Picks
88フォロー
840フォロワー
「過熱する自治体の競争」「返礼品の更なる制限」さらに魅力がなくなる「ふるさと納税」のヤバすぎる実態
現代ビジネス[講談社] | 最新記事
山田 崇株式会社ドコモgacoo コンテンツプロデュース部長
令和5年6月27日、総務省から「ふるさと納税の次期してに向けた見直し」の報道発表がされました。 次期指定対象期間は「令和5年10月1日から令和6年9月30日まで」の期間です。 改正内容は主に次の2点です。 1)募集適正基準の改正 2)地場産品基準の改正 1)については「募集に要する費用について、ワンストップ特例事務や寄附金受領証の発行などの付随費用も含めて寄附金額の5割以下とする」 2)については「加工品のうち熟成肉と精米について、原材料が当該地方団体と同一の都道府県内産であるものに限り、返礼品として認める」 と明記されてました。 経費の上限について明確化されたことにより、物価高の影響を受ける自治体も多くなることが予想されます。 ふるさと納税をする個人としては、ふるさと納税の3つの理念「納税者が寄附先を選択できる。使われ方を考えるきっかけになる」「お世話になった地域、応援したい地域の力になれる」「自治体が国民に取組をアピールし、地域のあり方をあらためて考えるきっかけになる」をあらためて考えるきっかけになるのではと思います。 総務省HP|ふるさと納税の次期指定に向けた見直し(令和5年6月27日) https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000113.html ふるさと納税の理念(総務省HP) https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/policy/
50Picks
パソナが移転した「淡路島」が教えてくれる働き方のヒント
ニュースイッチ
NORMAL