大原 啓一

記事タイトルを目にして少し驚きましたが、海外VC運営会社の日本向けファンドへの投資を通じ、海外投資家による日本のスタートアップ企業への出資案件を活性化するという試みとのこと、納得感があります。 「海外VCの経営に関するノウハウを取り込み、国内のスタートアップを後押しする狙いがある」とのことですが、それに加え、海外VC運営会社が日本のスタートアップ企業に関心を持つきっかけになることも期待しています。

フューチャーベンチャーキャピタル（FVC）は上場しているVC運営会社ですが、足もとは従来型VC業務ではなく、地域における事業開発や相続・事業承継等の社会課題に取り組む地域ファンドの運営支援等を行なう事業に注力しており、地域金融・経済の活性化を目指す当社もその理念に共感しています。 マクロで企業部門が資金余剰になり、銀行融資への需要が少なくなっているなか、これから地域金融機関に求められるリスクマネーの供給は、デットではなく、エクイティを通じてのものだと考えています。 一方、地域金融機関の多くは、エクイティの供給を行なうためのビークルとしてのファンド運営に知見・経験が乏しく、その部分での支援のニーズは大きいと思われます。FVC社のVaaSサービスはこの部分での支援を担うものであり、地域企業のフォローアップは地域金融機関の強みを活かそうとする役割分担と企図しており、まさにこれからの時代の要請に応えるモデルと理解しています。 ご指摘の通り、確かに従来型投資ファンドのようなホームラン性のリターンを放棄しているようにも見えるかもしれませんが、そこに注力してきたならば、現在FVC社が強みとする地域金融機関との強いつながりを持ち得たでしょうか。地域金融・経済の活性化への想いあってこそのつながりの育みであると私は考えています。

平和不動産が兜町・茅場町エリアで展開する金融スタートアップコミュニティ「FinGATE」に本拠を構えるスタートアップ企業の経営者として、過去数年でこのコミュニティが充実してきたことを実感しています。 弊社がFinGATE BASEに入居したのは2018年秋のことですが、それから入居スタートアップ企業数が増えてきただけでなく、界隈の再開発も並行して進み、オフィスビルやカフェ、レストラン等が充実し、他のスタートアップ企業の方々との交流する場や機会も増えてきたことを実感しています。

「新しい資本主義」の具体策としての「資産所得倍増プラン」の方向性については違和感はありませんし、政府がその実現に注力していくという姿勢を明確にしたことを前向きに受け止めています。 一方、海外投資家の資金を日本に振り向けることの重要性は理解できるものの、海外投資家よりも前に日本の生活者や企業に対して「資産所得倍増プラン」とは何ぞやを丁寧に説明頂きたいと思います。政策の恩恵や苦難等を最も享受するのは何よりも日本の生活者や企業なのですから。

大阪人にとって551蓬莱の豚まんや焼売はまさにソウルフードであり、「あるとき～、ないとき～」の定番CMとともに、自分のコアな部分に根付いていると感じます。 大阪に帰省する時や出張の際には必ず新大阪の駅でお土産パックを購入しますし、この大型連休に両親が来京した際の手土産ももちろん551蓬莱のお土産パックでした。 でも、崎陽軒の焼売も大好きなので、新幹線に乗る時には焼売弁当は良く食べます。どちらも美味しいですよね。 （ご参考）551蓬莱の定番CM https://youtu.be/vHWiYxbqiyI

資産運用業界でこれまで個人のお客様に様々なサービス・商品を開発・提供してきた立場として、私たちは本当に「資産運用サービス」を提供してきたのだろうか、単に「投資商品」を売りつけてきただけではないだろうかという反省を感じています。 儲け（値上がり益）を目標とする「投資商品」の存在意義を全て否定するつもりはありませんが、一般の生活者であるお客様にまず必要なのは、将来の資金需要に備えるという本来の資産運用機能をサービスとして提供することであり、その根っこはゴールベースアプローチの考え方であると考えています。 弊社・日本資産運用基盤グループは、野村アセット様やアイザワ証券様、証券ジャパン様（岡三証券グループ様）等の金融機関が個人のお客様にゴールベース型のラップサービスを提供するためのシステムや業務運営等を裏側でご支援する黒子の役割を担わせて頂いていますが、日本の生活者の皆さまがより良い「資産運用サービス」を利用できるような環境づくりに微力ながら努めてまいりたいと思います。

地元に根差した顧客接点を持つゆうちょ銀行が顧客ひとり一人に寄り添いながらサポートをするサービスとしてゴールベースアプローチ型ラップサービスを提供することは素晴らしいと考えています。 一方、ゴールベース型資産運用アドバイスサービスの本質は、顧客ひとり一人に合わせた資産運用計画の提案とサポートであり、そこで必要となるのは資産運用計画の柔軟なカスタマイズであり、ポートフォリオ（商品）のカスタマイズではありません。 記事によるとゆうちょ銀行のファンドラップサービスはポートフォリオ（商品）を重視したものであるように見受けられ、どこまでゴールベースアプローチの本質をおさえたサービス設計になっているのかは疑問に感じています。

顧客に寄り添いながらその資産運用計画の進捗をサポートする資産運用アドバイスサービスの普及が期待されるなか、様々な地域に密着するヒューマンタッチな接点を有する郵便局・ゆうちょ銀行はそのサービス提供の担い手としての可能性を大きく秘めていると考えています。 一方、郵便局員等が専門的な金融・資産運用知識を有し、均一的な高水準の資産運用アドバイスを提供することはハードルが高いと思われ、従来の商品（ポートフォリオ）中心の投資アドバイスではなく、あくまで資産運用計画の進捗をプランナーとしてサポートするようなサービス設計が必要となります。 また、サービス設計上の工夫だけでは不十分であり、ゴールベースアプローチ型の提案・アフターフォローを効率的に行なうことができるためのツールや、研修プログラム等も必要になると考えます。

証券・資産運用ビジネスは過去20年ほどかけてオンライン販売チャネルへの大きな流れが一方向的に進みましたが、販売チャネル競争の雌雄が概ね決したことや機能のコモディティ化に伴う事業利潤の消失等を背景に、上位チャネル以外にとっては事業継続の正当化が困難になってきています。 一方、サービス・ビジネスモデルがプロダクトや機能を起点とする従来型証券・資産運用モデルから資産運用アドバイスモデルへ移行しつつあるなか、対面チャネルの重要性が再び高まっており、今回の丸三証券の経営判断のように事業リソースを自らが強みとする対面チャネルへ集中させる動きは今後広がっていくことを予想しています。

地域銀行は斜陽業態であるという見方もありますが、プロダクトやサービスのコモディティ化が進むなか、地元に根差した関係性を基礎に金融サービスを提供する主体としての可能性は非常に大きいと考えています。 一方、地方ではなかなか保持しにくい経営リソース、例えば特定領域の高度金融専門人材等が存在するのも事実であり、自前主義にとらわれることなく、柔軟かつ戦略的に外部のパートナーと連携することが今後の地域銀行経営には求められます。 本記事で紹介されている地銀特化ファンドであるありあけキャピタルは、そのような考えに基づき、地域銀行の可能性に賭けている投資ファンドですが、そのありあけキャピタルが革新性で注目を集めている北國銀行に伴走し、どのような展開を企図しているのか、注目しています。

【メルマガ配信】 日本資産運用基盤グループのメールマガジン「JAMPの視線」No.120を配信しました。 「JAMP 大原啓一の視点」では、政府が検討している新興・海外運用会社の信用保証制度の利用緩和等について、私見を述べさせて頂いています。 https://note.com/keiichi_ohara/n/ndb688c4a70b5 *メールマガジンでは、金融業界の最新動向に対する解説や弊社考察、そしてJAMP最新活動状況を、週１回（毎週日曜日22時）お届けしています。 メールマガジンの登録とバックナンバーの閲覧はこちらからして頂けます。 https://www.jamplatform.com/mailmag/