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【逸話】地方の中核市には、ビジネスチャンスが溢れている
NewsPicks編集部
中西 恭大(株)D2C X 代表取締役 / インバウンド屋
杉村太蔵さんの印象180度変わる超良記事。めちゃくちゃ良さそうなビジネスモデル。低リスクでそこそこのリターンも今の時流にあってるし、地方の中核都市をターゲットに狙ってるのも良いし、撤退基準あるのでマンネリ化しないし、規格外野菜を低価格で引き取って無料で出店者に引き渡すモデルも良いし、卒業促してファンドで回収するのも素晴らしい。 "ビジネスを始めるときに「成功したら大金持ちになれるが、失敗したら多額の借金が残る」パターンと、「成功しても利益はそこそこだけど、失敗しても借金はさほど残らない」パターンがあれば、今の若い人は後者を選ぶんじゃないか。" "テナントの募集条件はこうです。敷金・礼金・保証金なし、やめたいときにやめられる。仮に「明日やめます」と言っても、違約金はかかりません。退店時の原状回復義務もなく、厨房機器や什器、内装の費用はうちが負担します。店舗での支払いは現金を使わない完全キャッシュレス制で、売り上げの20%をCocoHareteに納めていただく。" "開業のリスクを限りなく低くする一方で、一つだけ「4カ月連続で売り上げ70万円を下回ったら契約解除」という厳しいルールを設けています。うちは初期投資ほぼゼロで店を始められるので、次に入りたい人がたくさん控えています。だからこのルールがあっても、空き店舗の出るリスクを抑えられるんです。"
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【完全図解】観光ランク「世界一」。これから日本はこう変わる
NewsPicks編集部
中西 恭大(株)D2C X 代表取締役 / インバウンド屋
観光大国になるための条件として「気候」「自然」「文化」「食事」の4つが不可欠と言われており、日本は全ての条件を兼ね備えた稀有な国です。ポテンシャルがある中で伸びていなかったのは政策の問題が大きく、ビザの発給制限が厳しかったことが大きな要因の一つです。ビザを緩めたことで、近隣諸国が経済成長に伴って旅行の選択肢に日本を入れるようになり右肩上がりで伸びていきました。 他方、このコロナ禍ではビザの免除措置を全面停止し全ての国でビザ取得が必須になっています。さらに1日あたりの入国制限も行っており、添乗員付きツアーしか認めない観光形態のため、現状はまだほぼ鎖国状態です。 インバウンド観光業はハイリスク産業であり、政策や疫病、地政学、災害など、さまざまな事象に影響されやすい産業。この産業を日本の大きな産業としていく上では、旗振り役リーダーの存在は非常に大きいと思っています。安倍政権・菅政権では、菅さんが地方創生の一丁目一番地施策でインバウンドを推進しており、ビザの要件緩和はその一つでした。 この産業が世界でも類い稀な競争力を持てるかどうかは、リーダーの手腕が大きく、2030年に15兆円6000万人を達成し、オーバーツーリズムなどの課題もクリアして、本来の目的であるある地方創生に寄与するためには、明確なビジョンと具体的な施策、国民・住民向けの丁寧な情報発信が不可欠。 今夏以降の正式な開国時に起こる問題は、地域住民の受け入れ感情問題。外国人が来ることで感染拡大するという恐怖が問題になるでしょう。実際は、当初はワクチン接種して検査もして入国するので東京から来る日本人より安全にも関わらず。この辺りは、マスメディアを中心とした報道機関と政府の情報発信次第です。せっかく入国できて楽しみにしてきた外国人の方々に、残念な体験を提供することにならないように、国全体でムード作っていくことを期待しています。
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