川端 隆史

中国経済・金融専門家の方のコメントを是非拝見したいところです。本記事では一般消費者の決済に焦点が当たっており、デジタル人民元とアリペイ、ウィーチャットペイと同列に扱って、その利便性に注目しているように見えます。しかしながら。法定通貨である人民元と、決済手段としてのアリペイやウイーチャットペイを同列に扱うべきなのでしょうか。 まずは、人民銀行の公式ペーパーがこちらです。決済のデジタル化以上の政策背景が記載されています。 http://www.pbc.gov.cn/en/3688110/3688172/4157443/4293696/2021071614584691871.pdf また、日本語でちょっとだけ検索して出てきた、日本の財務省大臣官房総合政策課渉外政策調整係長が書いた文章によれば、①デジタルトランスフォーメンションの加速、②資金の流れの把握の強化、③人民元の国際化という3つの点が導入背景として指摘されおり、②と③は法定通貨だからこその点かと思われます。 https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/202102/202102q.pdf また、アジア開銀のペーパーでも、上記の点について触れています。 https://www.adb.org/publications/the-peoples-republic-of-chinas-digital-yuan-its-environment-design-and-implications 一般消費者がお店やお年玉で使えるかどうか、デジタル人民元について評価して良いものなのかどうか。私は中国経済や金融の専門家ではないので、判断ができませんが、疑問として以上の諸点を感じました。

NHKラジオ最強説を書いてみました。当時はカセットテープとCDが併売されていた時代でした・・・が、今なお、語学においてNHKラジオは、ペースメーカー、かつ、忙しくても15分程度は割ける（割かないと語学は上達しない）、そして安い、という点において、非常に良い教材だと思います。ここで身につけたことを、地元や学校などの非日本語話者に使って度胸を付ければ、ずっと国内にいても結構いけるのではないか私は思っています。（実際に、留学や長期滞在経験無しで、かなりの語学力の方がいます。私の母校は留学しなくても卒業段階では、ー経験値は別としてービジネスで使えるぐらいのレベルには成っているはずです）

タクシン家のレガシー、未だ強し。しかし、現行憲法の下、貢献党が政権をとるには、様々なハードルあり。プラユット首相がクーデター後の暫定統治の間に改正した憲法によるもの。

日韓関係について、日韓の要素だけではなく、もっとマクロに俯瞰したところから、韓国の位置づけを見る必要がある。日韓関係軽視のムン政権、日韓関係重視のユン政権、というそういう単純なところだけではないと思われます。

ミシェル・ヨーは、香港人じゃないぜ、マレーシア人だ、というお話。

ミシェル・ヨーは、マレーシア人。確かにアジア人であるが、アジアのなかでももう少し深くみていくと、マレーシア人で香港映画を経てハリウッドへ。このルートに、アジア人という括りよりも、もう少し深く考察して欲しいと思うのは私だけか。

ファクト＆信頼のおける専門家分析・コメント。無論、様々発生するイベントについて、個々に全て内容を網羅的に書くことはできないものの、特に重要だというところ、そしてシナリオありきではない、こうした記事を今後もよろしくお願いします。 なお、文中でコメントされている伊藤信悟さんが所属する国際経済研究所はトヨタ自動車が中心となり1983年に設立。トヨタの名前を冠しないシンクタンク。 https://www.iies.co.jp/about/comment.html

単純な疑問として、今日の感染者数○人という情報を、メディアで大きく扱っている国はどのぐらい残っているのでしょうか。とある日本メディアは「新型コロナ」というタブを開くと、大きな文字で目立つようにして数字が更新されている。

蛯原さんのコメントにつぎ足しして、商店街サイドの視点、というか原体験から。 私の実家は、ごくごく小さな、10店舗ちょっとの商店街の一角でした（というよりも、私の子供時代、うちの地元は自営が多かった）。大店法が施行された1973年。私が生まれる3年前。そして、私が地元で過ごした期間は大店法による街の様子が変わることと並行して存在していました。渡良瀬川をはさんで、市役所などのある「旧市街」と渡良瀬川の「川向う」というエリア分けがありました（「川向う」という言い方は旧市街側の人が使う言い方）。この「川向う」がまさに大規模店舗が進出した場所で、私の住む旧市街はどんどん空洞化しました。「川向う」の方が新しいチェーン店が沢山でており、土地も安く、広くまとめて土地を購入できる、そんな環境に合わせて、若い世代を中心にシフトしました。うちの実家のあたりも、私が小学生ぐらいまでは地元のお祭りもにぎわっていましたし子供神輿もだせましたが、高校生ぐらいになると、ずいぶんさみしくなり始めていました。 私の実家のある小さな商店街はもちろんのこと、旧市街でのメイン通りだった通り二丁目商店街も空洞化に。高齢化による閉店もありましたが、明らかに客が「川向う」に流れてしまった影響があると思います。 大店法は小さなお店を守るために、そうしたエリアに大きなお店を出展させないという背景がありましたが、それが完全に裏目に出たパターンです。（大店法は、2000年に大店立地法へ） そして、大人になり他の地方にも足をはこぶようになったら、「川向う」の景色があちこちで量産されていることに気が付きました。 さらに、蛯原さんがご指摘されるように、こうした量産された、金太郎あめのような風景も、崩壊してしまう、そんな流れなのでしょうか。 最近は、市役所関係者や地元の関係者の努力が実り、足利市に移住者も多少出てきていたり、学生が街の再生にかかわったり、商店の跡継ぎが新たなビジネスを始めたりと、いくつかの光が見えてきてはいます。ただ、物理的な空間として考えると、人が多少移住してきても、商圏はスケールはしないですから、他の地域経済のあり方なのか、空間を接続するあり方なのか。そもそも論として、インフラを支える税収の問題もあります。これから、どうなっていくのか、見守っているところですし、自分も何かやりたいと思っています。

そういえば、この間、シンガポール人の友人から日本で買い物代行をしたときにお金を送るとき、「日本の電話番号を教えてくれ」と言われて、「いやいや、それでは送れないよ。シンガポールの口座にして」と言ったところ「？？？電話番号でなぜ送れないのか。とりあえず、トライする」と言われたことがあります（もちろん、日本の口座には着金せずで、シンガポールに送ってもらいました） 印星は関係がますます緊密化しています。私の上司にもインド人（シンガポール国籍のインド系ではなく）がいますし、それ以外でもプレゼンスを感じます。建設等のワーカーさんもインド人が多くいます。送金コストが下がり、簡単に送れるというのは、色々と裨益する方が多そうです。

日韓関係はあいかわらずセンシティブな部分が残りますが、それはそれとして対処をしていくとして、東アジアは安全保障上の様々な火種があるため、安保を中心とした対話はしっかりしておくべきでしょう。 個人的に思うのが韓国国内の伊大統領に対する評価（メディア・世論）と、日本のメディア論調にはまあまあ乖離を感じます。日韓関係・外交については、日韓のメディアはどちらもどちらかによりがちのため、他国の英語メディアなども見る必要があると感じています。

中国金融の専門家ではないので多くのコメントは避け、本質的なコメントは専門家に伺いたいと思いますが、保険監督管理委員会を総局に移管するという点を興味深く見ました。コロナ禍を背景としたさまざまなインパクトが想定される業界です。また、総局が国務院直属となり、証券業以外の金融規制を担当し、人民銀行と証券監督管理委員会の一部業務も移管とあります。単純にみて総局に集中的な規制権限が集まるように見えます。記事中に引用されている専門家や業界関係者の言葉も踏まえると、総局がこれまでよりもさらに金融規制を統合してみていくという意向の表れでしょうか。