大原 啓一

どのようなアドバイスを提供するのか、どのようなサービス（ビジネス）スキームでするのか等、資産形成・運用アドバイスの事業化には様々な論点が存在しますが、単なる金融商品の選定のみならず、将来の備えを総合的にサポートするには非対面ではなく、対面もしくはハイブリッドのチャネルで人が介在する必要性は高いと考えます。 財務的なニーズの種類が比較的シンプルで資産額もキャッシュフロー額もそこまで大きくない資産形成世代に対しては非対面で効率的なポートフォリオ運用を提供する商品ベースの提案・提供で足りるかもしれませんが、親世代の介護や相続、自らの終活、不動産・税務相談等、財務的なニーズの種類が多岐にわたるようになるシニア世代になると、やはり専門人材介在の必要性は高まっていくと考えています。

日本資産運用基盤グループのメールマガジン「JAMPの視線」No.245を配信しました。 「JAMP 大原啓一の視点」では、キッザニアと連携した子供向け金融経済教育の案について、徒然と私見（妄想？）を述べさせて頂いています。 https://note.com/keiichi_ohara/n/nb7a91be7fa0d *メールマガジンでは、金融業界の最新動向に対する解説や弊社考察、そしてJAMP最新活動状況を、週１回（毎週日曜日22時）お届けしています。 メールマガジンの登録とバックナンバーの閲覧はこちらからして頂けます。 https://www.jamplatform.com/mailmag/

レオスキャピタルワークスや野村アセット、アセットマネジメントOne等、政府の「資産運用立国」構想の流れのなかで実現された投信の未公開株式組み入れ基準の緩和により、続々とクロスオーバー戦略投信がリリースされています。 投信受益者にとってこれまでアクセスできなかった投資機会にアクセスできる手段が提供されるというのは高い付加価値がありますし、一方で公開資産を対象とする投信商品のコモディティ化と運用報酬率低下に苦しんできた運用会社にとっては新しい道すじのひとつになり得るものであり、業界全体にとって良い方向に進むことが期待されます。 あとは、同時並行的に進んでいるスタートアップ業界改革の施策によって、投資対象となるスタートアップ企業の数の増加やExit機会の拡充等が実現できるかどうかも課題になるように思います。

昨年秋からスタートしたアクティブETF市場の活性化を目的に東京証券取引所が上場基準の緩和を足もと検討していることもあり、新NISAのつみたて投資枠での投資が認められるようになると、アクティブETFの上場数や残高の増加等が予想されます。 従来の投信ビジネスの販売バリューチェーンの再構築が進むなか、証券会社等の販売会社での商品採用プロセスを伴わないETFは存在感を大きくすると考えており、このような動きのなかで日本でも投信からETFへの資金シフトが徐々に進むように予想しています。

金融庁が所管外のiDeCoの拡充に関する要望を出すという点に「家計の安定的な資産形成」を内容のひとつとする資産運用立国実現プランに対する同庁の本気度がうかがわれる気がします。総理・自民党総裁が交代にはなりますが、資産運用立国の実現を目指す機運がトーンダウンしないことを祈念しています。

過去長期的に金融業界が経験していない「金利のある世界」「金利上昇に備える世界」を迎え、様々な強みを持つ投資運用・リスク管理の専門人材への需要は強まっていることは間違いありません。 一方、そのような専門人材の所在はやはり首都圏に偏ってしまっていることは事実であり、巨額の有価証券運用事業を抱える地方銀行の専門人材確保の問題式は強いものがあることはこのインタビュー記事からもうかがわれます。 ただ、「あくまでも目安。本当にレベルの高い人に来てもらえるのならば相応の処遇でお迎えする」とのコメントはあれど、オルタナティブ投資運用専門人材の報酬水準の提示が600-1,000万円程度というのはちょっと入り口で意欲を減退させてしまうように心配してしまいます。

このような短期的な市場下落に対して慌てて保有投信等の売却に動くのは非合理的であるというのは全くその通りなのですが、人間はそもそも非合理性からは逃れられないのでそこを指摘するだけでは十分ではないように感じます。 現代ポートフォリオ理論は全ての投資家が合理的であることを前提としていますが、そのように100％合理的な投資家は現実世界には存在しません。従って、現代ポートフォリオ理論にのみ基づく金融サービス、例えば効率的なポートフォリオを提供することのみを付加価値とする投信商品等では非合理性に対して十分に対応することができないという限界が存在します。 これに対し、人間の非合理性に正面から向き合い、それを抑制するために発展してきたのが行動ファイナンス理論です。例えば、弊社・日本資産運用基盤が推進しているゴールベースアプローチという考え方やそれに基づく資産運用アドバイスサービスは、「メンタルアカウンティング」や「サリエンス」、「ナッジ」等の行動ファイナンス理論に基づく技術を取り入れており、長期的な資産運用を合理的に行うために非合理性を抑制するような仕掛けが講じられています。 リーマンショック等の金融危機を経て、米国でゴールベースアプローチの考え方やそれに基づく資産運用アドバイスサービスが広がったように、日本でも今回のような市場変動を経験しながら、同様のサービスが広がっていくのかもしれません。

公開資産を投資対象とする投資信託の数が飽和状態にあり、投資信託商品の付加価値のコモディティ化と信託報酬の低減に歯止めが止まらないなか、このように投資対象に未公開資産を加えることにより、独自の付加価値を提供し、高めの信託報酬を正当化する取り組みは今後増えていくと予想します。 投資家にとってこれまでアクセスできなかった投資機会にアクセスする手段を提供することは望ましいと思いますし、個人的には、今回の野村アセットの新商品の商品性がそうであるように、未公開株式とともに組み入れられるグロース市場株式への投資資金の流入が太くなると良いなとも感じます。

弊社で金融機関向け事業開発ご支援を担当している執行役員・金融機関コンサルティング部門長の直井がFinTechJournalに寄稿したコラムの第2弾が掲載されました。ご笑覧を頂ければ幸いです。

地域企業支援を通じた地域経済活性化をミッションとする地域銀行グループがVC子会社を通じた出資と指定アドバイザー機能を活用した東京プロマーケットへの上場支援を一気通貫で行うというモデルは今後増えていくように予想します。 未上場企業への出資というと高いリターンを求める事業モデルやExitのための市場としてのグロース市場がまず想定されると思いますが、長期間の地域企業支援の目線を持てる地域銀行ならではの新しい事業モデルとして広がることが期待されます。

【メルマガ配信】 日本資産運用基盤グループのメールマガジン「JAMPの視線」No.238を配信しました。 「JAMP 大原啓一の視点」では、日本の資産運用会社の新たな事業モデルの転換の方向性につて、具体的な私案を幾つか紹介させて頂いています。 https://note.com/keiichi_ohara/n/ndc8bf124451d *メールマガジンでは、金融業界の最新動向に対する解説や弊社考察、そしてJAMP最新活動状況を、週１回（毎週日曜日22時）お届けしています。 メールマガジンの登録とバックナンバーの閲覧はこちらからして頂けます。 https://www.jamplatform.com/mailmag/

オンライン証券事業モデルが手数料無料化で収益性が大きく低下するなか、対面接点での付加価値提供による新たな収益源の探索に動くというのは自然な流れだと思います。 ただ、記事にあるような富裕層顧客、特に企業オーナー層向けサービスにおいては、単なる証券ブローカレッジサービスのみならず、投資銀行業務的なサービス提供も不可欠になり、幅広い投信等の商品を取り扱っているというオンライン証券の強みに留まらないリソース拡充が必要になります。 オンライン証券会社が対面接点での富裕層顧客向けビジネスに乗り出すなか、そこのリソース拡充をどのように行うのか（ex 既存大手金融グループとの連携を通じて等）が課題になると考えています。