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【超図解】今、世界の「EVシフト」に異変が起きている
Ishihara Daisuke病院勤務 医療技術職
順を追って知る必要があります。
①各社は2010年代には、ハイブリッドの双璧としてクリーンディーゼルを普及させるはずだった。ところが2015年のディーゼルゲート事件によって、クリーンディーゼルに対する世間の評価が地に落ちてしまった(決して性能や実用性に劣るわけではないが)。
②これにより、エコカーはハイブリッド1強となってしまい、だれもトヨタに勝てなくなった。アメリカ・ヨーロッパのメーカーから逆切れされることを懸念し、トヨタはハイブリッド技術の開示を行い、各社からハイブリッド車が発売されることを望んでいた。
③ディーゼルで失敗し、かつハイブリッドの開発ではトヨタに追いつけないので、各社は政治力(立法、補助金、規制、プロパガンダ等)を用いて急進的にEVに舵を切ろうとした。名目は「脱炭素」である。事実としてのEVが脱炭素に貢献しているかどうかは甚だ疑問だが、強力に推進するには看板が必要だった。
④世界はEV普及に向かうと思われたが、想定外の事態が中国勢の台頭だった。もともとヨーロッパのガソリン車禁止という政策は、メルセデスやフォルクスワーゲンなど既存メーカーがトヨタに勝利する“ため”の政策だった。ところが消費者が選んだのはBYD社であった。
⑤政治的な理由から推進したEV路線だったが、予想外に中国勢に追いつかれ追い越され、技術的にも想定外に伸び悩んでいる(全個体電池の開発や完全自動運転等)のが現実。そのタイミングでガソリン車を規制・廃止すると困るのは自分たち(EU)なんじゃないかと気づき始めたのが現在。
⑥とはいえ、EVの将来は明るい。なぜなら完全自動運転はEVでなければ達成できないから。エンジン車では運転支援はできても緻密な車体・運動制御は不可能。そういう意味では5~10年後には、全体の3割がEVになると予想します。
【新展開】中国EVが、大人気という「まずい事態」
Ishihara Daisuke病院勤務 医療技術職
BYDを買えない(買わない)根本問題が3点あります。
①修理・整備が困難
②保障の問題
③保証が切れてからの安全性・耐久性の問題
①について、自動車は故障するものです。もらい事故だってあります。まともに対応してくれる整備工場が隣県では使い物になりません。スマホならメーカーに発送すれば対応してくれますが、質量の大きい車はそう簡単にいきません。
②について、日本企業の言う「保障」と中国企業の「保障」は言葉は同じでも中身は違います。説明すると角が立つので言えませんが。仮に部品代200万円のバッテリーが破損したとして、どうなるでしょうか?トヨタとBYDの対応が同じだと思いますか?
③新車から3年以内に手放すならば、故障のリスクも低いし問題ないかもしれません。しかし10年乗るなら何が起こるか分かりません。3年で手放すと買取価格はタダ同然かもしれません。そもそもメーカーが存続しているかどうかすらわからない。一見安いようで安くない可能性を考慮する必要があります。
上記の理由から、仮にいまヨーロッパ市場を席捲できたとして、問題が起こってくるのは3年後だと予想します。
監視システムが誤進入検知か 管制官、見落としの可能性―羽田衝突事故・国交省
Ishihara Daisuke病院勤務 医療技術職
誰が悪い、誰のミスだという話は一旦置いておいて、管制システムというものが想像以上にアナログなことを知り驚きました。たとえば、
・無線での会話
・管制官の判断
・視覚による確認
どれも最終確認としては大切ですが、いかにもヒューマンエラーを予感させるアナログな方法です。せめて最低限の共有情報として、リアルタイムに離着陸情報を共有するくらいは可能なのではないでしょうか?
例えばヤフーの乗換情報というアプリがありますが、電車のダイヤ、遅延、着順、乗換などかなり正確に教えてくれます。コンシューマー向けですら便利なシステムがあるわけですから、プロ用として精度の高いシステムを作ることはさほど難しくないのではないでしょうか?
管制、海保機、JAL機がリアルタイムに離着陸を把握できれば良かったのにと思ってしまいます。プロになればなるほどアナログにこだわるのは良くないと思います。
「別会社になるくらいの抜本的改革が必要」トヨタ豊田章男会長がダイハツの不正問題に言及
Ishihara Daisuke病院勤務 医療技術職
少々論点はズレますが、これを契機に“軽自動車”という規格を見直すのはどうでしょうか?
というのも、日本の軽自動車はボディサイズやエンジンの大きさに制限をかけ、安価なモビリティを提供することを目的としています。昔ならそれでよかったかもしれませんが、軽自動車しか作らないメーカーというのは、(高性能車を開発する必要がないため)技術力で立ち遅れ、価格競争に晒され、薄利多売ビジネスになっています。
今回のような法令軽視の姿勢というのは、安全性も含めたテクニカル課題を解決、開発せず、効率よく売ることだけを考えているように思います。これはそもそも軽自動車の限界のようにも思います。
会社の規模的に技術開発できないならば、潰れるなり買収されるしかないのではないでしょうか。デザインだのサービスなど本来二の次のはずです。
パーティー裏金疑惑の松野官房長官を更迭へ、首相「役割果たして」から一転・後任調整
Ishihara Daisuke病院勤務 医療技術職
いつも思うのですが、この手の政治家の小細工について“事務処理上のミスでした。申し訳ございません。”で済むのが納得できません。役職は降りても政治家を続けられる。
一般人なら脱税、贈収賄、云々で起訴されて吊し上げられて社会から追放されます。
政治に限って、デジタルの時代にいつまでもアナログ劇場を演じているから何でもありなのだと思います。デジタルなら隠せないことが、アナログ(手渡し、帳簿に記載しない云々)なら出来てしまう。ルールを変えるべきであっても変える権限を持つのは自分らだけという勝ち組の皆さん。
(いち個人の考えであって無知な凡人の一意見です。)
NORMAL
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