中国語のくだりは、ジム・ロジャースみたいですね。

電気という差別化しにくい商品を使ってどうやって差別化できるサービスを提供できるかというのは難しい問題だということを私も過去３年で身を持って体感しています。

「大企業と中小企業・スタートアップの人材の流動性を上げるべき」→大企業に違う文化を受け入れる素養がないとスタートアップ人材は活用できないでしょうね。 民間セクタとパブリックセクタ（政府・自治体）の人材の流動性も重要だと思います。

せっかくデータを収集するので、各社の車両管理より広げたアプリケーションがあるように思うのですが。

欧州が水素に巨額の投資をしようとした背景には、再生可能エネルギーの普及が進み、再生可能エネルギーの安価でクリーンな電気が大量に余ることになるという未来が見えてきたからではないでしょうか。 一方、日本は技術で進んでいたものの、再生可能エネルギーの普及が遅れ、欧州に比べ、あまりに水素を製造する条件が悪すぎます。 日本が今後どのように世界をリードしていけるのか、悩ましいところです。

ご参考まで、私が住んでいるカナダでは、以下のようになっています。 罰金の最大額は平民の全財産が吹っ飛ぶかそれ以上に設定されています。 入国後、症状がなければ14日間の検疫期間。これは日本と同じですが、罰則が厳しい。 ・最大$750,000の罰金または最長6ヶ月の禁固刑 ・他人に感染させ重症化または死亡させた場合、最大$1,000,000の罰金または最長3年の禁固刑 https://www.canada.ca/en/public-health/news/2020/03/new-order-makes-self-isolation-mandatory-for-individuals-entering-canada.html

ウィルスは国籍を選ばないというのは正論。 しかし、日本人が帰国する権利を奪うことはKyosuke M弁護士が指摘しているように法的に難しいのでしょう。 隔離徹底、隔離完了時にも検査を行うなど対策を徹底していくしかないのではないでしょうか。 海外在住の日本人からすると、緊急時にも母国に再入国できないと困る人が多数出てくるのは容易に想像できます。

アメリカはトランプ政権の下でも多くの州や都市がカーボンニュートラルを宣言しています。電力事業などは連邦政府が主権を持っており、トランプが気候変動に消極的だったといえ、多くの取り組みが起こっています。

https://www.occto.or.jp/market-board/market/files/youryou_gaiyousetumei.pdf　によると、日本の供給予備率は2021・2022年度は北海道を除き2020年度より低下し、さらにリスクが高まるということでしょうか。原発再稼働の不確実性が大きく、電源投資の計画が立てにくいこともリスク要因になっていると思います。

以前の勤務先、その後順調のようです。