稗田 次世

有給取得率が低い理由は以下だと思います。 ①人材流動性が低く同じ会社・同じ仲間・同じ上司のもとに従事することが当然なため、クビもなく就社により露頭に迷うリスクが無いものの滅私奉公を求められるカルチャーがあって休みずらい ②ジョブ型ではない労働設計のため、成果が不明瞭になり自分の労働価値をアピールしにくい。その結果、労働時間が明瞭にアピールできる定量指標がないため休まない（休むとマイナスのネガ評価の回避）ことで評価を担保する ①は時代の変遷とともに理由としては薄くなったが②だけ残った、という印象です。

亀田社長は「元の所有者にも、愛着があった車を解体前に社会の役に立てていることを伝えたい。（後略）」。このコメント、体が震えました。 自動車は移動手段のみならず、カーオーナーや同乗者それぞれの思い出も載せています。だから愛着がある。車もその思いを染み込ませて、次のオーナーへ引き継いでもらうわけです。最後は輸出されたり、廃車になったり、このように救助訓練に活用されたり、人生それぞれ。それを見届けられるのが自動車整備業です。すばらしいアイデアと実行力に拍手！

「職場でこき使われないために。」は大企業に勤める社員の話。NP読者は多数派だけど世間では0.3%。 中小・零細・ベンチャーは会社の存続をかけて働いているのでこんな悠長な悩みは出ません。 「事業成長に貢献しようと精神的につぶれないために。」は必要ですけどね。ベンチャー・スタートアップはどれだけ献身的に働いてくれるか、が存亡を分けます。肉体的にとか物理的な労働時間ではなく、自分ごと化して事業に取り組む”コミットメント”の意味での献身です。 なのでベンチャー・スタートアップ界隈においてはこの記事にある様なマインドの社員は要りませんね。生産性爆低の大企業で悶々と悩んでもらったらいいです。

この手の調査、結局何が言いたいのか不明確なんですが、「結婚して子供産まないと日本経済ヤバいですよね？」がホンネですよね。 35歳とか一般的な適齢期の単身の所得税を爆上げすればいいんじゃないですか。子育て含めて共存してるわけなんで、理論的に可処分所得が多いデモグラから徴取するのが理にかなってます。 経済政策って万人にいい顔はできないわけですから、独身族でこぞって海外旅行で他国GDPに貢献している方々にはしっかり税金貢献してもらいましょう。自分の価値観に応じた生き方が優先される世相なんですから、可処分所得をめいっぱい自分のために使うも可です。 ただ世界市民の義務を果たしてもらうために制度でうまくやらないと世帯持ちリーマンは報われません。労働力も購買力も低くなりデフレ脱却は数世紀にわたってできなくなれば、低年収者や障害のある方への支援が成り立たない「放置国家」になります。 みんなで痛みを分かち合うとともに楽しみも分かち合えるようにするのが政治の役割。

自身の職務やポジションに照らし合わせて企業に応募して働いているのに、どの口が「責任が重い」と言うのでしょうか。回答は男女ともに回答設計が下手くそなので表現違いになってますが、要するに給与とのコスパが合わないってことですよね。 所属企業の成長にコミットしないという意思表示なので、本来なら辞めさせたいところですが日本の解雇規制では難しい。配置転換と同じように社命にするのも手すが、コミットしてない社員にリーダーシップは期待でできないですからね。自分から辞めて欲しいところですが、なんとも。。 高度成長期にはモーレツ社員を前提にしていたけど、昨今は、それなりに適当に人材がはびこってるからがんばる管理職がバカを見る。制度が瓦解してるんですよね。

結婚と出産はタイムラインが違うのでひとまとめで議論されるのは間違ってますね。 私は結婚して一男をもうけていますが、婚姻制度も錆びついてるので不要だと思うし、子供がいると幸せという一義論にも懐疑的です。では、なぜ家庭を持つか？と問われれば、将来にわたって人口が減れば経済環境が悪化する仕組みなのでボランティア精神が回答。エコ問題とかと近しい感覚です。将来に向けて負の遺産を残したくない、それだけですかね。 結婚と出産は価値観に基づくので強制するものではありませんし、今の時代、強制するのもハラスメントです。年収300万円のシングルインカムでは子育て無理です。 しかしながら。年収500万超のミドルレンジの単身男女はイベントに旅行と可処分所得を自分の娯楽に注ぎ込んでいるわけですから、35歳以上とか年齢を切って思いっきり課税して欲しいですね。価値観は強制しないけど、国家存続にあたっての経済協力は惜しみなく求めるべきです。

自己肯定感を意識したことが無くて今一度、自分の中での定義づけをする良い機会になりました。 ・論理が穴ボコだらけなのに、自分の主張を「べき論」でまくし立てる欧米人を見てバカだなぁって思う ・会社の方針には無関心で自発的に仕事に向かわず給料はちゃっかりもらってるくせにワークライフバランスかかげて”なんちゃってリア充”な社員は愚かだなぁと思う ・誹謗中傷をSNSで発信している承認欲求を満たしている匿名さんは、周囲に認められずこれからも相手にされない不幸の道を歩むだろうなぁと思う 詰まるところ、「こうはなりたくないな」な人を蓄積していった結果、感覚的に自分が取るべき言動や行動がおのずと規定されていきますよね。自分の立ち振る舞いから他人が感じたことをフィードバックされて軌道修正していくことで自分の言動や行動の正当性が形成されていく。その正当性への自信が自己肯定感に置き換わるんでしょうね。 私なりの自己肯定感の解釈を見つめることができました。日曜朝のインプットに感謝。

「案件」ですが、おもしろいテーマで興味深く読ませてもらいました。 私が思うマーケティングの負は 「実務まで理解できるエキスパートが少ない」 です。 マーケティングに20年携わっていくつかの企業から相談を受けていますが、目的や自分なりの戦略を経営者は持っています。ですが、ことマーケティングになるとフワフワした話が多くて「実際、何から手をつけていいか分からない」がホンネなようです。 経理ならキャッシューフローを整理する、調達コストを見直す 営業ならコールをする、リードリストを作成する など戦略実行に向けた実務が明確なです。 ですが、マーケティングになると 「社長、まずはゴールを決めましょう」とか自分は理解していて頼んでない上流の見直しを提言されるから経営者も納得感が持てません。 ・マーケリサーチにあたって調査票の作成ができる ・LINEマーケをするために配信シナリオを作成できる ・タレント起用にあたってキャスティング会社と有利な交渉を引き出せる などの下流における実務。 企業の戦略を俯瞰して理解した上で極めて具体的に、上記のようなマーケティング実務に落とせる人が求められてるのだと私は思います。 インタビューにあった「KPI至上主義による組織の分断」はKPIの設計に問題があるんだと思いますが、大概は社内政治や社員間での軋轢が背景にあったりして沼にハマるので人事コンサルなど組織構築のプロにお任せした方がいいと思います。

早期に実現化してもらいたいですね。 こういう話になると、車両やドライバー品質の保証などの懸念をあげつらう人が出てきますが、官主導の施策では柔軟性に欠けること、また、官の管理自体が杜撰なことはマイナンバーの一件含め枚挙にいとまがなく、民間主導で進めるべきです。 品質云々で言えば、現状でタクシーに乗車したときの満足度は低いでしょう。ただでさえ供給不足でつかまらない上に、乗車しても不満なんだから乗車体験の向上を見据えた企業サービスに目を向ければいい。 シンガポールのgrabはC2Cライドで星評価によるスコアリングを導入して、スコアが低いドライバーは迎車の候補リストに上がらない仕組みができています。こういた先例をうまく取り込んで、速やかに導入していくべきです。

・所得税を減税するも、年収制限を切って限定的な減収とする ・累進課税なので高年収の税収確保により税収ラインはコントロールできる ・年収制限により大多数の支持を取り付け選挙を乗り切る ・来年は消費税増税に踏み切り、大幅税収も確保 ・インボイス制度の整備により消費税の取りっぱぐれも回避可能 ・あとは税収増をもとにばらまきを断続的に行えば政権は安泰 という絵を描いてる人がいるんでしょうね。