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東京より出会いが多様? 「北海道に移住した都会っ子」が語る不便な暮らしの豊かさ
山田 崇株式会社ドコモgacoo コンテンツプロデュース部長
“それに人生100年ぐらい生きるんなら、地方で暮らす時期があっても良いよねって”
北海道安平町(あびらちょう|人口7,354人)での教育事業に携わる株式会社FoundingBaseで働く志田芳美さんのインタビュー記事。北海道厚真町は一度訪問したことがありますので、隣接する自治体としても気になります。
もともと開拓された土地ということで、多様性や挑戦に寛容なのは若者を受け入れる要素として重要ですね。インタビュー記事最後のコメントも素敵でした。
「北海道に来て、関わる人々の多様さが増しました。一日に0歳から100歳までのいろんな人たちと会話をするんです。東京に住んでいると、大学時代の友人や、会社の同僚など、日々で関わるのは限られた人だけでした。」
5年間の教員を経て起業 学校変革にスタートアップを選んだ理由
山田 崇株式会社ドコモgacoo コンテンツプロデュース部長
”縁をつなぎ、感動を共有する学習体験”
「LX DESIGN」代表 金谷智さんの記事。全国の小中学校・高校に対して「複業先生」を提供。2020年10月に私も静岡県下田市の下田東中学校の「プロジェクト型探求学習・キャリア教育」プログラムで登壇させていただきました。
複業先生は教員だけではカバーしきれない分野の知見を持つ民間人材を学校へ紹介、児童・生徒に現代社会と直結した学びの機会をつくり、6月には生成AIを活用したサービス提供も開始。オンラインの講義も可能になっていたので学校現場で多様な学びや体験が広がることを期待します。
下田市×"複業先生" 、「下田を再発見する」をテーマに外部人材を活用したキャリア教育の実証授業を開催(2020.10.28 株式会社LX DESIGN)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000040755.html
74%が無自覚、14%が「隠れて」--パーソル総研、「ワーケーションに関する定量調査」
山田 崇株式会社ドコモgacoo コンテンツプロデュース部長
“観光庁の定義に基づくと、「ワーケーション」には普段の職場や自宅とは異なる日常生活圏外の場所での多様な働き方が内包される”
パーソル総合研究所「ワーケーションに関する定量調査」を発表。
全対象者のうち17.4%が「日常生活圏外の場所で仕事と自分の時間を過ごした」経験があると。
「隠れワーケーター」という言葉は、2021年5月、山梨大学生命環境学部地域社会システム学科の田中敦教授・西久保浩二教授の研究グループの調査レポートで知りました。
(参考記事)
ワーケーション実施者1,000人に実態を聴取 会社の制度を利用せず自主的に実施している「隠れワーケーター」も潜在ニーズか
https://www.yamanashi.ac.jp/31189
ふるさと納税が9月中に駆け込み、10月1日より返礼品の見直し
山田 崇株式会社ドコモgacoo コンテンツプロデュース部長
“いつふるさと納税を行なったかを聞いたところ、2022年は圧倒的に12月が多かったのが、2023年は7月から9月にかけて増加し、11、12月の割合が減っていることがわかる”
ふるさと納税の10月1日からの制度改正の記事。
経費は寄附金額の5割以下にしなければならない、熟成肉と精米については地元での加工と原材料も同一都道府県内産に限られることに。
例年は寄附時期が年末に集中していたのが早まることを予想。
地方自治体の産品や現地体験など旬な時期やシーズンでなければ楽しめない商品のラインナップもあります。応援したい地域を応援できる仕組みとして利用する人が増えることを期待します。
「過熱する自治体の競争」「返礼品の更なる制限」さらに魅力がなくなる「ふるさと納税」のヤバすぎる実態
山田 崇株式会社ドコモgacoo コンテンツプロデュース部長
令和5年6月27日、総務省から「ふるさと納税の次期してに向けた見直し」の報道発表がされました。
次期指定対象期間は「令和5年10月1日から令和6年9月30日まで」の期間です。
改正内容は主に次の2点です。
1)募集適正基準の改正
2)地場産品基準の改正
1)については「募集に要する費用について、ワンストップ特例事務や寄附金受領証の発行などの付随費用も含めて寄附金額の5割以下とする」
2)については「加工品のうち熟成肉と精米について、原材料が当該地方団体と同一の都道府県内産であるものに限り、返礼品として認める」
と明記されてました。
経費の上限について明確化されたことにより、物価高の影響を受ける自治体も多くなることが予想されます。
ふるさと納税をする個人としては、ふるさと納税の3つの理念「納税者が寄附先を選択できる。使われ方を考えるきっかけになる」「お世話になった地域、応援したい地域の力になれる」「自治体が国民に取組をアピールし、地域のあり方をあらためて考えるきっかけになる」をあらためて考えるきっかけになるのではと思います。
総務省HP|ふるさと納税の次期指定に向けた見直し(令和5年6月27日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000113.html
ふるさと納税の理念(総務省HP)
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/policy/
バイトル「年齢なしで応募OK」の求人増加。求職者の7割『年齢で応募をためらう』課題解消へ
山田 崇株式会社ドコモgacoo コンテンツプロデュース部長
”年齢を理由に応募をあきらめたり、悩んだりした経験のある人は約7割に上る”
「バイトル」「はたらこねっと」を運営するdip(ディップ)が2023年春から求人情報を掲載する企業向けに年齢入力を任意項目にする働きかけを。本来は募集や採用においては年齢を理由に採否を決めることは労働施策総合法で禁じられいる。欧米では履歴書に年齢を書かないのが一般的。
取り組みから半年で年齢入力を任意とした求人数は35万件と応募できる求人が増えてきている。実際に60歳以上の応募が約3倍に全体でも1.8倍に増えたケースも。また20代の約7割が取組に好感を持ってくれいる傾向もあり、若い世代の応募数も増えている。
人生100年時代、働きたい人が働ける、年齢に関係なく社会貢献できるような取組につながることを期待します。
パソナが移転した「淡路島」が教えてくれる働き方のヒント
山田 崇株式会社ドコモgacoo コンテンツプロデュース部長
“パソナは本社移転時に2024年5月までに1,200人に淡路で働いてもらう計画を示していたがすでに約9割に達している”
兵庫県淡路島(淡路市40,946人、洲本市39,938人、南あわじ市42,283人)に、パソナグループは2008年から地方創生事業をスタート。コロナ禍でのテレワーク推進、働き方、暮らし方の多様化から移住希望者も増えています。
個人的には、淡路島南端の道の駅「うずしお」がおすすめです。ガイアの夜明けでも取り上げられた道の駅再生は、当時アルバイトだった、地元淡路島出身の金山宏樹さんが10年前に特産の玉ねぎを全面に押し出すことを提案にスタート。玉ねぎのオブジェ設置、「玉ねぎUFOキャッチャー」など玉ねぎに特化したアイデアで、家族連れや若者の来場が増えて一躍有名に。私も数年前に金山さんに直接案内いただきファンになりました。もともと地元でも行われていたプロジェクトとの融合による相乗効果を期待します。
約3割が赤字運営...進化した「道の駅」はいま:ガイアの夜明け(ガイアの夜明け2022.06.24)
https://www.tv-tokyo.co.jp/plus/business/entry/2022/026210.html
国内初の「量産型」自動運転EVバス、長野県塩尻市で走行試験
山田 崇株式会社ドコモgacoo コンテンツプロデュース部長
”日本政府は2025年度に自動運転移動サービスを全国100カ所で展開することを目指している”
長野県塩尻市(人口66,224人)が国内初「量産型」自動運転EVバスの実証走行の検証をスタート。私が塩尻市役所に在籍していた2020年から自動運転の地域導入、実証事業を実施。
今回の走行試験の取り組みから、「全国100カ所」に塩尻市が含まれることを期待します。
これまでの取り組みや塩尻市の先端産業推進にについては、こちらの記事が最新の取り組みがまとまっています。
地域住民と産学官パートナーシップにより持続可能なまちづくりを実現する塩尻市の事業推進モデル(EY|The better the question)
https://www.ey.com/ja_jp/sustainability/how-shiojiri-is-realizing-a-sustainable-city-through-partnerships

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