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【削除されました】養殖物2023年11月27日(月)
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
【メルマガ配信】
日本資産運用基盤グループのメールマガジン「JAMPの視線」No.204を配信しました。
「JAMP 大原啓一の視点」では、自民党の金融調査会でプレゼンテーションをさせて頂いた際に感じたことについて、徒然と所感を述べさせて頂いています。
https://note.com/keiichi_ohara/n/n9ed131c33dc9
*メールマガジンでは、金融業界の最新動向に対する解説や弊社考察、そしてJAMP最新活動状況を、週1回(毎週日曜日22時)お届けしています。 メールマガジンの登録とバックナンバーの閲覧はこちらからして頂けます。
https://www.jamplatform.com/mailmag/
全国地銀 債券や投資信託など含み損80%以上増 金利上昇背景に
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
地域銀行等の有価証券運用事業をご支援する弊社・投資運用ソリューション部門の集計では、地域銀行99行(地方銀行62行+第二地方銀行37行)の有価証券運用事業で保有する有価証券のうち国内債券や外国債券・投資信託等の2023年9月末時点の含み損益は、3か月前の2023年6月末時点に比べて、80%強増加した約2兆9,000億円にまで急拡大しました。
これまでの数年間はコロナ禍に対応するためのゼロゼロ融資が活況で、地域銀行の業績を支えてきたという一面がありますが、今後はそこでの不良債権が増加するリスクが懸念されており、そこに有価証券運用事業の更なる悪化が加わると、地域銀行の長期に安定的な経営基盤の確保に向けた打ち手がこれまで以上に急務となります。
日本株の運用会社「空洞化」 非効率な慣習、参入阻む - 日本経済新聞
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
日本の資産運用業界の大きな非効率のひとつは、アセットマネジメント業務とファンドマネジメント業務の区別が曖昧で、これらの分業がなされていないことだと長らく強い問題意識を持っています。
日経新聞等でも足もと頻繁に目にする「基準価額の二重計算」問題は確かに投信ビジネスにおいて投資信託委託会社の業務・コスト負担につながる非効率な慣行であることはその通りなのですが、それ以前にまずアセットマネジメント業務とファンドマネジメント業務を分離し、欧州でいうところのファンドマネジメントカンパニー専業の業態が我が国の資産運用業界でも一般的な存在として定着することが重要だと考えます。「基準価額の一者計算」はそのうえでのファンドマネジメント業務の効率化のための取組みという構造で整理されるべきものです。
なお、記事でも紹介されている通り、弊社・日本資産運用基盤グループは三菱UFJ信託と協業し、今秋から日本初の日本版ファンドマネジメントカンパニーソリューションの提供を開始しており、第1号案件として肥後銀行の運用子会社である九州みらいインベストメンツとともに私募投信の運用を行い始めております。
今後は日本でもファンドマネジメントカンパニーの利用を通じた投信ビジネスへの参入が活発化するよう微力を尽くしてまいりたいと思います。
【削除されました】養殖物2023年11月13日(月)
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
【メルマガ配信】
日本資産運用基盤グループのメールマガジン「JAMPの視線」No.202を配信しました。
「JAMP 大原啓一の視点」では、最近になって廃止する動きが多いと聞く株主優待制度のメリット等について、ファンベースの考え方の観点から徒然と私見を述べさせて頂いています。
https://note.com/keiichi_ohara/n/nbf0c39c71f83
*メールマガジンでは、金融業界の最新動向に対する解説や弊社考察、そしてJAMP最新活動状況を、週1回(毎週日曜日22時)お届けしています。 メールマガジンの登録とバックナンバーの閲覧はこちらからして頂けます。
https://www.jamplatform.com/mailmag/
「ぎょうざの満洲」小規模なのに根強い人気のワケ
言うはやすしの運用立国 投資信託の二重計算解消に3つの壁 - 日本経済新聞
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
既に基準価額の一者計算を標準装備している実体験からコメントさせて頂くと、1点目の公販ネットワークの利用を投信委託会社(資産運用会社)側で利用する負担は確かに今後の展開において課題にはなるものの、必ずしも一者計算特有の課題ではありません。二重計算をしている従来投信委託会社も公販ネットワークを利用せざるを得ないことや負担が重いこと等は共通しており、これはこれで独立して業界全体として解決に取り組むべき課題と考えます。
一方、2点目と3点目は確かに一者計算に特有の課題ですが、これは業界全体で取り組まなければ何にもしようがないというものではなく、取り組む投信委託会社と信託銀行で個別に工夫をすることで対応できる余地はあると考えています。
金融庁、資産運用の新規参入容易に 管理部門の分離容認
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
この記事は「資産運用会社」の機能を「資産運用」と「資産管理」に分離をするという表現をしているので、あたかも「資産運用会社」の管理部門を完全に外部委託することが可能となるというような誤解を生じさせますが(足もと資産運用タスクフォースで確かに資産運用会社の管理部門の外部委託の柔軟化は議論されていますが、完全外部委託までは認められない方向性であると認識しています)、記事全体の文章や挿入図表から推察すると、正確には「投信委託会社」がこれまで一体的に担っていた「投資運用(アセットマネジメント)」業務と「投信設定・運用(ファンドマネジメント)」業務を分離し、後者専門の会社、つまり欧州でいうところのファンドマネジメントカンパニーという業態を正式に認める方向で法規制を行なうということを伝えたい記事と理解しています(まさに資産運用タスクフォースでもそのような議論がされています)。
この点、実は現行法令のもとでもファンドマネジメント専業の会社が認められていないわけではなく、まさに弊社と三菱UFJ信託銀行が共同で運営する日本版ファンドマネジメントカンパニー(JAMPファンドマネジメント株式会社)は今秋からファンドマネジメントカンパニーソリューションの提供を開始しています。
本ソリューションを用いれば、投信ビジネスに参入することを企図する資産運用会社は、「投資運用(アセットマネジメント)」業務に集中することが可能となり、より効率的にビジネス参入が可能となりますし、投資運用業務の高度化にリソースを配賦することが可能となります。
また、弊社の日本版ファンドマネジメントカンパニーソリューションは、ETF運用会社が日本で国内籍ETFを設定し、東京証券取引所等の国内取引所に上場するための所謂「ホワイトラベルETF事業者」の役割を担うことも将来的に展望しています。
(参考①)弊社日本版ソリューションを用いた九州みらいインベストメンツによる私募投信ビジネス参入
https://www.jamplatform.com/news/2023/09/27/4119/
(参考②)運用会社のETFビジネス参入を支援するプラットフォーム「ホワイトラベルETF事業者」に関する記事
https://financial.nikkei.com/article/DGXZQOGN01E0N0R01C23A1000000
PayPay証が投信10倍の200本に拡充、新NISAで数年内黒字化も
みずほ、楽天証券に900億円追加出資へ 年内上場困難で
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
経緯や理由は様々あれど、SBI証券と楽天証券が主導する証券業界の手数料無料化への移行からわずか1か月強でオンライン証券業界の絵姿が大きく変わりつつあります。
本来であれば新NISAへの移行によって「岩盤」と表現される巨額の個人金融資産が投資や資産運用に動くことが期待されるなか、証券・資産運用会社はその果実を享受できる主体であるにも関わらず、その最前線にあるオンライン証券会社のオーナーがその持分を手放す意味合いは軽くないと考えます。
即ち従来型の証券・資産運用事業モデルではもはや儲からなくなっていることを証券・資産運用業界関係者は共通認識として持っていることに他ならず、新たな事業モデルへの移行が業界として急がれますし、その移行が完了するまでの期間にはオンライン・対面関わらず証券・資産運用業界の再編が更に進むことは間違いありません。

NORMAL
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