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歴史的円安でも日銀7月の利上げは「ない」ワケ、方針転換への必須条件とは
Mori Tomonori株式投資家不動産オーナー
今年は利上げ出来ないと思います。そもそも実質賃金がプラスになろうとも節約意識の強い日本人は消費に向かいません。
また、利上げしても実質金利マイナスの為に円高になりません。日銀が野心的であれば利上げを進めて1年後、政策金利1%もありうると思っていましたが、デフレノルムの慎重さが大勢を占める日銀審議委員のマインド転換は容易でない事が分かりました。
その事が円を弱くしています。
米国の利下げは年内にあると思いますが、145円〜150円レンジで当分推移すると思います。日本は円安だけでなく、資源価格高騰、人手不足、電気料金高騰、気候変動要因による物価高、インフレによって内需が強くなる事はないと思います。
「工程見直しや調達先変更…」円安が中小企業を直撃、工夫も限界に
Mori Tomonori株式投資家不動産オーナー
為替予想はタブーですが、仮に2030年、約5年後の確からしい為替水準を考えると、ドル円135前後になると思いますし、それでも過去と比べると円安である事には変わりません。
現在の一時的な米国高金利状態は少なくとも5年も続きません。
そして日本がコストプッシュ、ディマンドプルどちらにせよ、脱デフレ、インフレ化する事は必至なので、この間0.5%〜1%場合によってはそれ以上へ少なくとも利上げされていくでしょう。
現在円安200円論を無責任に謳う識者には注意された方が賢明です。仮に160円を超えたとしても上記理由から一時的であり、その場合は急激な円高巻き戻しに留意する必要があります。
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