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AI契約書審査、経産省は「違法になり得る」と公表──問われるリーガルテックのあり方
DIAMOND SIGNAL
下平 将人DIMENSION ベンチャーキャピタリスト
グレーゾーン解消制度は、白黒を明確にするための制度ですが、このように広範な前提事実のもと、一般論的に違法な"可能性がある"との判断が公表されると、かえってグレーが深まり、事業者にとって委縮効果を生みかねず、 グレーゾーン解消制度の照会結果のグレーゾーンをどうするか問題に発展します。 もともと、弁護士法72条の規定は、なんの規律にも服しない人が他人の法律事件に介入することを防止する、介入を放置すると国民の社会生活、法律関係に弊害が生じることを防止する規定。 主に、弁護士以外の事件屋的な方がゴリゴリ紛争に介入してくることにストップをかけるための規定で、ソフトウェア/アルゴリズムが文言の問題点を洗い出して、リスクの危険度等のアウトプットを返すサービス等は当然予測していません。 現代において、広い意味でのリーガルサービスは、AI契約審査的なものも含めて、非常に多様化しており、弁護士はできる、弁護士以外はできないという大味な区分ではなく、規制によりグラデーションを設けて一定の規律、ライセンスを受けた事業者であれば、一定の範囲でのサービス提供を可能とする等、より柔軟な設計を考えるべき局面に来ていると感じます。
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日本発・世界No.1のM&A総合企業を目指す日本M&Aセンターの挑戦 三宅卓社長(第4話)
日本発・世界No.1のM&A総合企業を目指す日本M&Aセンターの挑戦 三宅卓社長(第4話) | DIMENSION NOTE(ディメンションノート)
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