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【独占】33歳AIエンジニアが語る「私が都知事を目指す理由」
NewsPicks編集部
堤 健二マウンテンソフトウェア合同会社 代表社員
いずれオードリー・タンのような、テクノロジーに精通したデジタル時代の政治家が日本でも現れるのではと考えておりました。登場したことに非常に嬉しく思います。 今の日本の統治機構や政治システムは、明治政府がベースとなっており、そこから大きく変わっておりません(戦後GHQで憲法などいろいろメスは入ったものの、統治機構は明治政府がベース) 明治政府ができたころは、AIやスマホ、インターネットはもちろんんこと、計算機や電話もなかった時代。この環境でできた統治機構システムが、ツギハギで今も運用されているのが実情です。なので、今の時代に全然マッチしておらず、日本だけでなく多くの国も似たような形になっています。 いろいろ行き詰まっている日本は、一度スマホやAI、インターネットがあることを前提に、仕組みを新たに作り、そちらにマイグレーションしていく必要性があると思います。LLMや生成AIの誕生で、これらが大きく前進するのではと思います。 もちろん1、2年でできる話ではないが、20年ぐらいのスパンで、大改革ができる土台ができつつあるのではと思います。まずは、彼のような政治家がどんどん出てきて、社会を塗り替えて行ければと思います。
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IPAの登氏に聞く、「分散型クラウド基盤ソフトを作れるクラウド人材育成」
ZDNET Japan
堤 健二マウンテンソフトウェア合同会社 代表社員
AWSやMicrosoft、Googleが提供しているパブリッククラウドは、仮想マシンやビッグデータ基盤の本当のインフラレイヤ(ネットワークや物理的なコンピュータ)をブラックボックス化して、APIベースで誰もが簡単に扱えるようにして、時間貸しで料金提供することで、ユーザーを増やして成長してきた。この分野では米国企業が圧倒し、中国企業(アリババやテンセント、ファーウェイ)がそれに食らいついている。 米国のクラウド事業者が他国の企業を圧倒しているのは、結局は物理的なインフラ部分やそのデータセンターの開発・運用を自前でやってきたから大きくなった。いま、この分野で日本企業は遅れている、もしくは規模が小さいがために、圧倒的にボコボコにされている状態。ただ、いまから同じ土俵で戦っても勝てないので、土俵を変えて戦う必要がある。 米国のクラウド事業者は多数のサービスを展開しているけど、ひっくるめると「ソフトウェアを動作させるための計算資源」「データを保存するためのストレージ基盤」「それに到達するためのネットワーク」を提供しているだけに過ぎない。 「分散型クラウドコンピューティング」を達成するには、まだどういった課題があるのかは整理は必要だが、既存のベースの技術を使うとすると一つの技術としては Kubernetes であったりする。アプリケーションを提供するうえで必要な機能は、Kubernetesのエコシステムで賄えると私は考えている。 日本はまだまだ捨てたもんではなく、NTTが現在主導して開発を進めている光技術を活用したIOWNには期待しています。
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実質「週休3日制」か。ドイツで進みすぎた「テレワーク文化」欧州社会を俯瞰する
Business Insider Japan
堤 健二マウンテンソフトウェア合同会社 代表社員
日本でオフィス回帰が大幅に進んでいるという記事をよく目にするが、少なくとも私の業界(IT)や私の周りだと、むしろフルリモートもしくはハイブリッドが定着している感じがします。 リモートワークをするには、やはりWeb会議ツール(Zoom、Google Meetなど)、チャットツール(MS Teams, Slackなど)、プロジェクト管理ツール(Notion, Jiraなど)を使いこなせたり、それを運用するスキルが伴う。 結局これらが出来ないとリモートワークも厳しいでしょうし、デジタル化、DXもできない。業態や会社によっては、リモートワークが難しいところもあるでしょうけど、オフィス回帰している会社のなかには、これらに順応できなかった会社も存在していると思う。 ドイツなどの欧州諸国が引き続きリモートワークをやり続けているのは、これらのツールを適切に活用できていて、そして運用できていることの証明にもなります。結果、日本がドイツにGDPを抜かれたということになってしまったと思う。 ちなみに、米国はGAFAといった超巨大IT系はオフィス回帰を促しているけど、それ以外の会社はまだまだリモートワークを続けているところは多いと思います。
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