林 雅之

物流業界においては、労働力不足が深刻化する2024年問題に直面。これらの問題に対応するためには、人材の確保や労働環境の改善、デジタルテクノロジーの導入など、さまざまな対応が必要になり、ドローンの活用も選択肢の一つとなる可能性。 レベル3.5飛行が新設されると、ドローン飛行の自動化が進み、ドローン配送の安全性と効率性が向上し、市街地や人口密集地域も含め、より広範囲にわたる活用が進む可能性も。これにより、物流業界における新たな変革が加速することが期待。

今年（2023 年）1 年間の事業活動を表す漢字について、企業へ尋ねたところ、1 位は「変」に。選んだ理由として企業からは「生活や働き方改革、人手不足、物価上昇など、世の中が急激に変化している」（建設）、「変革の変。DX などにより時代の変化のスピードが速い」（不動産）との声があり、変化や変革の年に。

IT製品・サービスへの投資意欲に関しては、「2024年度は『AI／機械学習プラットフォーム』『生成AI』『音声認識』『画像認識』といった、AI関連の製品・サービスへの投資意欲は向上。 戦略的な投資計画の策定: 企業はAI技術の投資に際して、AIへの投資が目的化するのではなく、長期的なビジョンと具体的な目標を設定することも重要に。

今回の取り組みは、ＡＩ関係者向けの国際指針等の策定作業を進め、包括的政策枠組として成果をとりまとめ、Ｇ７首脳に報告予定。 広島AIプロセス包括的政策の枠組みをまとめあげるとともに、ガイドラインや行動規範を遵守していく一方で、AIの利活用の促進を進め、社会や産業の課題解決や、新しいビジネスの創造に寄与していくための政策的な後押しとなることも重要に。

将来見通しの前提となる新たなマクロ将来像の在り方（案）では、足下の人口減少をすぐに止めることは難しいが、人口と経済の関係や日本の人口の強み等に関する客観的なファクトに基づけば、人口減少下でも、経済成長は可能。ファクトにより、将来を前向きに捉えることが大切。

生成AI基盤モデルの開発力の確保に向け、競争力があり波及効果が大きい基盤モデルの開発を行う企業等を支援するため、公募を開始。基盤モデルを開発する上で特に課題となる高度な計算資源について、公募及び有識者の審査を経て、競争力や波及効果の面で有望と認められる基盤モデルの開発に対し、計算資源の利用料を補助する。

中でも重要となるのが、ミドルシニア就業者（35歳～64歳の就業者）のリスキリング。 リスキリングを実行するミドルシニア従業員の割合は、仕事やキャリアに関して継続的に学習を行っている層（「リスキリング層」）は14.4％。趣味の学習だけをしている層（「趣味学習層」）は8.2%。学び直す意欲はあるが学んでいない層は29.8％に。

■「富岳」で期待される成果例 健康長寿社会の実現 ・高速・高精度な創薬シミュレーションの実現による新薬開発加速化・医療ビッグデータ解析と生体シミュレーションによる病気の早期発見と予防医療の支援実現 防災・環境問題 ・気象ビッグデータ解析により、線状降水帯のリアルタイム予測等に活用・地震の揺れ・津波の進入・市民の避難経路をメートル単位でシミュレーション エネルギー問題 ・太陽電池や燃料電池の 低コスト・高性能化や人工光合成メタンハイドレートからメタン回収を実現・電気自動車のモーターや発電機のための永久磁石を省レアメタル化で実現 基礎科学の発展 ・宇宙でいつどのように物質が創られたのかなど、科学の根源的な問いへの挑戦 産業競争力の強化 ・次世代産業を支える新デバイスや材料の創成の加速化・飛行機や自動車の実機試験を一部代替し、開発期間・コストを大幅に削減

５つの総合経済対策 ＜第１の柱＞ 足元の急激な物価高から国民生活を守る ＜第２の柱＞ 地方・中堅中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長の実現 ＜第３の柱＞ 成長力の強化・高度化に資する国内投資の促進 ＜第４の柱＞ 人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革の起動・推進 ＜第５の柱＞ 国民の安全・安心の確保

トレンド＃1：2030年までに生成AIの採用は企業に4500億米ドル以上をもたらす トレンド＃2：企業は生成AIを実装する前に企業戦略が必要 トレンド＃3：企業の規模が生成AIのアプローチに影響を与える トレンド＃4：生成AIのユースケースは異なる時期に現れる トレンド＃5：強力な規制枠組みが必要だが、これまでにはほとんど存在していない

生成AIを認知している人に、勤務する会社への生成AIの影響についてたずねたところ、日米ともに、脅威よりもチャンスと捉えている人が圧倒的に多い結果。 チャンスと考える人は日本の32.8％に対して、米国では63.2％となっており、米国では日本のほぼ２倍に。

働く人の幸せな職業人生に必要なこと ・自分で働き方を選択し、キャリアプランを描けるようにすること。・一つの企業で成長する、転職やキャリアチェンジでキャリアアップを目指す、ライフイベントと仕事を両立するなどの選択肢が重要。 働く人の選択を支援する仕組みの必要性 ・企業内と労働市場の両面から、働く人の多様性や主体性が活かされる働く仕組みを追求する必要がある。 誰もが「人生の主人公」として ・企業、社会、国が協働して働く人が希望や期待を持てる環境を作ることが求められている。