佐々木 健一

国民との交流（国会議員との交流）のために、文書通信交通滞在費を使用し、政治団体が立替えて、他の国会議員に支払いました。 文書通信交通滞在費は、非課税で領収書添付や使途の報告・公開、未使用分の返還の義務はありません。 ・・・と説明されたら、打つ手はない気がします。

パーティ券の収益もキックバックも課税対象にするかどうか次第ですね。

現在、多くのMade in Japan製品は、多くの技能実習生によって生産されたものなっています。 技能実習という労働ダンピングが蔓延るこの国では、雇用側が最低賃金を払わなかった場合は、罰則、最大50万円で済むため、技能実習生の労働環境は中々改善されません。 罰則額を雇用者の年収の数倍にすれば問題は解決しやすくなるのですが、下請や孫請やさらなる下請への定期的なコストカットを要求している企業が多い業態では、そのしわ寄せは技能実習生へといきます。 技能実習制度は、廃止するしかないのですが、その後の新しい制度でも物事が改善する気がないように思います。

官房機密費を政治評論家へ渡している事に比べれば、大した事ないと考えたのかもしれません。 記者クラブに所属している記者のみが、無料で国会記者会館を利用出来る事に比べれば、大した事ないと考えたのかもしれません。 国会議員が毎月100万円受け取っている領収書不要の調査研究広報滞在費に比べれば、大した事ないと考えたのかもしれません。

100%でなければ良いとの事ですね。 小会社に対して、別法人の資本を注入すれば問題なさそうですので、税逃れペーパーカンパニーが乱立しそうですね。 とりあえず、士業法人や銀行が直接/間接的に資本入れれば済みそうです。 そしてイタチごっこが始まって、複雑な税制が出来上がりそうです。

一般職の国家公務員の給与を引き上げ賛成により、国会議員の歳費もあがるのですけれど。 国会法 第三十五条　議員は、一般職の国家公務員の最高の給与額（地域手当等の手当を除く。）より少なくない歳費を受ける。