Picks
58フォロー
303フォロワー
自営や非正規に出産後給付を検討 月2~3万円案、少子化対策で
共同通信
松本 拓隼RAKSUL Area Marketing Div. BizDev
子供が2人いる立場から申し上げると、出産というよりも育児や教育には確かにかなりのお金と時間がかかる。したがって、夫婦2人の時点で生活に余裕がないならば、子供を作る(もしくは2人目以降を作る)ことを見送ろうとするケースは十二分にあり得るし、残念ながらその判断はある意味正しい。 お金がかかるのみならず、仕事で好き放題の残業ができなくなるので、時短になる分手取りが減るんですよ(※保育園のお迎えは18:15までだが、会社の定時は大体18:00) だから、夫婦に対して、子供できたら得するタイプの資金援助する事は出生数増加のレバーになり得ると思います。ただ、月2-3万円の支給では効果がないですね。もっともっとかかるので、それだと生活不安は取り除かれません。だから効果は全く出ないでしょう。 公平性とかを無視して本気で出生数を増やしたいなら、給付金を配るのではなく減税していく方が高インパクトだと思いました。子供1人産まれるごとに、15歳になるまで住民税が1%ずつ引かれていくとかどうでしょう?手取りも増えるし、ちゃんと働くインセンティブが生まれ、男女平等参画うんちゃらや男性育休うんちゃらの施策ともシナジーがあります。 まあ、そんな事は制度設計の方もわかってますよね。税率で調整するのは政治的に無理なんですよね。マイナンバー紐つけて設定するだけなんだから、効率よさそうですけどねー。
136Picks
NORMAL