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日本株の運用会社「空洞化」 非効率な慣習、参入阻む - 日本経済新聞
日本経済新聞
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
日本の資産運用業界の大きな非効率のひとつは、アセットマネジメント業務とファンドマネジメント業務の区別が曖昧で、これらの分業がなされていないことだと長らく強い問題意識を持っています。 日経新聞等でも足もと頻繁に目にする「基準価額の二重計算」問題は確かに投信ビジネスにおいて投資信託委託会社の業務・コスト負担につながる非効率な慣行であることはその通りなのですが、それ以前にまずアセットマネジメント業務とファンドマネジメント業務を分離し、欧州でいうところのファンドマネジメントカンパニー専業の業態が我が国の資産運用業界でも一般的な存在として定着することが重要だと考えます。「基準価額の一者計算」はそのうえでのファンドマネジメント業務の効率化のための取組みという構造で整理されるべきものです。 なお、記事でも紹介されている通り、弊社・日本資産運用基盤グループは三菱UFJ信託と協業し、今秋から日本初の日本版ファンドマネジメントカンパニーソリューションの提供を開始しており、第1号案件として肥後銀行の運用子会社である九州みらいインベストメンツとともに私募投信の運用を行い始めております。 今後は日本でもファンドマネジメントカンパニーの利用を通じた投信ビジネスへの参入が活発化するよう微力を尽くしてまいりたいと思います。
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金融庁、資産運用の新規参入容易に 管理部門の分離容認
日本経済新聞
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
この記事は「資産運用会社」の機能を「資産運用」と「資産管理」に分離をするという表現をしているので、あたかも「資産運用会社」の管理部門を完全に外部委託することが可能となるというような誤解を生じさせますが(足もと資産運用タスクフォースで確かに資産運用会社の管理部門の外部委託の柔軟化は議論されていますが、完全外部委託までは認められない方向性であると認識しています)、記事全体の文章や挿入図表から推察すると、正確には「投信委託会社」がこれまで一体的に担っていた「投資運用(アセットマネジメント)」業務と「投信設定・運用(ファンドマネジメント)」業務を分離し、後者専門の会社、つまり欧州でいうところのファンドマネジメントカンパニーという業態を正式に認める方向で法規制を行なうということを伝えたい記事と理解しています(まさに資産運用タスクフォースでもそのような議論がされています)。 この点、実は現行法令のもとでもファンドマネジメント専業の会社が認められていないわけではなく、まさに弊社と三菱UFJ信託銀行が共同で運営する日本版ファンドマネジメントカンパニー(JAMPファンドマネジメント株式会社)は今秋からファンドマネジメントカンパニーソリューションの提供を開始しています。 本ソリューションを用いれば、投信ビジネスに参入することを企図する資産運用会社は、「投資運用(アセットマネジメント)」業務に集中することが可能となり、より効率的にビジネス参入が可能となりますし、投資運用業務の高度化にリソースを配賦することが可能となります。 また、弊社の日本版ファンドマネジメントカンパニーソリューションは、ETF運用会社が日本で国内籍ETFを設定し、東京証券取引所等の国内取引所に上場するための所謂「ホワイトラベルETF事業者」の役割を担うことも将来的に展望しています。 (参考①)弊社日本版ソリューションを用いた九州みらいインベストメンツによる私募投信ビジネス参入 https://www.jamplatform.com/news/2023/09/27/4119/ (参考②)運用会社のETFビジネス参入を支援するプラットフォーム「ホワイトラベルETF事業者」に関する記事 https://financial.nikkei.com/article/DGXZQOGN01E0N0R01C23A1000000
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