共同通信さんや、マスコミの皆様に明日の会見で以下について徹底的に追及してもらいたいと思います。 ・半年後のコロナ対応病床数 ・感染症に対応できる医療関係者の育成及びワクチン接種スタッフの育成プラン ・海外からの水際対策(特にインド)

コンビニもここまで本部が強いとサスティナブルではない。 法律的に正しくても倫理的に世間とズレていたら、ブランドイメージの毀損という観点から是正効力が働くのが今の時代の良いところ。

明石市の市長は市内の20の民間病院に対し、協力を要請しその内の14の病院がコロナ患者を診れる体制になったそうです。 大阪や東京はそれくらいやってんのかなー？

まあまあの衝撃

前回の会見か何かで菅さんが、abemaTVで石破さんが、民間病院にコロナ患者を強制的に看るようにするためには、平時のうちに法律を変えておかないといけなく、今すぐ言っても無理だと仰られていた。 知事の権限ではお願い以上のことは何も出来ないのだと思う。 だったら飲食店の私権を制限する特措法を制定する際に、病院の事項も盛り込んでおきなさいよと思うし、今から臨時国会を開いて議論してもらいたいと思う。

難しいですね。東京、大阪、兵庫、京都のみを酒類を禁止した時点で、地方に旅行に行って楽しむのは既定路線のように思えます。 大阪、東京の変異株が全国展開というのが最悪のシナリオでしょうか。

コメント欄にある政府主導のイベントというのは目から鱗でした。 ありとあらゆるイベントを政府が中止させたり、大赤字に追い込みながら、自分たちの計画しているイベントは実行させる。 当事者にはそのように感じているのだと思いました。

断固反対です。コロナ前から毎年のようにじわじわ社保上がってたのに、コロナ開けたらとんでもなく上がるんじゃないか。 冷静に議論してもらいたいです。

23の夜に正式決定したことを、25から実施して全店休業とか各スタッフへの連絡はもちろん、発注や在庫のロス等影響が甚大すぎる。

新宿伊勢丹が1日20万円は少ないとは思いますが、間違った認識をしておられる方がいらっしゃると思います。 百貨店の運営元の売上は一般のお客様からからではなく、テナントからの賃料収入です。 売上歩合もありますが最低賃料が設定してあり、基本は賃料収入なので、本当に苦しいのはテナント側です。 非常に高額な出店料を支払い、これまでも非常に高い家賃を払い続けてきて、この1年間収入が激減し、それでも最低賃料を払い続けてきたのはテナントです。運営元のダメージはテナントの比ではありません。 さらに、撤退するにも残り契約年数の家賃を違約金として払わないといけませんし、原状回復費用も高額です。

少し腹が立ったので冷静に考えてみました。 政治家の方も医師会の方も分科会の方も非常に優秀なはずなので、我々が考えうることは一通り議論されていると思います。 それでも同じ事ばかり繰り返されるのは、それしか取りうる選択肢がないからだと推測します。 すなわち、欧米で取られているような国や州をまたいで患者を搬送したり、感染症対応の経験がない医療従事者に対する訓練を行って医療キャパシティを増加させるといった、組織横断的な対策は効果的だと思っても、実行が難しいということで断念されているのだと考えます。 ならば、他人や政府の批判をするばかりでなく、我々は世論からそういう機運を作っていく方が建設的でないかと思います。

富安さんのようなコンサルこそ雇用をうまないと思いますがね。