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三井不動産、株主の心つかむ「投資家ツアー」。高級マンションから沖縄のホテルまで、株高支えるIR戦略
定光 俊英不動産会社 DX推進ミドルマネジャー
IRは究極のマーケティングと言われていますので、投資家に好評なIRができる三井不動産は本当にマーケティング上手なのでしょう。
2020年3月期以降PBR1倍を割っていましたが、2024年3月期はPBR約1.5倍になっています。
今回のIRで発表された、施策もPBRに好影響を与えそうです。
PBR=PER*ROEなので、
足元の収益性の指標であるROE10%目指すのは、PBRを高めます。
販売資産も固定資産も聖域なく売却することで資産回転率を上げることも、ROE=利益率*総資産回転率*財務レバレッジが成り立つことから、ROEを高めて、PBRを高めます。
5000億円をスタートアップやM &Aに投資することは、PERを高めることにつながりますので、結果PBRを高めます。
他方、三菱地所は同期間で、PBR1倍割れは2023年3月期のみで、直近2024年3月期は三井不動産と同程度のPBR約1.5倍です。
お互いがどれだけ意識しているかわかりませんが、市場の評価はPBRだけで見ると同程度の様子です。
日銀は円安是正のために利上げを-河野デジタル相単独インタビュー
定光 俊英不動産会社 DX推進ミドルマネジャー
日米金利差が円安要因なら、1ドル110円台の2010年代後半も金利差はありました。
ここからすると、金利差を解消すれば円高になるというわけでないようです。
実質金利で1-1.5%くらいの間です。
コロナ禍で金利差が縮み、コロナ禍からの経済復活の過程で、金利差が広がっており、金利差の推移とドル円相場の推移の相関が強くなっています。
だからどうだと結論を出せるまでの知識はありませんが、金利を上げれば円安が解消されるような、二分論ではなさそうです。
一般的には、デマンドプル型インフレ予測の時に名目金利が上がると認識しているのですが、日本はコストプッシュ型インフレなので、ここで金利を上げれば、さらに金利というコストプッシュでモノやサービスの価格上昇要因となり、需要が減る懸念もあるので、需要創造の面も語っていただきたいです。
【決算】暑すぎた春、ユニクロの国内事業が想定外の活況
定光 俊英不動産会社 DX推進ミドルマネジャー
柳井さんが掲げている世界No.1のアパレルブランドになるには、トップのZARA(INDITEX)に及ぶまでにはまだノビシロがある。
24年1月期でZARAは、売上約5兆6800億円、営利約1兆760億円、営利率約23%なので、利益額も利益率も、UNIQLOはZARAに及ばない。
ZARAは流行のアパレル製品を超短納期で開発するため、広告宣伝はせず売れ筋を逃さないため利益率が高い。
また、在庫回転日数が約74日、2ヶ月半で在庫が一掃される脅威の高回転(UNIQLOはおそらくもう1ヶ月くらい長い)を誇る。
2ヶ月半で在庫が一掃されるとなると、四季がある地域でも同一季節中に定価で売り切ってしまえるので、資金繰りにも好影響である。
UNIQLOも十分すごいグローバル企業であるが、ZARAがまたその上を行くすごさでUNIQLOの前を行く存在。
UNIQLOがライフウェアをコンセプトでいく限り、ZARAほど売れ筋を読む苦労はせずともよいが、買う理由を宣伝する必要性と流行服より買い替え需要が少ないであろうことから、どうやってZARAの牙城を崩すのか、今後もとても注目です!
日銀の空白埋める国債投資家を確保へ、多様化が不可欠-奥理財局長
定光 俊英不動産会社 DX推進ミドルマネジャー
日銀の国債の保有が増加することが、問題だという隠れた前提の論調の記事が増えていますが、これって何が問題なのですか?
そこを明らかにせずに、
国の被るコストが...
国債保有者の多様化が...
などと述べられても、何の問題の解決策なのか、それが適しているかが、わからないので、読んでてモヤっとする記事ですね。
保有者が多様化するより、日銀に多く保有してもらった方が、政府は影響力を行使しやすいですし、日銀にも国債保有していて困ることはないと思われます。
日銀が国債保有することが悪手だという雰囲気が刷り込まれると、日本政府はもともとPB黒字化論調で裁量が縛られている財政出動に加えて、金融緩和という政策の裁量も縛られることになります。
「ライザップしかない」SOMPOが300億の出資を決めた理由。社長「十分回収できる」
定光 俊英不動産会社 DX推進ミドルマネジャー
ライザップのフィットネス事業と損保事業って親和性があるのでしょうか。
それには、ライザップが目指す会員のウェルビーイングと保険会社との関係を雑に考察してみます。
まず、ウェルビーイングの定義です。
WHOは、身体的にも精神的にも社会的にも完全に満たされた状態と、ウェルビーイングを定義しています。
ここに損保が関わるとしたら、精神的に満たされることでしょうか。
精神的に満たされるには、思考と感情の一致が必要と言われています。
例えば、将来的にずっと健康でいられるかという不安な感情があり、目指す将来像にも心身ともに健康であることが必要という思考を持った場合、栄養や睡眠や運動に気を使い生活するという行動が、思考と感情を一致させると思います。
ここで、
将来のもしものために、医療保険に入りませんか?
栄養や睡眠や運動に気を使う生活をしていても、もしもの時は無いとは言えませんよね?
というのは、
受験合格のために猛勉強している人に、もし受からなかったらどうしますか?と聞いているようで、やる気に冷や水を浴びせるように感じます。
ただ、受験にもすべり止めがあるように、損保が人生の滑り止め=セーフティネットになりますという訴求をしたいのだろうし、もっというとチョコザップのアプリを通じて訴求したいのだろうと思いました。
以上より、やる気に冷や水を浴びさせられた感が出ないように、損保をいかに認知させ、加入動機を喚起し、加入するまでの導線を作ることができるかに注目だなと考えます。
東京消費者物価は3カ月ぶり2%台回復、利上げ見極め必要との見方も
定光 俊英不動産会社 DX推進ミドルマネジャー
インフレ2%の目標がいつの間にか、コストプッシュかデマンドプルかの違いを論じなくなってしまっていませんか。
日本はコストプッシュによるインフレで、総需要は増えていません。
ここで金利を上げれば、企業の資金調達コストは上がりますから、企業の新規投資のハードルは上がります。
つまり、さらに製品やサービスの価格が上がるということです。
また、国債の買い入れを日銀が絞れば、国債の価格は下落し、国債の金利は上がります。
となると企業の資金調達コストは上がりますから、さらに製品やサービスの価格が上がります。
以上の状況で良いのでしょうか。
今の賃金の伸びでは、総需要がさらに縮む可能性があります。
金利を上げて日米の金利差が縮まったとしても、このような状況の国にどんな人が外貨を日本円に変えて投資しようとするのでしょうか。
政府の財政出動や減税により総需要増加への刺激も同時に行わないと、本来目指していたデマンドプル型のインフレ=将来への成長期待は生じないと考えます。
企業は2023年の輸入物価下落を“還元”せず、日本版スタグフレーションの実相 - 野口悠紀雄 新しい経済成長の経路を探る
定光 俊英不動産会社 DX推進ミドルマネジャー
アカウンティングとファイナンスを勉強中で、少しでも知識を身につけたく記事読んでいるところに、下記のようなことを書かれると混乱します。
原価に含まれる人件費、人件費以外の販管費(広告宣伝費やR &D費や本社人件費など)、営業外の損益が考慮されて経常利益が算出されるのに、だいぶ端折ってますから。
財務諸表分析では大雑把に把握するところから始めよと教わりましたので、大雑把に見ると日本企業の粗利に占める人件費割合はざっくり50%のようです。
(もちろん業種による違いがありますので、全ての平均値を取ることで、ある業種の傾向からは最も離れてしまう可能性は否めません)
なので、隠れた前提に、粗利に占める人件費割合がざっくり50%で最大構成比なので、人件費に着目したということがあるのだなと理解しました。
また、営業外損益はざっくり売上高の0.6%(全業種中央値)のようなので、端折っても大勢に影響ないよねという隠れた前提もあり、経常利益の増減に言及されているのだなと理解しました。
>粗利益は人件費と利益に分配されるが、人件費をほ>とんど増やさなかったために、経常利益が増加した>のだ。
「AIゆりこ」が話題だが、企業ではAIモデルが広がる…不祥事を起こさず何をやらせても文句を言わない、最高の広告塔
本当の原因は「日本人の活字離れ」ではない…「街の本屋」がどんどん消えているビジネスモデル上の理由
定光 俊英不動産会社 DX推進ミドルマネジャー
書店で本を買う機会が減る理由を次の通り分解してみました。
お金がない
└買うパンを半分に減らしてでも本を買えという主旨の言葉を聞いたことがありますが、実質賃金横ばいの日本では、本にかけられるお金の割合は減っている可能性があります。
時間がない
└可処分時間を奪い合う、SNS、動画、ゲームなどの他の活動があり、本より簡単にドーパミンが得られるので、本が競合負けしている可能性があります。
知識がない
└大人の無読率が約6割で過去最低となっていることから、可処分金銭と時間を本に向ける大切さを知らない人が多い可能性があります。
体力がない
└一般的に書店に向かうに体力はさほど必要ありませんが、AmazonなどのEC対比では、書店に行くには体力が必要です。かつ、行ったけど欲しい本が無いという場合もあります。
目的買いの場合は、書店よりECが楽です。
他の日課と競合する
└お金と時間の項目に同じです。
以上からすると、書店で本を買うかどうかより、本を買う機会の方が減っていることに、書店減少の原因があると思われます。
業界が縮小する中で、なぜスタバだけ元気に増加しているのか ヒントは、20年前に始めた店舗にあった
消えゆく地方のデパート、「ゼロ県」も漸増 多数の地方店を抱える近鉄百貨店の生存戦略
定光 俊英不動産会社 DX推進ミドルマネジャー
地元が茨城県なので、漏れなく地方百貨店の撤退地域です。
地方百貨店は、外部環境の変化により、役目を終えたんだと思います。
東京のライフスタイルが憧れで、東京にもある百貨店が地元にあることは、それだけで通う理由だった時代がありました。
やがて、大型SCができ始めました。
もともと地方は車社会ですし、大型駐車場が併設され、大人から子供まで用事が済ませるSCは、地元民の特にファミリー世帯にはうってつけです。
また、ECの発展により、わざわざ百貨店に行かないと手に入らないようなモノも少なくなりました。
となると、自然に足が百貨店には向かなくなります。
それだけなく、駅近のエリア自体に用事がなくなるので、百貨店がテナントを最適化しても、SCへ通う人々を呼び戻す難度は高いです。
当然ながら、一部の地方百貨店ファンはいると思いますが、少数派であるため、百貨店は閉鎖するとなります。
NORMAL
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