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海外VCのみに出資、政府が新基金 スタートアップ育成
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
記事タイトルを目にして少し驚きましたが、海外VC運営会社の日本向けファンドへの投資を通じ、海外投資家による日本のスタートアップ企業への出資案件を活性化するという試みとのこと、納得感があります。
「海外VCの経営に関するノウハウを取り込み、国内のスタートアップを後押しする狙いがある」とのことですが、それに加え、海外VC運営会社が日本のスタートアップ企業に関心を持つきっかけになることも期待しています。

【独自】私が京都の上場企業で「社長交代を狙う」理由
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
フューチャーベンチャーキャピタル(FVC)は上場しているVC運営会社ですが、足もとは従来型VC業務ではなく、地域における事業開発や相続・事業承継等の社会課題に取り組む地域ファンドの運営支援等を行なう事業に注力しており、地域金融・経済の活性化を目指す当社もその理念に共感しています。
マクロで企業部門が資金余剰になり、銀行融資への需要が少なくなっているなか、これから地域金融機関に求められるリスクマネーの供給は、デットではなく、エクイティを通じてのものだと考えています。
一方、地域金融機関の多くは、エクイティの供給を行なうためのビークルとしてのファンド運営に知見・経験が乏しく、その部分での支援のニーズは大きいと思われます。FVC社のVaaSサービスはこの部分での支援を担うものであり、地域企業のフォローアップは地域金融機関の強みを活かそうとする役割分担と企図しており、まさにこれからの時代の要請に応えるモデルと理解しています。
ご指摘の通り、確かに従来型投資ファンドのようなホームラン性のリターンを放棄しているようにも見えるかもしれませんが、そこに注力してきたならば、現在FVC社が強みとする地域金融機関との強いつながりを持ち得たでしょうか。地域金融・経済の活性化への想いあってこそのつながりの育みであると私は考えています。

【完全解説】スタートアップの「冬の時代」がやってきた
大手証券5社の22年3月期決算、軒並み減益 露軍侵攻でリテールに影響
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
証券会社各社は株式売買委託手数料等によるフロー型事業モデルから残高比例報酬によるストック型事業モデルへの転換を進めているものの、その過程ではまだ相場状況によって収益が大きく振れることが避けられません。
中長期的に持続的な成長が期待できる事業モデルへの転換を実現するためには、サービス・事業モデルの転換と顧客層の拡大を同時に進める必要がありますが、それは証券会社のコアとなってきた「株式相場のプロ」というアイデンティティを脱却する必要があり、なかなか容易ではないと思われます。
過去数年にわたって各社が進める地域金融機関や郵便局、保険代理店等の外部の非証券チャネルとの連携を通じ、新たなサービス・事業モデルの転換を進めながら、その新たなマインドを自社に取込み、アイデンティティの刷新も実現することが重要になってくると考えています。
必要なのは“投資”ではなく資産運用 見直されるラップ口座の今
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
資産運用業界でこれまで個人のお客様に様々なサービス・商品を開発・提供してきた立場として、私たちは本当に「資産運用サービス」を提供してきたのだろうか、単に「投資商品」を売りつけてきただけではないだろうかという反省を感じています。
儲け(値上がり益)を目標とする「投資商品」の存在意義を全て否定するつもりはありませんが、一般の生活者であるお客様にまず必要なのは、将来の資金需要に備えるという本来の資産運用機能をサービスとして提供することであり、その根っこはゴールベースアプローチの考え方であると考えています。
弊社・日本資産運用基盤グループは、野村アセット様やアイザワ証券様、証券ジャパン様(岡三証券グループ様)等の金融機関が個人のお客様にゴールベース型のラップサービスを提供するためのシステムや業務運営等を裏側でご支援する黒子の役割を担わせて頂いていますが、日本の生活者の皆さまがより良い「資産運用サービス」を利用できるような環境づくりに微力ながら努めてまいりたいと思います。
ゆうちょ銀、ファンドラップ開始 属性変化で組み換え可能
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
地元に根差した顧客接点を持つゆうちょ銀行が顧客ひとり一人に寄り添いながらサポートをするサービスとしてゴールベースアプローチ型ラップサービスを提供することは素晴らしいと考えています。
一方、ゴールベース型資産運用アドバイスサービスの本質は、顧客ひとり一人に合わせた資産運用計画の提案とサポートであり、そこで必要となるのは資産運用計画の柔軟なカスタマイズであり、ポートフォリオ(商品)のカスタマイズではありません。
記事によるとゆうちょ銀行のファンドラップサービスはポートフォリオ(商品)を重視したものであるように見受けられ、どこまでゴールベースアプローチの本質をおさえたサービス設計になっているのかは疑問に感じています。
ゆうちょ銀が新規業務の認可を取得 投資一任契約媒介で資産運用サービスを拡大
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
顧客に寄り添いながらその資産運用計画の進捗をサポートする資産運用アドバイスサービスの普及が期待されるなか、様々な地域に密着するヒューマンタッチな接点を有する郵便局・ゆうちょ銀行はそのサービス提供の担い手としての可能性を大きく秘めていると考えています。
一方、郵便局員等が専門的な金融・資産運用知識を有し、均一的な高水準の資産運用アドバイスを提供することはハードルが高いと思われ、従来の商品(ポートフォリオ)中心の投資アドバイスではなく、あくまで資産運用計画の進捗をプランナーとしてサポートするようなサービス設計が必要となります。
また、サービス設計上の工夫だけでは不十分であり、ゴールベースアプローチ型の提案・アフターフォローを効率的に行なうことができるためのツールや、研修プログラム等も必要になると考えます。
丸三証券、ネットチャネル売却
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
証券・資産運用ビジネスは過去20年ほどかけてオンライン販売チャネルへの大きな流れが一方向的に進みましたが、販売チャネル競争の雌雄が概ね決したことや機能のコモディティ化に伴う事業利潤の消失等を背景に、上位チャネル以外にとっては事業継続の正当化が困難になってきています。
一方、サービス・ビジネスモデルがプロダクトや機能を起点とする従来型証券・資産運用モデルから資産運用アドバイスモデルへ移行しつつあるなか、対面チャネルの重要性が再び高まっており、今回の丸三証券の経営判断のように事業リソースを自らが強みとする対面チャネルへ集中させる動きは今後広がっていくことを予想しています。
地銀特化ファンド、北国FHDの中計策定支援 株主目線で
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
地域銀行は斜陽業態であるという見方もありますが、プロダクトやサービスのコモディティ化が進むなか、地元に根差した関係性を基礎に金融サービスを提供する主体としての可能性は非常に大きいと考えています。
一方、地方ではなかなか保持しにくい経営リソース、例えば特定領域の高度金融専門人材等が存在するのも事実であり、自前主義にとらわれることなく、柔軟かつ戦略的に外部のパートナーと連携することが今後の地域銀行経営には求められます。
本記事で紹介されている地銀特化ファンドであるありあけキャピタルは、そのような考えに基づき、地域銀行の可能性に賭けている投資ファンドですが、そのありあけキャピタルが革新性で注目を集めている北國銀行に伴走し、どのような展開を企図しているのか、注目しています。
【削除されました】養殖物2022年4月18日(月)
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
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