谷池 公治

低所得者向けの7万円の給付を打ち出して、自治体にやらせようとしたのが2〜3週間前ですよね。ちゃんとした通知を出すのは補正予算成立後でしょうから、たぶん先週だったんじゃないですかね。 で、その舌の根も乾かぬうちに、今度は低所得の子育て世帯に別の給付を追加ですか？ 「子育て世帯にはさらに手厚い支援が必要」っていうなら、最初から経済対策に盛り込んどけば良かったでしょうに、どうして今なんでしょう。 こんなこと言うと怒られるかもしれませんけど、支持率回復のために自治体を振り回すのは、ホントいい加減にしていただきたい…。

顔出さないとあかんと言うことはないですよねぇ。 yamaとかMAN WITH A MISSION とかと同じでしょう。 この人たちにしてみれば、「顔出さないくらいでそんなガタガタ言うならテレビなんか出なくてもいいよ」って感じなんじゃないですかね。

このタイミングで言うことではないですねぇ。 もう、各自治体は早期の給付に向けて動き始めてますから、いまさらファストパスの仕組みを検討されても遅いです。 その仕組みとやらが出来上がるのを待つより、今まで散々やってきた仕組みでさっさと配った方が結局は早いでしょう。 それでも、ファストパスの仕組みができあがるのを待てと？ もうちょっと考えてモノを言って欲しいものです。

このタイミングで言うことではないですねぇ。 もう、各自治体は早期の給付に向けて動き始めてますから、いまさらファストパスの仕組みを検討されても遅いです。 その仕組みとやらが出来上がるのを待つより、今まで散々やってきた仕組みでさっさと配った方が結局は早いでしょう。 それでも、ファストパスの仕組みができあがるのを待てと？ もうちょっと考えてモノを言って欲しいものです。

この手の話で思うのは、中小零細のお店に与える影響を論じたものがあまりないなぁ、ということです。 クレジット決済だろうがコード決済だろうが、手数料はお店が負担していて、消費者はその便利さを享受しているにすぎません。 本当ならそこが価格に転嫁され、「現金よりクレジットやコード決済の方が若干高い」状態になるか、元から手数料が転嫁された価格が設定されるべきなのでは？と思うのです。 消費者はそういうところを「そこはサービスだろ」みたいに見做して無視しがちです。そういうモノが積み重なった結果がいまのデフレマインドなんじゃないかなぁ、と思わなくもなかったり。

歳出改革って、国は今までもずっと言ってきました。 でも、それで今までそれほど財源が生まれたって記憶はあんまりありませんよね。 そうやって、今までの人がやろうとして出来なかったことを、今の人ならやれる！っていう具体的な根拠ってなんかあるんでしょうか。 地方自治体でもそうですけど、「歳出改革に取り組んで財源を捻出する」って、口で言うほど簡単じゃないですよ。

どんどん複雑で面倒くさい仕組みになりつつありますね。 減税も非課税給付も受けられない層には別の給付をするとか、もう「公平な制度にするための別の制度」ですよね。 減税って言葉のためだけに無駄な手間を作ってるじゃないですか。しかもそういうことに限って自治体にやらせよう、っていうね。 自治体の現場のことも考えてくれ…。 これだったら定額給付金の方がシンプルなのでは。 じゃなきゃ、マイナンバー使って直接国から給付してよ。そしたら所得税額から直接判断できるんですから。 ［追記］ プロの方が、確定申告させれば自治体の手間が省けるのでは、とおっしゃってて、気を使っていただいて大変ありがたいところなんですが、そこは国税である所得税なんであんまり関係ないですね。自治体の手間は主に給付金と住民税減税のところで発生します。 さらに手間なのは、所得税の減税額を自治体は知りようがないのに、所得税で減税しきれなかった分があったら差額分の給付をしようという話です。 あまりにも複雑。 あ、最初に過小申告して非課税で給付金もらった人が、その後修正申告して減税を受ける、なんてパターンもありえますね。ホント、どうするんだろう…。

幹事長が言うんでは、なかなかの事態ですね。 とはいえ、それなりに筋は通した上での発言なんじゃないですかね。 自民党内部に岸田さんへの不満がくすぶってるのは確かなんでしょうが、世耕さんが個人的な考えで突っ走ったというより、世耕さんが代弁する形で発言することで不満派のガス抜きをした、的な。

減税プラス給付をやるなとは言いませんが、ちょっと考えただけでツッコミどころがたくさんありますね。 疑問① 所得税課税額が4万以下の人は所得が低いのに相対的に損をするが、どう調整するのか。定額減税との差額は払ってないのに還付？ 疑問② 従来、非課税の給付金は住民税基準だが、「所得税は非課税、住民税は課税」というパターンはどうするのか。所得税基準で非課税判断ができるのは自治体ではなく税務署だが…？ 疑問③ 今から税制改正だと来年の所得税になると思うが、いつ減税するのか。給与所得者は来年の年末調整、自営業などの確定申告者は再来年の確定申告？そんな先でいい？ 疑問④ もし給付を急ぐ場合、給付金の所得は2022年分で見ることになるが、税は③どおりなら2024年分になる可能性がある。年度のズレから、給付と減税を両方受けられる人と両方受けられない人が出てくる。どう調整するのか？ これね、国民も悪いんだと思いますよ。 学級会的に言えば、みんなが岸田くんのことを「増税メガネ」とか呼んでからかうから、岸田くんもついカッとなって売り言葉に買い言葉で「減税すりゃいいんだろ」ってなっちゃったところ、あるんじゃないですか。 まぁ、ついカッとなっちゃう人が学級委員長で大丈夫なのか、って話もありますが…。 そこはお互い人間ですからねぇ…。

給付とセットで所得税減税すれば、非課税の人には給付金、中間層には減税になる、ということなんでしょうね。 ただね…、ここ数年の給付金は、市区町村にやらせてるもんだから、住民税非課税がボーダーなんですよ。 で、「住民税は課税されるけど所得税は非課税」って人が世の中には少なからずいるんですよ。 ということは、減税も給付もされない層が出てきます。それを避けるには、所得税非課税をボーダーとして給付をすることになるのですが、自治体は住民の所得税額を知りません。 ましてや、いつの税から引くんですかね。 定額減税って年末調整か確定申告でやるんでしょうが、確定申告はともかく、今年の年末調整ってもう間に合わないでしょう。 1月に再調整させるなんてことになったら、全国の給与担当者が暴動起こしますよ。 結構ね、言うは易しの話だと思うんですよね。

職業柄気になるのが、延滞金の取り扱いです。 源泉所得税とか毎月10日が納期限のはずで、額によっては1日で延滞金も発生しかねないワケですが、発生した場合、誰がどう負担するんでしょうか…。 振込依頼してれば企業側に落ち度はないわけですが、では振込事故の損失は銀行が被るかっていうとそんな話もあまり聞いたことがなく。 「事態が事態だから」というファジーな理由で、税務署や役所が延滞金を免除するというのも公平性の観点からは決断しづらいでしょう。単に忘れたヒトと区別できませんし。

・会見時、NGリストを元に当てる人管理をする ・もしバレても、事務所は知らなかった（または止めた）ことにする ・なので、PR会社がやったことにしてもらう ・PR会社は否定しないが契約内容についてはコメントしない 実はここまでが「真の契約」だったりして、ってのは穿ち過ぎでしょうかね。