ソニーに罰金1700万円 中国の尊厳損なうと当局
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今回の罰金は「中華人民共和国広告法」第９条第１項（四）の「広告は国家の尊厳もしくは利益を損なうことはできない」より出されました。同法５７条１項の罰則では１００万人民元（約１，７００万円）以下の罰金を設けられたため、今回は上限額までの処分となります。
ちなみに同法第９条の別の項では、広告の文案で『最高級』、『No.1』、『最も使われる』のような「絶対化した文面」を用してはいけませんという規定もあります。同じく１００万人民元以下の罰金です。
注目のコメント
中国でのビジネスの難しさを示す例です。今後、日本が米国と中国の軍事力行使を抑止するために軍事的に一体化を進める姿勢を示せば、様々な理由で、日本企業が見せしめとして中国政府から制裁をかけられる可能性を示すものでもあります。
中国政府が自ら手を下さなくとも、中国国内で日本批判の雰囲気を作り出せば、各レベルで、日本に対して何かしてやりたい、と思う人たちが出てきます。歴史問題では、何度も同様の事象が起こりました。中国共産党は、中国国民を誘導して日本企業等に制裁等をかけさせ、自らはやっていないと言うでしょう。そして、「中国国民の怒りは当然である。日本は自らの姿勢を改めるべきである」といった趣旨の発言で日本政府に対中圧力の緩和を要求するのです。大学受験のときに覚えた「1937年 盧溝橋事件」は、今でも忘れていませんが、それが、7月7日だったということは全く記憶にないです。
中国では、盧溝橋事件を「七七事変」と呼んでいるそうですから、これは忘れようがないですよね。
今後は罰金を科されないように、教科書には、「盧溝橋事件（七七事変）」の記載をしておいたほうがいいでしょうね。
《盧溝橋事件は、8年間に及ぶ日中戦争のきっかけとなった。》
