こみち のうせい

こういうレトリックは政治の常なのでしょうが、マルクスの唱えた共産主義は別としても、資本主義は作ろうと思ってできたわけではない。自然発生的に形成されてそれを百年程度後の分析家が「〇〇主義」といったわけで。重商主義も重農主義も資本主義も。 「新しい」といって新しいものが出来たら世話ない。それが、5年程度(岸田さんの政権担当期間として想定)でできたら、その個々の営みはとんでもなく激烈なものになるでしょう。 まちがっても、1人発言時間3分の会議体で形成されるようなものではない。 せめて、「新しい資本主義」のKGIとKPIは設定しないと、議論のための議論で終わりとなりそう。

かんべえの不規則発言より ＜10月23日＞（土） ○日本経済は成長を優先して分配を後回しにしてきた、ということが共通認識になっているようだ。でも、本当にそうなんだろうか。 ○アベノミクスが始まった2013年1-3月期の実質GDP522.6兆円。直近2021年4-6月期では538.7兆円。コロナのせいが８年かけてわずか３％。年率換算0.36％という低成長率。どこが「成長重視」？ ○アベノミクスの真の成果は雇用者数を増やしたこと。2013年1月には5518万人。今年8月には5967万人に。コロナにもかかわらず、449万人増。増えた分はほとんどが高齢者と女性。 ○特に定年延長が効いている。年金支払いを遅らせた結果、ワシ前後の世代が会社にしがみついている。仮に企業が遠慮なく高齢者を放り出していれば、雇用者数は減っているはずだが、その分の人件費は若い社員の賃上げ原資になった公算が大である。実は「分配」はしっかりやっていたのでは。 ○つまりアベノミクスとは、「成長したかったけれども成長できず、分配をするつもりはなかったのに、ついつい分配してしまった」という経済政策だった。日本経済は分配では失敗していない。失敗したのは成長の方。 ○まったく違う道を歩んでいるのがアメリカ経済。コロナと同時に失業率が4.4％から14.8％に上昇（2020年4月）。企業が遠慮なく社員のクビを切った。そこから成長を続けて、既にコロナ前の水準を回復。今年9月には失業率は4.8％まで下がったものの、そこに到来したのが"The Great Resignation"（大退職時代）である。社員がどんどん辞めてしまう。いわゆる選択的失業というやつ。 ○彼らは学習した。コロナ下で命のはかなさを知った、家族と一緒にいる時間をもっと長くしたい、そもそも人生って何なんだろう、などと。結果として企業は賃金を上げざるを得ない。つまり、分配とは政府が与えてくれるものではなく、労働者が実力で奪い取るもの。 ○そもそも日本において賃上げが起きていない現状は、国民が「成長より分配」を求めてきた結果ではないのか。仕事があるだけで幸せです、どうか会社から追い出さないでください、という個々の社員の卑屈な心掛けが、賃上げしなくてもよい社会を可能にしてきたのでは。政治に分配を求めるとはなんという心得違いであろうか。

嫌いな人の意見は肯定的に聞こう。好きな人の意見は批判的に点検しよう。 麻生さんの年金と株式ウエート増加貢献発言への多くの方のコメントを読んで、民主主義の参加マナーのようなものを感じてしまった。

コーポレート・ガバナンス・コードの一環で、東証がプライム市場に上場するときの指標の一つにしてきているので、ＩＲ担当部署もCFOも右往左往しているのが、最近の実態。 TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures、気候関連財務情報開示タスクフォース）は、2015年4月のG20財務相・中央銀行総裁会議で、気候変動問題が金融システムに与える影響への懸念から、金融システムの安定化を図る国際的組織の金融安定理事会（FSB）に呼びかけがあり、同年12月にFSBが設置しました。 　そのミッションは、気候変動がもたらすリスク/機会に関する適切な情報開示の枠組みの開発です。2017年6月に公表された最終報告は、次の4つの項目について、自社に財務的な影響のある気候関連情報の開示を求めました。 ①ガバナンス（Governance）：どのような体制で検討し、それを企業経営に反映しているか ②戦略（Strategy）：短期・中期・長期にわたり、企業経営にどのように影響を与えるか。またそれについてどう考えたか ③リスク管理（Risk Management）：気候変動のリスクについてどのように特定、評価し、またそれを低減しようとしているか ④指標と目標（Metrics and Targets）：リスクと機会の評価についてどのような指標を用いて判断し、目標への進捗度を評価しているか ②戦略は、将来起こる可能性のある気象関連の事象のリスクや対応に関連して、自社のビジネスや経営に与える影響を「シナリオ分析」し、その説明を求めています。 　そんな「シナリオ分析」の実例では、すでに石油大手のロイヤル・ダッチ・シェルや豪有力鉱業のBHP、日用品のユニリーバなどが高い評価を得ています。日本企業でも伊藤忠商事や商船三井、日本航空、住友林業などによる「シナリオ分析」がよく参照されています。IR担当者も、こうした先例に一度目を通しておきたいものです。 今、TCFDに対して世界全体で922の企業や機関が賛同の意を示しています。日本はトップ（212）で、イギリス（129）や米国（127）を大きく上回っています（2019年12月13日時点）。こうしたTCFDに対する関心の高さに、ここ数年、日本企業のESG情報開示の高まりが現われています。

整理するには好適。

現状、アンモニアは主に肥料用として使われ、燃料用として使う量が増えれば供給不足に陥る恐れもある。課題はコストで、アンモニアを2割混ぜると発電コストは従来より2割上がり、専焼だと2倍強に跳ね上がる。JERAは燃料アンモニアの生産段階から関与し、調達、発電まで一貫して担いコストを抑える。 またアンモニアは燃焼時は二酸化炭素（CO2）を排出しないが、化石燃料からアンモニアを製造する場合はCO2が発生してしまう点も課題となる。将来はCO2貯留技術などと組み合わせ、「CO2フリーのアンモニアを使っていく」（同社）考えだ。