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4月1日からGmail宛の大量送信者がブロックされる可能性、いますぐ対応を
安藤 裕紀NewsPicks Engineer, Site Reliability
NewsPicksも1日に数十万通のメールを送信していますが、受信者の多くはGmailユーザーです。
Gmailの新ガイドラインは昨年より今年2月1日から段階的に適用されることがアナウンスされており、社内の関係者に呼びかけて1月中にはなんとか全てのSPF/DKIM/DMARCの対応を終えました。(メール送信ツールごとに対応が必要です)
2月1日に間に合わせるべく動いていましたが、本格適用は4月1日からなのですね。
他にも新ガイドラインで必要とされるList-Unsubscribeヘッダーの対応など、NewsPicksからのメールがGmailユーザーのみなさまに届かないといったことがないように鋭意対応を進めております。
私も経験してみて感じたのですが、事業のメールは様々なツールから送信されており、同一の送信元ドメインを複数の事業や部署で利用する大企業ほど、取りまとめが大変だと思います。
各社のITインフラ担当者のみなさま、お疲れ様でございます…🙏
TikTokで一部始終を記録─Z世代は黙って仕事を辞められないのか? | 「公開辞職」がブーム?
安藤 裕紀NewsPicks Engineer, Site Reliability
道義的に問題のある解雇をする企業はSNSで社会的制裁を受ける時代だと思いました。
“なかでも多くシェアされたのが、コンテンツ配信ネットワークを提供する大手「クラウドフレア」のアカウント・エグゼクティブをわずか3ヵ月で解雇される様子を映したブリタニー・ピエッチの動画だ。”
3ヶ月で成果が出せないから解雇というのは本人の能力の問題だけではなく、採用時の期待値調整や受け入れ側のオンボーディングの体制など、企業側にも問題があるように思います。採用した人が成果を出せるように責任を持つこともマネージャーの仕事だと思います。
解雇規制の厳しい日本ではあまり現実感のない話ですが、お互いに誠意あるコミュニケーションが必要だと思いました。
後藤田知事も激怒、高校生に配備のタブレット「3年もたず半数超が故障」の異常 後手に回る教育委員会、中国メーカーからは返答なし
安藤 裕紀NewsPicks Engineer, Site Reliability
学習用のタブレット端末に、都道府県ごとの教育現場の要件を反映する調達が必要なのか、疑問に思いました。
“学校のデジタル化を促進する文部科学省の「GIGAスクール構想」を受け、県教育委員会が国の交付金を活用して約8億円をかけ、県内の全県立高校など計30校に配備した。”
PCを使って仕事をしている人間としては、生産性を得るためのPC選びはとても重要です。5万円のPCは高校生がPC作業を嫌いになってしまい将来の職業選択の可能性にも影響するのではと、いたたまれなくなりました🥲
県知事のコメントによると、追加予算を出して手当てをするとのことで、「予算がないから」と言い訳して良いことではなかったのだと思います。
“後藤田正純知事は10月30日に臨時の記者会見を開き、代替機を確保する予算措置を講じると表明。そして教育委員会を批判した。「任せておけない。対応がお粗末だったことをしっかり認めてほしい」”
各都道府県の教育委員会の調達担当者の判断が、県の高校生全体の学習機会を損なわないよう、国でも調達要件や製品選定のベースラインを定義するとよいのではと思いました。
初任給44%上げ、社員273人企業が発表「年収500万円以上ないと採用できない」
安藤 裕紀NewsPicks Engineer, Site Reliability
ITエンジニアの場合、新卒年収500万円以上を提示している会社はサイバーエージェント、DeNA、Money Forwardなど枚挙にいとまがありません。
「優秀な人材を獲得するためには年収500万円は必要だと判断して引き上げた」は現実感のある話です。
ITリテラシーの前提レベルが我々が学生の頃とは異なっていて、時代もAI活用などのITリテラシーを必要としているため、専門性のポテンシャルが高い新卒の獲得競争は少子化による就活生の人口減少と共に加速すると思います。
我々も「新卒の給料を上げるから今いる社員の給料も上げる」になるように活躍していかないとですね。
「外資にやらせていいのか」ふるさと納税、アマゾン参入に懸念の声
安藤 裕紀NewsPicks Engineer, Site Reliability
ふるさと納税もインターネット経由で提供されるデジタルサービスであると考えると、ユーザーにとって利便性があって魅力的なサービスを提供する会社が生き残るだけ。選ぶのはユーザー(納税者)です。
デジタルサービスである以上、公平なサービス競争の結果、ネットワーク外部性が働いて「みんなが使っているので便利だしみんなが使う」になりがちですよね。
「外資にやらせていいのか」の懸念も理解できますが、Amazonも物流倉庫など国内で多くの雇用を産んでいると思います。(私の地元岐阜県にも大きな配送センターがあり、実家の家族はそこで働いていました)
自治体やユーザーに価値を提供したり制度本来の趣旨である地方創生に寄与するインセンティブを作ることを議論してほしいと思いました。その上で外資にやらせることを問題視するなら、日本の企業もっと頑張ってほしい
NORMAL
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