林 光一郎

今回の記事ではホルムズ海峡が通れなくなった場合の日本の原油輸入への影響について、イラン・イラク戦争でホルムズ海峡封鎖が話題になった1980年との比較で分析しました。要点は以下の2点です。 ・ホルムズ海峡の内側にある湾岸産油国への日本の輸入依存度は2023年にかけて大きく上昇している。 ・一方で世界の湾岸産油国への輸入依存度は2023年にかけて低下し、また世界の中での日本の輸入シェアも大きく低下しているため、「残された輸出量の奪い合い」という観点では数字上は負担が小さくなっている。 本文中にも書きましたが実際の影響には荷動き比率以外の多くの要因が関わってきます。それら多くの要因を評価するために補助線をこういう風に引いていくのだ、という参考にして頂ければと思います。

最近は二足歩行の倉庫作業用ロボットなども登場し、急速に進歩が進んでいます。 ユーザ企業はロボットそのものを開発することはできなくても、どのようなロボットが入った時にどのような現場の設計をできるか、あるいはロボットを前提にどのようなビジネスモデルを組み立てるか、そういったことを常に考えアップデートしていくひつようがありますね。

倉庫・物流センター側の時間調整のためにトラックを必要以上に早く到着させたうえで待機させる、貨物の積み降ろしをトラックドライバーが行う、ドライバーの人手不足が叫ばれる中このような商慣習はもはや持続不可能だとは分かっていても、顧客との力関係でなかなか変更を言い出せない運送会社も多いのでしょう。 ですが、顧客との契約条件改善交渉も自社での業務改革もできず、今まで通りの業務を続ける中でドライバーが辞めたり引き抜かれたりして、運送会社で事業継続が不可能になり顧客が慌てて代わりの運送会社を探そうとしても同一の作業条件では運賃の交渉に入る前に門前払い、というような状況は誰も得をしません。何らかの社会的な取り組みが必要だろうと思います。

船や鉄道車両などの輸送機材では故障を予防するために交換周期を定めた時間基準保全(TBM：Time Based Maintenance)が行われてきましたが、これには余分な保守費用の発生や運航スケジュールへの影響が発生するという問題があります。この問題を解決する手法が機器の状態を常時モニターして状態に応じて予防的にメンテナンスを行う状態基準保全（CBM：Condition Based Maintenance）です。 私が勤務する日本郵船でも運航中の船に対してCBMを行っており、AIを活用しています。検出した変化が異常かどうか、その異常が何を意味するかを判定するロジックは高度なものであり、新しい技術を採用しながら改良が続けられています。 https://www.nyk.com/esg/does/stories/detail_14.html

海運の世界ではGHG排出量削減のための次世代燃料としてアンモニア、メタノール、LNG、バイオ燃料、合成燃料など複数の候補が存在しています。これらの燃料は貨物の種類や船の大きさごとに有利不利が異なることに加え、今後どのタイミングで利用可能になるか、競争力を持つかも異なってきます。 海外の海運会社は特定の貨物の種類(例えばコンテナ基幹航路)に特化しているのが一般的です。ですからその分野で優位性のある次世代燃料にフォーカスして、例えば「我が社はメタノールでゼロエミッションを目指します！」というメッセージを発信することが可能です(実際には他社から船やサービスを借りることもあり、最近はこの種の一点突破的なメッセージは後退しつつあります)。 一方で日本の総合海運会社は貨物の種類や大きさが異なる複数の船のポートフォリオを持っているため、複数の次世代燃料を組み合わせてどの時期にはどの船の種類でどの次世代燃料を利用しようか、というポートフォリオ管理が必須になります。足元ではすぐに使えるLNG船を発注しつつ既存のディーゼル燃料船で使えるバイオ燃料の燃料を拡大、その一方で将来を見据えてアンモニア利用のための技術開発や社会実装に取り組む、ということが必要なのですね。 海運業界の外の投資家や世論に対するメッセージとしては一点突破型のほうが力強く分かりやすくなってしまうので、こういった場所で総合海運会社の取り組みの意義や長期的な視点をを発信していこうと思っています。

コンテナ船社Hapag-LloydがIoTコンテナ追跡デバイスを自社のコンテナフリートに導入しているというニュース。携帯電話網と低軌道周回衛星との組み合わせで、位置のほか温度や衝撃の監視も可能なセンサーを搭載しているとのこと。 コンテナの位置を船社の情報提供に頼らず直接把握したいというニーズは昔から存在し、デバイスやサービスも十数年前から提供されていましたが、ユーザーニーズの方が追いつかず大規模な普及には至りませんでした。技術進歩やコストの低下でいよいよ採算が合うようになってきたのでしょうか。