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ネット出品、名前や住所の開示不要に 嫌がらせ被害防ぐ
日本経済新聞
吉田 喜彦カグア! メディア運営
特商法が成立した頃からみているものとしては感慨深いものがある事案。 ・クリエイター 朗報 ・消費者 後退 かなという印象。 住所と電話番号を、プラットフォームのものを書いてよいというのは、条件付きで、その2番目の条件に「個人事業者とプラットフォーマーとの間で「プラットフォーマーが個人事業者のプラットフォーム上の商取引における連絡先」の機能を果たすことについて、合意している」とある。 この協会の幹事に、noteやBASEがいるのだが、彼らがそれをやるのかと思うと、正直現実論として、テンプレで自動化する未来しか見えない。そういう点では、消費者には後退。プラットフォーマーの住所と電話番号を書いてますよ、と記されなければ、東京のすごいところから発送されるのか!と誤解しかねない。 Twitterでは概ね好感でクリエイター寄り、はてブでは大丈夫か?というセキュリティ的に心配する声が多数。 団体としては、クリエイターが活動しやすくなる、という点で好実績なのだが、他のECプラットフォーマーからは焦るべき案件なするがどうなのだろう。 どのECプラットフォーマーからも、ほとんど表明がないのが気になる、幹事のnoteがつぶやいていたくらい。
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