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マイナポイント「邪道」 河野デジタル相
産経ニュース
佐々木 裕基株式会社Mate 代表取締役
もちろん全く論点のズレた話ではなく、国民へ寄り添おうとしてくれた上の意見だということはありがたいことを前提に意見を申し上げるところですが、そもそも国がポイントという制度を当たり前に出すことがどうなのでしょうか? マイナンバー(カード)の普及、大事だと思います。 国民が喜ぶようにポイント(消費利用できるもの)、素晴らしいと思います。 ただ、国が小売業者のような手法を取ろうとするのはいささか疑問に感じるのも正直なところです。 記事内では広く普及させることが重要であるとのニュアンスの内容もありますが、そのためにはポイントとしての制度ではなく、もっと国民の意見のヒアリングが必要なのではないでしょうか? せっかく国が発行するものですから、カードの登録者に対し、例えば何かしらの税を期限付きであれども軽減させるなど、ポイントや現金支給などにこだわらない制度もあると思います。 少し話外れるかもしれませんが、ガーシー議員の当選によって、国会議員たちは若者表の重要性というものが可視化され無視できなくなったと思います。 それと同時に若者表の恐ろしさ(これは私が氏を支持していないことを示唆してしまうかもですが)も同時に明るくなったと思っています。 であればこそ、自分たちの立ち位置の保守も意識する政府にとって、より国民の求めるものに傾聴することが、より新庁の意義も確立することに繋がるのではないかと思われます。
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屋外のマスクどうする? 「着けなくてもよい」55% 朝日世論調査
朝日新聞デジタル
佐々木 裕基株式会社Mate 代表取締役
この手の議題で思うのは、純粋にそもそもマスクにどの程度の効果があって、何をどの程度防げて、何は防げないのか。を全体に明示していく必要があるのではないかと思っています。 いささかマスクの着用の必要性の可否をそれぞれに委ねているように感じてしまい、それ故にここの意見が前に出てぶつかっているようにも思えます。 マスクをしないことのメリット、デメリット。 そしてマスクをすることのそれそれぞれあると思いますが、まずはマスクはなぜ必要で、なんのために今までして来たのか。 そして今後マスクを外すことができるならなぜその状態になったのか。 などまずはマスクをつける付けない、外して良い悪いの話ではなく、その効果性と必要性についての中身の部分をメディアは公表していくべきではないでしょうか。 話の順序が逆になっているように感じるからこそ、企業も個人も結局の判断を下せず、マイノリティーの扱いを受ける個人にバッシングが集まってしまう気がします。 つまりは知見のある人だけが判断できている現状ではなく、どの者も理解し納得して判断できる状況の整備が優先であると考えても良いのではないでしょうか
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