松田 馨

国政との軸で語りすぎですよね。都政の目線で見れば小池知事の完勝、共産党の惨敗です。共産党は立憲と候補者調整を行い、４選挙区に公認候補を擁立したものの当選者ゼロ。都民ファーストの会は3人当選です。

選管の神様とも呼ばれる選挙管理アドバイザーの小島勇人氏が、公選法１４４条の2第５項の規定によりポスター掲示場には、１４３条１項５号の選挙運動用ポスターを掲示できるとされている点を指摘されています。 https://x.com/BFrcecJCMkAfxbc/status/1804837392198881335 掲示場に貼れるのはあくまで「選挙運動用ポスター」であり、この規定から考えれば、当該候補者の選挙運動目的を趣旨とする記載（当該候補者の氏名、顔写真や政見、投票依頼など）がないポスターは、本来掲示できないのではないかと。これは選挙後に争われるポイントになりそうですね。

こうした予告が実際に起こる可能性は低いのかもしれませんが、ここ数年の相次ぐ街頭での事件を考えると、候補者や陣営関係者からすれば恐怖を感じるものです。選挙運動を萎縮させる卑劣な行為であり、早く犯人が捕まることを祈ります。

公選法はグレーゾーンの多い法律と言われますが、選挙運動用の有料インターネット広告については、グレーゾーンではなく完全に「禁止」とされていますから、有罪やむなしですね。 ただし、有料インターネット広告の全てが禁止されているわけではありません。政治活動の範囲内であればネット広告を出すことは可能です。 このあたり、選挙運動と政治活動の違いについて理解せずに、誤解をされている方も多いので、何ができて、何が禁止なのかを以前に解説しています。 ご興味のある方はぜひ動画をご覧ください。 https://youtu.be/7wNoNsSMRcU?si=TiGul2vr0RYiP0Cy

立候補の権利は最大限尊重されるべきです。ただ、全く当選するつもりのない、売名目的の立候補をどこまで許容するのか。もちろん「売名目的かどうか」の判断が難しいので規制はできないと思うのですが、掲示板設置もふくめて税金がかかっていますので、供託金だけでなく一定数の推薦人を集めるなどの規定を設けるなど、何か対策が必要だと思います。

普段現場で、立候補予定者の方に事前運動の禁止を説明し、違反しないように注意を促している私の立場からすると、強い憤りを覚えます。これほど明らかな事前運動がお咎めなしなら、日本中で今後、事前運動はやりたい放題になりますね。 事前運動（立候補届出前に選挙運動をすること）は公選法で禁止されていますが、警察が取り締まらないのを良いことにやりたい放題な候補予定者はこれまでも見かけました。グレーゾーンがあり判断が難しいことや、最終的には裁判所の判断になるとはいえ、「選挙運動の三要素」を全て備えている投稿や演説動画の掲載については、違反になる可能性が高いと思います。 個人的にはそもそも「事前運動の禁止」は非常にわかりづらく、有権者の政治参加を妨げる一因であると考えていますので、法改正によって撤廃をして欲しいと願っています。しかし、「悪法もまた法なり」です。今回は、蓮舫参議院議員と枝野衆議院議員という、立法府の議員を長年勤められたきたお二人による行為であり、悪質だと思います。 今回のことで、野党がオウンゴールを繰り返す一因として、ご都合主義のマスコミの存在があることを改めて痛感しました。与党の違反には目くじらを立てて問題にするが、野党が違反をしても報じない、下手したら「これくらいは問題ない」などと擁護する。野党に対して追求が甘くなるので、先般の政治資金パーティーの問題しかり、日本酒を配った問題しかり、いい加減な野党議員が後を絶たないのではないでしょうか。これでは日本の政治環境は良くなりません。 野党議員も選挙で選ばれた代表であり、権力者ですから、法律違反については等しく問題にすべきだと思いますし、本来であれば公選法の問題点についてもしっかり論じて欲しいと思います。 所沢市長が書類送検されたニュースも出ていますが、本件も刑事告発の動きがすでにあるため、都知事選後に何かしら判断が下されるでしょう。 ▼埼玉 所沢市長を書類送検 去年の市長選で事前運動の疑い https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20240517/1000104661.html

記事によれば「告示前に新聞折り込みで配り」ということで、枚数や費用もそれなりのものになりますので、若いスタッフが勝手に進めたとは思えないのですが。なぜ誰も止めなかったのか、そもそもこれで支持が広がると思うのはかなりズレていると思います、、、。

会社に例えれば、部長級でまとめるべき話がまとまらず、専務も出張ってきたけどまとまらず、仕方なく社長が話をまとめたというところです。それを「しゃしゃり出てきた」などと宣う人もいるようですが、本来は担当者レベルでまとめられなかったことを恥じるべきでしょう。自民党には人材もいるはずなんですが、正直組織としての劣化を感じる一幕でした。

09年時と比較すると、世論調査で明らかなのは野党の支持率が低く無党派層が圧倒的に多いことです。自民党の支持率も下がってはいますが、09年の政権交代時よりは高いため、政権交代が起きるような気配はありません。ただし、自公の与党過半数割れはあり得るでしょう。

マスコミはとにかく出馬表明での「特落ち」を一番嫌がるので、こういう飛ばし記事が出るんですよね。

6月解散の可能性は低いと思いますが、もし仮に解散したとしたらどうなるか？予測しました。自民党は大きく議席を減らし、公明党も減少で与党で過半数割れになる可能性があります。ただし、野党側も立憲・共産では過半数が取れません。 立憲民主党は政治資金パーティーの開催でもオウンゴールでしたし、「自民党も嫌だが立憲にも入れたくない、維新にも期待できない」となった無党派層は投票へいかず、投票率が下がると予想しています。