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新しい資本主義会議が初会合 「成長と分配」具体策議論
日本経済新聞
こみち のうせい
かんべえの不規則発言より <10月23日>(土) ○日本経済は成長を優先して分配を後回しにしてきた、ということが共通認識になっているようだ。でも、本当にそうなんだろうか。 ○アベノミクスが始まった2013年1-3月期の実質GDP522.6兆円。直近2021年4-6月期では538.7兆円。コロナのせいが8年かけてわずか3%。年率換算0.36%という低成長率。どこが「成長重視」? ○アベノミクスの真の成果は雇用者数を増やしたこと。2013年1月には5518万人。今年8月には5967万人に。コロナにもかかわらず、449万人増。増えた分はほとんどが高齢者と女性。 ○特に定年延長が効いている。年金支払いを遅らせた結果、ワシ前後の世代が会社にしがみついている。仮に企業が遠慮なく高齢者を放り出していれば、雇用者数は減っているはずだが、その分の人件費は若い社員の賃上げ原資になった公算が大である。実は「分配」はしっかりやっていたのでは。 ○つまりアベノミクスとは、「成長したかったけれども成長できず、分配をするつもりはなかったのに、ついつい分配してしまった」という経済政策だった。日本経済は分配では失敗していない。失敗したのは成長の方。 ○まったく違う道を歩んでいるのがアメリカ経済。コロナと同時に失業率が4.4%から14.8%に上昇(2020年4月)。企業が遠慮なく社員のクビを切った。そこから成長を続けて、既にコロナ前の水準を回復。今年9月には失業率は4.8%まで下がったものの、そこに到来したのが"The Great Resignation"(大退職時代)である。社員がどんどん辞めてしまう。いわゆる選択的失業というやつ。 ○彼らは学習した。コロナ下で命のはかなさを知った、家族と一緒にいる時間をもっと長くしたい、そもそも人生って何なんだろう、などと。結果として企業は賃金を上げざるを得ない。つまり、分配とは政府が与えてくれるものではなく、労働者が実力で奪い取るもの。 ○そもそも日本において賃上げが起きていない現状は、国民が「成長より分配」を求めてきた結果ではないのか。仕事があるだけで幸せです、どうか会社から追い出さないでください、という個々の社員の卑屈な心掛けが、賃上げしなくてもよい社会を可能にしてきたのでは。政治に分配を求めるとはなんという心得違いであろうか。
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【読書】子どもへの「呪い」を「魔法」に変える方法
NewsPicks編集部
こみち のうせい
迷惑はかけるな、とは言わないけれど.人の嫌がることをやり続けるな、とは言っている。それが自分にとっていかに愉快なことでも、人が嫌と感じることは尊重する、他者の感覚を感じ取れる人になってほしいから、より良い社会を担い築く人になってほしいから。でもコレも良し悪しある。 まずやめたい声かけは「人に迷惑をかけるな」だ。多くの親が子どもに言っていることだろうが、誰にも迷惑をかけずに、誰の手も借りずに生きている人なんているのだろうか? 生きていれば、失敗をすることも間違うこともある。それを周りの人にフォローしてもらいながら生きているのが人間だ。 他人に迷惑をかけないで生きることなどできないのだから、「人に迷惑をかけて助けてもらった分、誰かにお返ししていこう」と考えるほうが健全だ。 「人に迷惑をかけてはいけない」と思い込む最大のデメリットは、人に助けを求められなくなることである。 困ったことがあっても、助けを求めれば迷惑をかけることになると考えて、自分一人でなんとかしようとしてしまうだろう。 日本は先進国の中でも自殺が多いことで有名だが、「人に迷惑をかけるくらいなら自分がいなくなってしまおう」と考えた結果なのであれば、これほど悲しいことはない。 自殺とまではいかずとも、相談できずに一人で苦しんだり、「迷惑な人」と思われたくなくて失敗を隠蔽しようとしたり……。 素直に相談すればもっと簡単に解決できたことが、大きな問題に発展してしまうこともあるだろう。 「人に迷惑をかけてはいけない」の代わりに、「困った人がいたら助けなさい」と伝えたほうが、豊かな社会がつくれるのではないだろうか
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どれくらい知ってる? SDGsとTCFDの基本!
ニュースイッチ
こみち のうせい
コーポレート・ガバナンス・コードの一環で、東証がプライム市場に上場するときの指標の一つにしてきているので、IR担当部署もCFOも右往左往しているのが、最近の実態。 TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures、気候関連財務情報開示タスクフォース)は、2015年4月のG20財務相・中央銀行総裁会議で、気候変動問題が金融システムに与える影響への懸念から、金融システムの安定化を図る国際的組織の金融安定理事会(FSB)に呼びかけがあり、同年12月にFSBが設置しました。  そのミッションは、気候変動がもたらすリスク/機会に関する適切な情報開示の枠組みの開発です。2017年6月に公表された最終報告は、次の4つの項目について、自社に財務的な影響のある気候関連情報の開示を求めました。 ①ガバナンス(Governance):どのような体制で検討し、それを企業経営に反映しているか ②戦略(Strategy):短期・中期・長期にわたり、企業経営にどのように影響を与えるか。またそれについてどう考えたか ③リスク管理(Risk Management):気候変動のリスクについてどのように特定、評価し、またそれを低減しようとしているか ④指標と目標(Metrics and Targets):リスクと機会の評価についてどのような指標を用いて判断し、目標への進捗度を評価しているか ②戦略は、将来起こる可能性のある気象関連の事象のリスクや対応に関連して、自社のビジネスや経営に与える影響を「シナリオ分析」し、その説明を求めています。  そんな「シナリオ分析」の実例では、すでに石油大手のロイヤル・ダッチ・シェルや豪有力鉱業のBHP、日用品のユニリーバなどが高い評価を得ています。日本企業でも伊藤忠商事や商船三井、日本航空、住友林業などによる「シナリオ分析」がよく参照されています。IR担当者も、こうした先例に一度目を通しておきたいものです。 今、TCFDに対して世界全体で922の企業や機関が賛同の意を示しています。日本はトップ(212)で、イギリス(129)や米国(127)を大きく上回っています(2019年12月13日時点)。こうしたTCFDに対する関心の高さに、ここ数年、日本企業のESG情報開示の高まりが現われています。
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矢野康治・財務次官「論文」、誰も指摘しない“あまりにもヤバい”問題の本質
Diamond Online
こみち のうせい
「岸田ショック」は起きたが、「矢野ショック」は起きなかった。 確かに「現金給付10万円」なんてどういう乗数効果を予測しているのか?、意味不明な経済政策で、目先の選挙対策になるかならないか?ぐらい。国民もそんなバカではない。政治家とマスコミぐらいだろう、こんなものが政策と思っているのは。 でも、50年間、財務省は財政再建を言いつづけ、改善するどころか悪化するばかり。これがほんとうに問題なのなら、彼ら官僚が全員総辞職すべきだろう。一企業なら倒産しているわけで。ひどすぎるパフォーマンスだ。 そのことは一顧だにせず、政治家とそれを選ぶ国民が悪いといわんばかり。 記事より そして第二の問題は、実に皮肉なことであるが、財務次官が「このままでは日本は財政破綻する」と乾坤一擲のメッセージを発したにもかかわらず、長期金利は高騰するどころか、超低金利のまま、ほとんど反応しなかったということである。  タイタニック号だの、氷山だの、霧だのといった表現で誤魔化すのではなく、論理一貫した説明をする責任が、「財政をあずかり国庫の管理を任された立場」にはあるはずだ。  なお、矢野次官は日本国債の格付けの引き下げを懸念しているが、実際に、2002年、日本国債の格付けが外国格付け会社によって引き下げられたことがあった。この時、財務省は、外国格付け会社に対して反論する公開質問状を発した。その質問状には、次のように書いてある。 「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。」  この質問は、そのまま、矢野次官に対しても向けられるべきであろう。  要するに、この財務省の質問状が示す通り、自国通貨建て国債を発行する日本政府が、財政破綻に陥ることは考えられないということだ。だからこそ、矢野次官の論文にもかかわらず、金融市場はほとんど反応せず、長期金利は高騰しなかったのである。  要するに、「我が国の財政は破綻に向かっている」などと発言してはならない立場の者が、我が国の財政が破綻することはあり得ないにもかかわらず、破綻に向かっていると強弁した。矢野次官がやったのは、そういうことである。
各党コピー独自色に腐心 自民は対話、立民は政権交代(写真=共同)
日本経済新聞
こみち のうせい
自民は公約で「新しい時代を皆さんと ともに。」を掲げ、首相の有権者との対話姿勢を前面に打ち出した。党総裁選では「聞く力」、首相就任後は「信頼と共感」を自身の特長に挙げていた。 ⇒「新しい」は「古くなる」 流行ではない普遍的なものを提供してほしい。そうでないと「改革疲れ」現象にしか見えない。 安倍晋三元首相や菅義偉前首相は首相官邸主導で政策を推し進めたが、説明不足との不満もつきまとった。首相は異なる政治姿勢で政権運営に臨む考えをキャッチコピーに込めた。 ⇒どれだけ説明しても、ことなる目線・前提では、理解が深まらないし、理解したくない勢力は何を言っても理屈をこねる。「決まらない政治、決めない政治」は民主主義を危うくする。どれだけ議論してもみんなで沈没していたら、意味がない。 立憲民主党はコピーを「変えよう。」とし枝野氏の政権交代への意欲を強調した。枝野氏は20日、首相が前日訪れた福島県に入り対抗心を示した。 枝野氏は福島県伊達市で「第2次安倍政権ができてからの間に暮らしや地域はよくなったか」と政権交代を呼びかけた。19日の第一声でも「ほぼ10年ぶりの政権選択の選挙だ」と強調していた。 実際に今回の衆院選で定数の半数を上回る240人の候補者を擁立した。他の野党と小選挙区の候補者の一本化を進め、共産党とは限定的な閣外からの協力も得ると合意した。世論調査の政党支持率は低迷しており、政権交代の現実味を主張して支持を呼びかける。 ⇒選択肢になりえる政権選択選挙になっていない。安全保障・外交、成長戦略、治安維持、どれをとっても「日本を失う」ことにしかならない。
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【斎藤幸平】なぜ今、Z世代は「左傾化」しているのか
NewsPicks編集部
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