何度も申し上げているが、最初から厳しいビジネスモデル。 ・飲食店はほとんど儲からない ・デリバリー業者もコロナで需要が伸びたにも関わらず、それ程儲かっていない ・配達員も儲からない(しかも、将来的にデリバリー業者は配達員を従業員として扱わないといけなくなるリスクもある) ・お客様も割高に感じている。 人間が配達している限りはずっとこの状況が続くので、あと10年後くらいにやっとフードデリバリーが本当の意味で根付くようになると思います。

これができた理由の一つが、固有名詞の記載が記事中は避けられていましたが、「倉吉」でしょう。

だからプロスピ出来なかったんや。。awsの凄さを改めて感じた。

二度もビデオ判定でゴールが覆るとは。。今までいかに誤審が多かったか。

そもそも1日6万円というのは大箱を想定した金額。中小零細を救うのなら1日1万円が妥当でしょう。それで契約している家賃は全額とはいえませんが、補償の額としては十分であり、従業員の給料については雇用調整助成金で賄えます。 中小零細は1日6万円をもらった上で、雇用調整助成金ももらっているので、逆に儲かってしまっています。 これは非常に良くなく、サステナブルではありません。

家賃支援金の期限が12月までなのを1月までに伸ばさないといけないと思います。