林 雅之

財務省は2024年10月3日、「第４回CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する関係府省庁・日本銀行連絡会議」を開催。日本銀行は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の技術的な実現可能性を探るため、段階的かつ計画的に実証および実験。 2023年4月からはパイロット実験がスタートしました。このフェーズでは、単に概念実証に留まらず、実際に技術面や運用面での実現可能性を深掘りするため、民間事業者の技術や知見を活用した検証。

経済産業省は街中にある「書店」は、多様なコンテンツに触れることができる場であり、創造性が育まれる文化創造基盤として重要であるという認識の下、「書店振興プロジェクトチーム」を立ち上げ、2024年10月4日に「関係者から指摘された書店活性化のための課題（案）」を公表。 書店の活性化には、来店客数の減少や粗利率の低さ、ネット書店との競争など、複合的な課題が存在。その一方で、地域社会と連携し、書店が文化の拠点としての役割を強化することで、地域に根付いた新しい形の書店が生まれる可能性。 政府や地方自治体、書店業界が協力し、持続可能なビジネスモデルを確立することが急務に。

「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和6年6月21日閣議決定）では、政府機関におけるデジタル人材の充実を中長期的に進めるため、各府省庁は、組織規模や所管する情報システムの実情を踏まえつつ、今回「デジタル人材確保・育成計画」を策定・改定 デジタル庁はこれまでの行政機関が抱える「ベンダー依存」問題に対応。従来、システム開発や管理は主に外部のIT企業に委託され、内部での技術的なリソースが不足する状況。この結果、個別のバラバラなシステムが存在し、ユーザー視点で見た利便性の低さが課題 プロダクトマネジメント、セキュリティ、クラウド技術など、さまざまな高度なスキルを持つ専門家を採用し、組織内での知見を蓄積していくことが不可欠に

デジタル庁は2024年9月25日、「デジタル関係制度改革検討会（第7回）」を開催。この中で、ベース・レジストリの利用促進に向けた課題についても議論・検討 ベース・レジストリは、政府が構築を進めている「公的基礎情報データベース」の一環です。このデータベースは、法人情報や不動産情報、住所や所在地など、多くの手続に必要となる基本情報を一元管理し、行政手続のデジタル化を推進 たとえば、法人ベース・レジストリの導入にでは、2026年には国民側では、年間約5.8億円、2030年には約150億円のコスト削減が見込み

総務省は、メタバース市場の急速な拡大とその技術の進展を背景に、2024年9月18日、「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」の報告書案に対する意見募集を開始 メタバースの原則（第1.0版）では、「メタバースの自主・自律的な発展に関する原則」や「メタバースの信頼性向上に関する原則」から構成 VR（バーチャルリアリティ）やAR（拡張現実）のデバイスが急速に進化しており、これに伴い、ユーザ体験も大幅に向上。これまでゲームやエンターテインメントの分野で活用されてきたこれらの技術は、教育や産業の現場でも広がり

中速・中型ロボットは、軽自動車よりも小型である一方、ドローンや小型ロボットに比べて積載能力や運搬距離が優れていることが特徴最大積載量は約200kg、速度は最大で時速20kmに。 特に生活道路や都市部の狭い道路でも運用可能であるため、宅配便やB2B搬送において効率的な配送が可能です。また、コスト面でも自動運転車よりも低く抑えられることから、多様な配送ニーズに対応 中速・中型ロボットは、物流DXの促進や社会課題の解決に資することに加え、数千億円規模の経済的効果を創出待されるため、早期の社会実装を目指す意義があると提言

デジタルガバナンス・コード3.0は、企業がデジタル技術を活用して社会的価値と経済的価値を同時に追求するための道筋を示す枠組み。企業はデジタル技術の進展に対応し、データを活用することでビジネスモデルを再構築し、組織の変革を進めていく必要性 デジタルガバナンス・コード3.0には、DX推進が企業の価値創造にどのように寄与するかが強調され、経営者に向けた強いメッセージが含まれています。中でも「DX経営に求められる3つの視点」と「5つの柱」が新たに整理され、企業価値を高めるための具体的な道筋を

2024年9月9日に開催した「コンテンツ産業官民協議会（第１回）・映画戦略企画委員会（第１回）」から、日本のアニメなどのコンテンツ産業の強みを維持しつつ、デジタル化や海外市場の拡大への対応やコンテンツ産業のさらなる発展に向けた方向性を 日本のコンテンツ産業を代表するのは、アニメです。2022年、アニメ制作会社の海外売上高は856億円に達し、長寿シリーズ「ドラゴンボール」や「ポケットモンスター」が海外市場で安定した人気 一方で、日本のコンテンツ産業はデジタル化の遅れに直面。2022年時点で、日本の映像コンテンツのデジタル化率は71％にとどまり、米国の94.3％、中国の100％に大きく遅れ

水素は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた鍵となるエネルギー源として、国内外で注目。水素社会の実現に向けては、サプライチェーンの構築が重要な鍵となっており、日本の水素政策による後押しが重要。 経済産業省は2024年9月6日、「第24回 産業構造審議会 グリーンイノベーションプロジェクト部会 エネルギー構造転換分野ワーキンググループ」を開催。 本部会で公表した水素を取り巻く国内外情勢と水素政策の現状の資料をもとに、国内外の水素情勢と日本の政策、サプライチェーン構築に向けた取り組みを紹介

■黎明期（Innovation Trigger） ・オープンソースのLLM: 商用利用を容易にするオープンソースの大規模言語モデル ・マルチモーダル生成AI: テキスト、音声、画像などの複数のモードを同時に処理する ・技術転移学習: 他のタスクで学習したモデルを活用し、新しいタスクに適用する技術 ・汎用AI: 複数のタスクをこなせる汎用的なAI技術 ・生成AI対応型アプリケーション: AIを搭載したビジネスアプリケーション ・GraphRAG: グラフデータと生成AIを組み合わせた高度なデータ分析 ・自律エージェント: 人間の介入なしで独立した意思決定を行うAIシステム ・自己教師あり学習: 人間によるラベル付けなしに学習するAI技術 ・組み込みモデル: デバイスに組み込まれたAI ・モデルドメイン固有の生成AIモデル: 特定の業界や用途に特化した生成AI技術 ・AIスーパーコンピューティング: 高度なAI計算能力を持つスーパーコンピュータ技術 ・AIシミュレーション: 仮想環境でのシミュレーションを行うAI技術 ・人間のフィードバックによる強化学習: 人間のフィードバックを活用してAIモデルを強化する技術 ・生成AIアプリケーションのオーケストレーション: 複数の生成AIアプリケーションを統合して最適化する技術 ・偽情報セキュリティ: 偽情報やフェイクコンテンツを検出するAI技術 ・エッジ生成AI: 端末側で生成AI処理を行う技術

デジタル庁が設立されてから3年が経過し、行政サービスのデジタル化、デジタルインフラの整備、国際連携、データガバナンスの強化、サイバーセキュリティ対策など、さまざまな分野で取り組みを実施。2023年9月から2024年8月までの1年間の「デジタル庁年次報告」からデジタル庁の活動とその成果を振り返り、今後の展望について整理 ■デジタル庁の主な成果と取り組み ・行政サービスのデジタル化推進と住民サービスの向上 ・国際的なデジタル政策の連携強化 ・デジタルインフラの整備と地方創生への貢献 ・データガバナンスと個人情報保護の強化 ・サイバーセキュリティの強化

生成AIの進展や、爆発的に増加するデータ量に対応する次世代の通信技術として注目されている「光電融合技術」は、日本の半導体産業の復活を支える重要な柱としての期待が高まっています。 光電融合は、光と電気を組み合わせた新しい技術であり、特にデータ通信の高速化やエネルギー効率の改善に大きな影響を与える可能性を持っています。 光電融合技術は、光の伝送を利用することで、従来の電気通信に比べて大幅に速度を向上させ、エネルギー消費を削減します。特にシリコンフォトニクス技術を基盤とする光電融合集積技術は、光回路と電気回路を同時に集積し、次世代のデータ通信において、低遅延や高速大容量などの効率的なデータ処理を可能に