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【週末に学ぶ】まずは、気候の「ナラティブ」を理解しよう
大串 康彦エネルギー関連技術の事業開発 Business Development Director Japan
風力中心の外資系再エネ開発会社で一時期勤務していました。
「再エネはキラキラ」ということですが、再エネ業界の人材とは主に以下ではないでしょうか。
①プロジェクトファイナンス組成のための資金調達をする金融屋
②土地確保のための不動産屋 大規模リゾート開発の経験ある人が適任で、地権者や首長と酒を飲んで話ができる人(私の経験では、ガラが悪い人もいるが、地元の人に気に入られればOK)
③土木・電気など技術屋
おそらく①は最もキラキラしています。
上記②③は上記に書いた泥臭さ他、役所や電力会社向けの書類作成スキルが問われますし、交渉力も必要です。
最後に、SDGsはファッションではなく「プロパガンダ」だと思っています。
‘I chose not to get the vaccine’: B.C. mom battling COVID speaks from her ICU bed
大串 康彦エネルギー関連技術の事業開発 Business Development Director Japan
この手のニュース、もうお腹いっぱいです。
以下、一般メディアの報道に関して観察した傾向です。(例外もありえます。また、ソーシャルメディアはこの限りではありません)
V接種しなくて感染・重症・死亡→感情に訴えるストーリーとともに大げさに報道「打っておけばよかった」「こうならないように打って欲しい」「だから非接種者が悪い」
V接種したけど感染・重症・死亡→大々的な報道なし
V接種後に重症・死亡→報道なし(ソーシャルメディアは書き方によっては検閲対象にもなり得る)
分かりますよね?
電気料金、5年で10%上昇 小売り自由化の恩恵乏しく
大串 康彦エネルギー関連技術の事業開発 Business Development Director Japan
小売電気事業者の全面自由化は電力システム改革の3つの柱のうちの一つですが、その目的のひとつは「電気料金の最大限抑制」であり、最初から安くなることは必ずしも期待されていなかったと認識します。
そもそも発電原価(または卸売市場価格)と託送料金が電気料金の大半を占め、それらは競争だけでは下がらない性質です。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/electricity_liberalization/pdf/system_reform.pdf
Israel, Once the Model for Beating Covid, Faces New Surge of Infections
大串 康彦エネルギー関連技術の事業開発 Business Development Director Japan
早期にワクチン接種が普及したイスラエルでふただび感染が増えている件、
・今年の1月など早期にワクチンを接種した人の効果が下がっている
・ワクチンはデルタ株の感染防止には有効性が低い
・6月時点でマスクなどの規制をすべて解除してしまったため、デルタの感染が進んだ
ワクチンはデルタ株患者の重症化防止には有効とされるが、さらなる確認が必要。
この記事の結論として、ワクチンのみではパンデミックは終息できないとなっているが、マスクなどの対策が必要なことは明らかのように見えます。ブースターが有効かどうかはわかりません。
「船で電気を運ぶ」再エネ供給の増大見越し、ZOZO前COOが新会社でチャレンジ
大串 康彦エネルギー関連技術の事業開発 Business Development Director Japan
海底ケーブルの代替ということは、24時間365日船が陸と沖合の風力発電所の間を行き来することになりますね。
風力発電機1基ごとに船を接続するのではなく、複数の風力発電機を集約して洋上の港湾施設のような施設に船をドッキングするイメージでしょうか。
最低でも2隻が充電施設に接続されており、1隻が出港したら空の蓄電池を搭載した別の船が入港するのですね、きっと。
風力発電機1基を5MW、設備利用率40%とすると(大型化していて、もっと大きいものもある)1基あたりの1時間あたりの発電量は2MWhになります。仮に風力発電機が100基の洋上ウインドファームだとすると、時間あたりの発電量は2000MWhです。
洋上ウインドファームと陸との距離、陸でのコンテナ積替え時間にもよりますが、220MWhの容量のPower Ark 100が少なくとも数十隻は必要になりそうですね。
船の資本費+運用費を考えると海底ケーブルよりメリットを出せるかは疑問です。

【豊田真由子】政府には、メッセージが足りない
大串 康彦エネルギー関連技術の事業開発 Business Development Director Japan
全くその通りだと思います。感染症の専門家が幅を効かせ、自粛やら今度は個人・企業の行動を制約することばかりやっていますが、一体何をやりたいのでしょうか。
人命を重視するというのであれば、自粛や企業活動の縮小に由来する自殺者の増加が起こらないようにしなければいけないでしょうし、ワクチン接種後に死亡した約1000人の方の因果関係の究明も徹底的に行うべきです。
社会としての目標や方向性がないまま、感染症専門家(経済の素人)のいいなりになっているように見えます。
>日本では、まずもって「一体何を目指しているのか?」がはっきりしません。

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