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楽天Gがドル建て社債を再び発行へ、償還資金12.5億ドル-関係者
Bloomberg
大塩 智史株式会社アゲル 代表取締役
■結論 企業として存続は可能だが、現体制でも仮にどこかが買収したとしても、三木谷氏が思い描く楽天経済の実現は困難。 【詳細根拠】 ・仮にキャッシュカウたちが2桁成長を遂げようと、持ち分比率が半分以下なので返済には遠く及ばない。 ・EC部門では、Amazonが利益を出そうとしていないので、ガチンコ勝負は元々分が悪い。 ・楽天モバイルはこれからまだまだ設備投資が必要な段階にも関わらず、身動きが取れないため、契約数の増加に疑問 ■2023年12月時点の現状 ・ネットキャッシュ:-3兆円 【各事業の営業利益】 ・楽天銀行:380億円(持ち分50%なので、実質190億円) ・楽天証券:200億円(持ち分50%なので、実質100億円) ・楽天カード:500億円(→切り売り?) ・楽天市場:ほぼ0円 ・楽天モバイル:-1,500億円(減価償却なし) 【課題】 ・2年間で7,000億円の社債返還 ・楽天モバイルの黒字化 ■課題解決できたシナリオ 【解決方法】 ・楽天カードを半分売り出し、数千億円資金調達 ・利息12% で約4,000億円を借換え 【返済原資】 ・持ち分に応じたキャッシュカウたちの営業利益:約500億円 ・楽天モバイルの営業利益:0 ・楽天市場の営業利益:数億? 【シナリオ詳細】 ・4,000億の12%前後の利息で毎年利息500億支払があり、切り売り後残ったキャッシュカウ達の純利益と相殺する。 ・残り事業の利益はほとんどないので、純利益ゼロ付近の業績が数年続く ・元本の返済ができる程の利益は残っていないので、数年後元本返済を行うためにまた10%前後の利息で社債発行を行う。※これの繰り返し。 ◾️KDDIが買う場合 現在の時価総額が約2兆円なので、ローソンと同額程度で30%は握ることができる。しかし、単純に考えればネットキャッシュマイナス3兆で、営業利益500億なので、返済に60年かかってようやくプラマイゼロになる会社を数千億かけて買う価値があるか大いに疑問。 下手したら5年後Amazon一強で、楽天はメルカリやYahooショッピングよりも影が薄い存在にだってなりかねない。
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