ホルヘ タケシ

昔昔、事業展開展開先をアルゼンチンかX国かで迷ってる企業がありました。 私はアルゼンチンの長期的な経済政策の変遷ふまえてX国の方を提案しました。 アルゼンチンの場合、補助金寄っかかり気味の国民性で、ポピュリズムがはびこりやすい国なので、一時的に経済・財政改革やったとしても長くは続かないんじゃないかと心配だったのです。 そんでもってバラマキ政権になるといつもの「財政赤字、慢性的インフレ、通貨の継続的な切り下げ、外貨準備の枯渇に伴う外貨送金規制など」のパターンが出てくるので、商材をアルゼンチンに輸出してその利益を本国に還元するビジネスモデルだと大変なことになりそーと言いました。 つまり、現地で利益出たとしても本国（日本ではない国でした）に自由に送金できないか、送金できても目減りする（通貨安ゆえドルベースで見た場合）するシナリオも大いにありだよーということです。 結局、その企業は市場が大きいからということでアルゼンチンを選びました。 アルゼンチンではその後、まともな政策を打ち出す政権も出てきましたが、改革の痛みに国民が耐え切れませんでした。 アルベルト・フェルナンデス政権も、キルチネル夫婦よりはマシでしたが、やっぱりダメでした。 あの企業はどうなったのか・・・

南米の自動車販売の傾向とか不動産の状況追いかけていたけど、富裕層はどこの国でもインフレの初期は、不動産や高級車買う傾向にあるのはこれまでも何度かみられたこと。インフレの時は現物資産が強いのを過去のハイパーインフレの時代の経験で皆知っているしね。 それから、資産運用も・・特に途上国の場合、（国によるけど）富裕層は別の国に外貨で口座持ってたりとか不動産資産持ってたりとかしていて、本国の経済悪化の影響から逃避できる。 途上国の富裕層は高金利の時期にどんな金融商品がよいかもわかってる感じです。むしろ、高インフレ、高金利の時代はあくせく働かずともお金に働かせて資産を増やせるという意味で、こういう資産持っている人にとっては有利でしょう。 モノを作って売る方からすると、インフレの時はこういう人がメインのターゲットになりうる（そういう商材があればの話）。真ん中から下の所得層は、インフレ・高金利になると耐久消費財が買えなくなってくる。ローン金利上がるので。

（追記　これハダッジ蔵相とガリポロ次官二人の以前からの持論です） 第一印象として今回の話は、「中銀の独立性維持をぶち壊したいルーラと与党の極左グループ、それと高インフレに悩むアルゼンチンのニーズがたまたま一時的に合っている」ということですかね。あんまり真面目にとらえてません。 1990年代後半から共通通貨構想はあったんです。1995年に関税同盟として動き出したメルコスール。当時はブラジルがインフレ抑制のために通貨レートをほぼドルと固定し（厳密には少しずつ切り下げる管理フロート制）、アルゼンチンは兌換制（1ドル＝1ペソで固定）を敷いていたこと、両国が開放的な貿易・投資制度を進展させていたことなどで、共通通貨導入も少しは現実味がありました。 しかしその後、ルーブルショックを機に固定（的）相場を採用していたブラジルが投機にさらされ、やむなく変動相場制導入（過剰に自国通貨高となってしまう管理フロート制の構造的欠落も背景）により、競争力が大きく変化し、アルゼンチンは苦境に陥ります。自動車貿易のバランスも大きく変化しました。 ちなみに当時、南米ではエクアドルなどのドル化採用国がぼちぼち出てきており、アルゼンチンもドル化について当時のメネム大統領が主張したこともありましたが、5，6人の大統領が入れ替わり立ち代わり出てくるという政治混乱を経て、2001年にアルゼンチンはデフォルトを宣言。共通通貨の議論は当然ふっとびました。 その後、「出ては消え」の共通通貨議論。もともと、産業構造も異なるし、2000年以降、国際金融界から孤立したアルゼンチンと、IMFにそれまでの借金を返済できたブラジルとでは経済発展、財政の安定度に大きな違いが生じています。 世界経済で何かショックが起きた場合の耐性も全く異なります。つまり、共通通貨導入の前提となる最適通貨圏の理論にある4条件のうち、外的ショックへの耐性が同じじゃないってことです。 今後、この共通通貨についてはメルコスール内で形式上は協議が重ねられたとしても、動機の背景に左派的イデオロギーがあるのであれば、最終的には「無理でした」ということになるのではと思います。 もし無理くり共通通貨を導入することがあったら、その時は、憲法にも記された中銀の独立性をルーラが奪うということになるわけで、ビジネス目線では最悪の事態となるでしょう。

1月9日の私のコメントの追記に現地で問題視されてることを書いておきましたが、ついに逮捕されました。暴動後の報道でも、トーレス氏は事件直前にフロリダに飛んでることが分かったり、家宅捜索の結果、選挙結果を認めなくするような工作の跡が見つかるなどしてましたので、こうなることは必然でした。

テレビ局は軒並み首都ブラジリアからライブ放送しています。 先月から、モラエス最高裁判事主導で、選挙期間中に虚報あるいは過激な主張をしていたジャーナリストたちへの締め付けが厳しくなったり、幹線道路閉鎖などの過激行動に加担した議員や企業家などへの捜査令状が多く出されていました。また、新政権誕生を機に、政府内の前大統領派の淘汰が進んでいたりしました。 他方で、前大統領の支持者たちは2次投票の終わった10月終わりから2か月にかけて軍の施設前で選挙結果への不正を正すべく軍の介入を求めてキャンプしていました。 現大統領の認証式があった12月12日には首都でバスが焼かれたり。連邦警察のビルに侵入したり、トラックに爆弾がしかけられたりと過激な抗議行動は続いていました。しかし、年が明けて大統領就任式が行われると撤収する姿が報道されていました。 これで抗議行動は収まると思いきや、今回の騒ぎは地方からバス30台あまりを連ねてやってきた輩たち（キャンプしていた人たちと同じなのか否かはわかりません）が起こしたと報じられています。 大統領官邸も前政権が仕掛けているかもしれない盗聴器などのチェックが終わり、9日からルーラ大統領が公務を始めることになっていました。こうしたタイミングで今回の騒ぎが起こったわけですが、組織的に集められたところをみると費用の面も含め、恐らく後ろで糸を引いている人たちがまだまだいるということですね。 国内の分裂が収まるにはもうしばらくかかりそうです。 追記: また、今回ような侵入をなぜ連邦区の治安部隊が止められなかったのかについても批判が出てます。ちなみに今月から前政権の法相だったトーレス氏が連邦区の公安長官になってます。

外交よりも経済政策がどうなるかに日本のメディアも注目すべきですね。元外相のアモリンの影響で伝統的な等距離外交に戻るだけだと予想します。ただ、左派政権ということでいうと、非民主的な政策をとってるのにイデオロギーが一緒なので関係改善しようとしてるベネズエラ・マドゥロ政権との関係をどうするのかが懸念点です。メルコスールの加盟国ではありますが、現在、資格停止中。これが戻ってくるようだと目も当てられません。 対外関係では、通商政策はウォッチする価値があります。EUとメルコスール（ブラジル、アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイの関税同盟）のFTAはまだ締結したのみで発効してませんが、この政権交代により近いうちに発効するでしょう。日本とのFTAは交渉も始まってませんが、それゆえにEUとのFTAが先に発効すると、競合している日本企業の南米戦略にも（若干ですが）影響しかねません。 今回の就任式、弱者の味方的なパフォーマンスが2003年時の就任式と比べても際立つ感じでしたが、それはお約束として、要はどれだけ経済を持続的な成長に持っていけるかを冷静に見ていきたいところ。 まずは財政政策を中心とするマクロ政策によりカントリーリスクがどうなるか。そして資源価格の影響を受けやすい今の産業構造をどう変えていくのかについてどんなスタンスで臨むのかに注目していきたいと思います。

自分が南米について講演する時も、インフレと金利の関係に触れるのだけれども、意外としっかり理解してる人が少ないのを感じてました。 でも、このインフォグラフィックのレベルまでブレイクダウンして易しく解説するのは面倒でした。どう説明しようかと・・・。 このようにタカとハトのイラストで解説するというアイデアはとても良いですね！ 世界のマネーの流れを決定づけるFRBの動きは、中南米経済も大きく左右するので（中南米地域専門の）私も実は毎日フォローしてますよ。

有料なので次のページが読めないけど恐らく以下のようなことを言っておられるのでしょうね。 ・政権移行チーム（次期政権の主要メンバー）は、財政支出の制限をはるかに超える支出（条件付給付政策の延長＋6歳以下の子供を持つ家庭への補助追加）の一方で歳出削減はしないいわばバラマキ政策を可能とする憲法改正案を出している（来週下院で採決）。 ・市場との対話が重要である財務相に、財政規律への意識が弱い政治家を起用（元サンパウロ市長）。 ・財政赤字の拡大は以下のようなサイクルを招くと市場は懸念。 ➡債務の増加、ソブリン債の格付け低下、為替下落➡貿易収支悪化、経常収支悪化➡さらなる為替下落➡インフレ圧力上昇➡金利高止まり➡消費減退➡生産減退➡設備投資減退➡失業率悪化　そして失業者への条件付給付増加しさらに財政悪化・・という負のスパイラル完成・・ ルーラ次期大統領は以前の任期時（2003－2011）とは全く異なり、厳しい対外環境の中で社会包摂と民間主導の経済発展をどうバランスさせるかという課題に直面しています。 ところが選挙前から今に至るまで昔のように景気を回復させるとの根拠のないスローガンを繰り返すだけ・・2003年の時のように就任したとたんに現実に即した政策をとれば市場の見方も変わるんでしょうけど・・さあどうなるか。

人事を結構長く経験しましたが、これは最初の母集団形成までの集団面接のケースだけに当てはまる話かなと思います。 ２次面以降、実際に入社した後の異動・キャリア育成プランと候補者の就職観が合ってるか等、内面をより深く探る質問に移るので、5分で判断するのはリスキー。

最近の大学生は、入ってくる時から就職を気にしてます。まあ未来を見据えるのは悪いことではありません。 ただ、部活にもサークルにも入らず、授業も最低限のことだけやって資格勉強に勤しんでいる学生も出てきてます。2年生からインターンやりたいと言ってるのもいます。 自分が学生の頃と比べて、とてもしっかりしてて地に足のついたことやってるなあと感じつつ、「学生時代しかできないこと」をやっておらず、就職した後に会社のお金で勉強できるかもしれない資格勉強を自費でやってるのを見て可哀想にも思います（企業から見ると研修費削減になるのでしょうが）。 新たな採用の仕組みにおける「専門性の高い人材」がどういう人材のことを指すのか現時点で分かりませんが、学生側は煽られるように感じ、今より更に「早く専門性の高い人材にならなきゃ」というマインドになるでしょうね。 それが大学の研究室ないしゼミ活動を通じて培われる専門性であれば良いし、政府もそれを想定してるんでしょう。ただ、特に中堅校以下の文系学生などがこういう動きに煽られて今より更に大学には「在籍してるだけ」で資格勉強の方に走りそうな気もします。

ウルグアイは、ブラジル、アルゼンチン、パラグアイとともに南米南部共同市場（メルコスール）加盟国です。 メルコスール加盟国は、単独で関税減免伴う地域貿易協定には加盟できない取り決めになってるが、ウルグアイは、以前から中国とのFTAも模索。 同取り決めを破りたくてしょうがないんだろうなあ。

（11月1日　文章末尾に追記し、字数制限のため一部元の文章カットしました）ビジネスに関係のあるルーラの公約はざっくり以下の通り。 ・労働法の再改革。憲法改正を伴うので難しいが実現すると以前のように労働裁判多発するか？ギグワーカーなど自営業者のための社会保障改革も行われそう。 ・SUS（統一医療制度）の強化と国家予防接種プログラムとの紐づけ。あとキューバからの医者派遣受け入れなど以前やっていた政策の復活。 ・最低賃金の引き上げ（労働者の購買力回復）。家計債務、中小企業債務の増加をふまえ、公共銀行を通じた債務再交渉推進。民間銀行にも、債務再交渉に向けた何らかのインセンティブを用意。 ・民営化後退（石油、電力、郵便など）。国家と民間の役割再考。エネルギー価格決定メカニズム再考（独自価格体系模索） ・森林破壊ゼロ　再植林など　また違法採掘・伐採など監視強化 ・歳出上限の撤廃。ただし、景気が悪い時のみ。財政責任は引き続き重視。公的債務削減とインフレ抑制さらには外貨準備積み増し狙う。 ・税制改革（低所得者の税負担軽減。富裕層負担増）。税制度の簡素化。 ・幅広い分野での再工業化。グリーン、デジタル経済振興。国内でのサプライチェーンの高度化と技術向上、インフラ投資。健康・エネルギー、食品、防衛などの戦略的産業においては政府購買も含めた振興策。 追記： ・中小企業向け低利融資機関を創設。イノベーション立国目指す。 ・電力政策でゼロエミッション追求。 ・低炭素農業、家族農業への金融支援。農業研究公社活用し、森林伐採せずに生産性を高める荒廃牧草地の回復を行う。 ・食料供給公社を通じた食糧価格安定策。 ・学校でのブロードバンド普及。 ・専門的技術教育の再拡充。 ・国立の遠隔医療センターの設立。女性の健康のための包括的ケアに投資。 ・大衆住宅建設策（以前も実施。現政権で名称変更。名称を元に戻す） ・外交・通商：地域統合重視。メルコスールその他ラ米域内、BRICs連携、アフリカ諸国、欧州、米国との対話重視（日本の名前、中国以外のアジアは名前が出てきてません）