大原 啓一

オンライン証券会社の手数料無料化・引き下げ競争の激化に歯止めが止まりませんね。確かに個人のお客様にとっては短期的にはメリットだとは思いますが、このような事業環境にしてしまっては多様な金融機関が存続することは困難であり、長期的に持続可能なお客様本位の状況が見込まれるのかは個人的に甚だ疑問です。

私の家も森永さん家とご近所ということもあり、以下のお考え含め、全体的に共感するところが多かったです。 （引用） 「今このタイミングでこのエリアのこのマンションを買っておけばうんぬん」みたいなことを言っている人もいます。 不動産という流動性の低い資産で、キリキリするくらいだったら、株式などもっと流動性の高い資産でキリキリした方が儲かると思ってしまいます。 （引用終わり）

地域銀行がグループ内に資産運用子会社を設立する流れが再び強まっているように感じますが、従来のように投資信託委託業までフルライセンス・フル装備で設立するのではなく、肥後銀行の子会社である九州みらいインベストメンツ様が弊社の日本版ファンドマネジメントカンパニーソリューションを活用し、投資運用（アセットマネジメント）業務工程に注力し、効率よく投資信託ビジネスに取り組むような新たなスキームが広がりつつあるように感じます。

【メルマガ配信】 日本資産運用基盤グループのメールマガジン「JAMPの視線」No.204を配信しました。 「JAMP 大原啓一の視点」では、自民党の金融調査会でプレゼンテーションをさせて頂いた際に感じたことについて、徒然と所感を述べさせて頂いています。 https://note.com/keiichi_ohara/n/n9ed131c33dc9 *メールマガジンでは、金融業界の最新動向に対する解説や弊社考察、そしてJAMP最新活動状況を、週１回（毎週日曜日22時）お届けしています。 メールマガジンの登録とバックナンバーの閲覧はこちらからして頂けます。 https://www.jamplatform.com/mailmag/

地域銀行や信用金庫等の地域金融機関の強みのひとつに法人・個人顧客に対する顧客接点での付加価値提供があり、支店等はその付加価値提供の最前線であると位置付けられます。 一方、ネット取引の増加やコンビニATMの普及等、個人顧客向けサービス提供のあり方が変わる等、必ずしも従来のような支店戦略が機能しなくなってきている現実もあるように感じます。 地域金融機関の強みが最も大きく表れる顧客接点ゆえ、支店数の削減のみならず、位置づけ等含め、戦略的な見直しが求められると考えます。

【メルマガ配信】 日本資産運用基盤グループのメールマガジン「JAMPの視線」No.202を配信しました。 「JAMP 大原啓一の視点」では、最近になって廃止する動きが多いと聞く株主優待制度のメリット等について、ファンベースの考え方の観点から徒然と私見を述べさせて頂いています。 https://note.com/keiichi_ohara/n/nbf0c39c71f83 *メールマガジンでは、金融業界の最新動向に対する解説や弊社考察、そしてJAMP最新活動状況を、週１回（毎週日曜日22時）お届けしています。 メールマガジンの登録とバックナンバーの閲覧はこちらからして頂けます。 https://www.jamplatform.com/mailmag/

「ぎょうざの満州」は私の自宅の最寄り駅の駅前にもありますが、週に1回は家族で訪れるくらいにヘビーユーザーです。 記事にもある通り、「旬の素材を生かしたヘルシーなメニュー、毎日食べられる飽きのこない味」が満州の最大の魅力のひとつであり、家族が帰省していてひとり暮らしが続く時とかは、何日も連続で満州に通っても飽きが来ません（私も他の人と同様にチャーハンは玄米で注文します）。 飲食業界で働いたことはないのですが、いつか金融・資産運用業界以外で働く機会があるのであれば、「ぎょうざの満州」のような会社で働きたいなあといつも考えています。

この記事は「資産運用会社」の機能を「資産運用」と「資産管理」に分離をするという表現をしているので、あたかも「資産運用会社」の管理部門を完全に外部委託することが可能となるというような誤解を生じさせますが（足もと資産運用タスクフォースで確かに資産運用会社の管理部門の外部委託の柔軟化は議論されていますが、完全外部委託までは認められない方向性であると認識しています）、記事全体の文章や挿入図表から推察すると、正確には「投信委託会社」がこれまで一体的に担っていた「投資運用（アセットマネジメント）」業務と「投信設定・運用（ファンドマネジメント）」業務を分離し、後者専門の会社、つまり欧州でいうところのファンドマネジメントカンパニーという業態を正式に認める方向で法規制を行なうということを伝えたい記事と理解しています（まさに資産運用タスクフォースでもそのような議論がされています）。 この点、実は現行法令のもとでもファンドマネジメント専業の会社が認められていないわけではなく、まさに弊社と三菱UFJ信託銀行が共同で運営する日本版ファンドマネジメントカンパニー（JAMPファンドマネジメント株式会社）は今秋からファンドマネジメントカンパニーソリューションの提供を開始しています。 本ソリューションを用いれば、投信ビジネスに参入することを企図する資産運用会社は、「投資運用（アセットマネジメント）」業務に集中することが可能となり、より効率的にビジネス参入が可能となりますし、投資運用業務の高度化にリソースを配賦することが可能となります。 また、弊社の日本版ファンドマネジメントカンパニーソリューションは、ETF運用会社が日本で国内籍ETFを設定し、東京証券取引所等の国内取引所に上場するための所謂「ホワイトラベルETF事業者」の役割を担うことも将来的に展望しています。 （参考①）弊社日本版ソリューションを用いた九州みらいインベストメンツによる私募投信ビジネス参入 https://www.jamplatform.com/news/2023/09/27/4119/ （参考②）運用会社のETFビジネス参入を支援するプラットフォーム「ホワイトラベルETF事業者」に関する記事 https://financial.nikkei.com/article/DGXZQOGN01E0N0R01C23A1000000

株式売買委託手数料の無料化に表れているように従来型証券事業モデルから利潤が消失しているのと同様、投資信託の信託報酬の引き下げチキンレースも激化しており、従来型資産運用事業モデルももはや儲からなくなってきているのは自明です。 投資信託の取り扱いをどれだけ拡充したとしてもそこに事業モデルの新規性はなく、限られた利潤を様々なリテール金融機関が奪い合うレッドオーシャンの領域に飛び込むことに勝算があるとは思えず、何かこの記事では語られない新たな事業モデルへの移行戦略等が無い限り、「数年内黒字化」は勇ましい掛け声に過ぎないように感じます。

経緯や理由は様々あれど、SBI証券と楽天証券が主導する証券業界の手数料無料化への移行からわずか1か月強でオンライン証券業界の絵姿が大きく変わりつつあります。 本来であれば新NISAへの移行によって「岩盤」と表現される巨額の個人金融資産が投資や資産運用に動くことが期待されるなか、証券・資産運用会社はその果実を享受できる主体であるにも関わらず、その最前線にあるオンライン証券会社のオーナーがその持分を手放す意味合いは軽くないと考えます。 即ち従来型の証券・資産運用事業モデルではもはや儲からなくなっていることを証券・資産運用業界関係者は共通認識として持っていることに他ならず、新たな事業モデルへの移行が業界として急がれますし、その移行が完了するまでの期間にはオンライン・対面関わらず証券・資産運用業界の再編が更に進むことは間違いありません。