中村 伸一

国会議員に限らず、地方議員も含め政治家になることは三途の川を渡ったことになると、ある国会議員の方が言っていたようです。 この意味は、議員になることはもう娑婆には戻れない、異境の世界に旅立つんだ　という事らしいです。 異境に存在する人が現世にいる人達をおさめるのが日本の現状です。異境にいる人達に、娑婆にいる我々が何を言っても応えないというのもある意味悲しい。 政治への不信感が増大する一方です。悪い大人の見本のような人達しか政治家になれないのなら、日本の将来に悲観的にならざるを得ないです。 さらにこの、案件裏金になっていて個人所得となっていたら当然所得税法違反に問われるべき案件だと思います。国税当局も忖度無しに動いてもらいたいです。

何故日本人は　ここまで変化を恐れるのか　それ自体が研究対象になりそうです。 政官財の既得権益を守ろうとするのか、なんやかんや言って、結局無理だ〜　となっておしまい。守旧派は　よっし　成功した、と。 こういう構図　いたるところ、業界に蔓延っていて、確実に日本の成長を阻害してます。使いたくない人は使わなければいいだけのことでは。

大切なことは、減税➕給付を行って、この政策によって日本経済に好循環が生まれるかどうか。政策の対費用効果が明確に現れるかどうかです。 住民税非課税世帯で、老齢年金受給世帯の高齢者世帯へも結構な割合で給付が行われると思いますが、現役世代との世代間の溝がまた生じるでしょう。

金利は金融経済の体温であり、それを解熱剤を使って金利をコントロールするのが日銀の大きな役割の一つです。解熱剤の匙加減がとても難しい状況です。実質経済成長率と円安との狭間で植田総裁は難しい舵取りをすることになります。 学者でいらっしゃるので、政治の圧力に屈することなく、理論的に判断させるのではないでしょうか。

現状は、額面年収1000万円では勝ち組でもなんでもないこと。インフレ率上昇と社会保障税　(あえて税とかきます)の上昇で、20〜30年前と比べて生活が苦しいのが多くの人々の実感でしょう。 個人、世帯家計のCF を改善するのは①収入up ②支出を抑える　③運用する　の3つしかないわけです。 ②の支出抑制の方法として、地方移住も一つの方法では。 働き盛りの30〜50代でリモートワークができる人、退職後のセカンドライフの方々がコンパクトシティに移住することで支出を抑えるのも一つの方法ではないかと。 生き方も今までの固定観念や常識にとらわれず、俯瞰してみていくと案外新たなライフスタイルが待っているかもです。

良品計画と団地はとても親和性があると思います。 団地の難点はエレベーターが無い団地が多いこと。昔は5階建てでもエレベーターは不要だったからです。 どなたが書いてありましたが、外付けエレベーターなど新しい技術でカバー出来ればそれも克服できるのでは無いでしょうか。 あとどうしても都心が良い方々には、今オフィスとして使っている築古のペンシルビルを居住用に改造できないものでしょうか。 これからオフィスが半端なく余剰して来ると思いますので。

憶測で言うのは憚れますが、ほんとうにご自身の病気かなと。 最近の習近平の動向、特に外相　国防省の解任など見ていると、習近平のプーチン化を感じるのは私だけでしょうか。

中国人民の民度の低い方はとてつもないマイナスな方々もいるんでしょう。 ということは、もう忘却の彼方となったコロナ発生源が、武漢の市場　さらに上流はウィルス研究所であり、そこで研究用として使っていたコウモリなどの動物が何らかの方法・理由で市場に出たという仮説もなんだか真実味が増してきます。

この問題こそ　監督官庁の総務省が乗り出すべきでは。 まともに繋がらないのは、携帯を持っていないに等しいです。