorge_takeshi_lac/posts/43?ref=TOPIC_POST_MANAGEMENT_VIEW EVの充電スポット拡大のためのブラジル・スタートアップと中国企業の協業の事例は以下です。 https://newspicks.com/topics/jorge_takeshi_lac/posts/44?fromNews=true なお、私が知っている限りBYDが南米での事業を始めたのは、この記事にあるブラジルでの展開よりもっと前の2009年か10年頃のチリだったと思います。当時のサンティアゴ市内のバス交通網の改革に乗じて排ガスの少ない触れ込みでEVバスをアピールしていました（サンティアゴは盆地のため空気がよどむ冬場はスモッグが酷い）。2017年の初納入を経て今は数百台のバスが走っているようです。 2010年～12年あたりには当時日本でも神奈川県で慶應義塾大学といすゞなど多くの民間企業がEV低床バスの試作車などを作り、実際に走らせて実証を行っていたと記憶してます。チリの当局者も関心を持っていましたが最終的には中国勢が席捲するという形になりました。

国連のオリジナルの文書を見ましたが以下のようなことも個人的には興味深いです（一部を抜粋。意訳）。他にも文書には、政策提言も書いてありますがここでは省きます。 ・世界の人口の4人に一人は既に人口増加がピークを過ぎた国に住んでいる。 具体的には世界の人口の28%が住む63カ国・地域は昨年までにピークを過ぎている。 ・世界の国・地域の半分以上で出生率は2.1人（移住なしで人口を長期間一定に保つための最低限の値）を下回っている。 ・2070年代中に65歳以上の高齢者の人口は22億人となり、18歳以下の若年層を上回る。 ・パンデミックの後、世界の平均寿命は再度伸び始めている。世界全体の平均寿命は2024年に73.3歳に達し、1995年から8.4歳増加。2054年には世界の平均寿命は77.4歳に伸びる。 ラテンアメリカの授業をやっていますが、中所得国が殆どであり、人口ピラミッドも「つぼ型」が多いことを最初に教えます。学生は「途上国＝人口も増加中」という先入観を持っていることが多いので意外！！とよく言われます。 各国・地域の人口ピラミッドのグラフを見せる場合、以下のページなどが便利です。 https://population.un.org/wpp/Graphs/DemographicProfiles/Pyramid/900

メキシコの場合、USMCAの改訂でトランプが思い描いていた直接投資の流れと異なる流れが生じている点（メキシコにとってはプラス。米国にとっては誤算？）について、次期メキシコ政権は、これをどう守っていくのかに注力するんだろうなと思ってます。 USMCAで関税減免の条件となる原産地規則が厳格化され、その中には人件費に関する条項も加わってメキシコから米国への投資回帰を増やそうとしたトランプ政権の目論見は100%うまくいったわけではありません。 メキシコに進出していた外資製造業の一次下請けなどで、それまで部品の部品や素形材を輸入に頼っていたものをメキシコ国内で調達する必要が生じ、電炉メーカーがメキシコに進出したりしています。裾野産業が脆弱だったメキシコにとり、USMCAはその点ではプラスに働いたことになります。 つまり、短期的にメキシコから米国にUSMCAの関税減免メリットを活かせない車の輸出（関税を払って米国に輸出している自動車）が増えたものの、在メキシコの外資メーカーが、メキシコ国内での部品の部品や素形材の調達を増やす方向で動いたことで、いずれメキシコに工場を持つメーカーはUSMCAの基準を満たし、米国への輸出を増やすかもしれないということです。 また、中南米トピックス　（　https://newspicks.com/topics/jorge_takeshi_lac/posts/48?ref=TOPIC_POST_MANAGEMENT_VIEW　）で書いたとおり、メキシコには「ニアショアリング」の動きを受けて投資が増加しています。 この中には米中貿易摩擦を避けつつ米国市場にアクセスしようとしている中国企業が相当含まれています。この点をトランプになった場合、米国がメキシコにどのような要求をしてくるのかも注目したいところです。

これから4年以内にボリビアは、メルコスルの規則を自国の制度・法律に適用しなければなりません。独自の関税体系も対外共通関税に変えなければなりませんが、これらがきちんとできるかどうかが注目ポイントです。