こみち のうせい

これをやると、株式事務とか、株主総会コストが大変とか言うこともあるけれども、1番ダメージが強いのは、アクティブ投資信託ではないのかな？ 街の電気屋さんがどんどん消えている。 みんな店頭で実物をチェックしつつ、実際に買うのはスマホでネットでポチ！ これと同じことが投資信託で起きる。 アクティブ投信の組み入れ銘柄をチェックしつつ、株式は1株から変えるのだから自分でネット証券で買う。 情報のタダ取り。 本当は市場の活性化を狙っているのかもしれないが、起きる事はそうではなくて、マーケットの荒廃。 過ぎたるが及ばざるが如し。単純な理想は理想に近づかない。なんてこと結構あるんですけどね。

トルーマンになれるかも？ ミシェル・オバマをせめて下院議員か民主党全国委員長にしておくべきだった？

地方の役人の思い込みと、地元の白い眼からの市長の責任回避が透けて見えるニュース。文化庁の説明も聞くまでもない。1年間対策工事ナシはおかしい。まして、再三土砂崩れが言われてきた城山。 役人の特権意識は、まだまだ地方ほど残る。 さらには、日本経済が沈むほど、ますます地元での安住を求める「試験勉強はできて、安定志向」「小さな間違い回避で大きな失敗」「リスクはとらず、成果は上辺だけ」に陥る資質の人たちが地方役人になりがちになるのでは・・と怖くなる。

確トラ“kaku-tora” (confirmed Trump)ですね。 この映像を見ていて、以下のTV映画（NBC製作）を1988年ごろにNHKで見たことを思い出しました。 「大統領を作る男たち　原題Favorite son」 議事堂前で演説中に何者かに狙撃され、重傷を負いながらも立ち上がり勇気ある演説をしたことで、一日にして英雄となった上院議員テリー・ファロン。彼を凡庸な現職副大統領に差し替え、支持率低迷気味の現職大統領の再選戦略に利用しようと、大統領補佐官など政治家たちが攻守、所を入れ替えながら、盗聴、リーク、脅迫、口封じ・・策謀をはりめぐらせる。 特殊部隊崩れのスナイパー、スキャンダラスな写真、政治家とスピーチライターとの歪んだ関係などが交錯する中、その背後で発生する謎の連続殺人事件に、かってキング牧師のベッドの下に盗聴マイクを仕掛けたこともある、定年間近のベテランＦＢＩ捜査官ニック・マンクーソが果敢に挑む。、というストーリー。 どの登場人物にも善と悪が同居する、正味４時間半超の大作。

日本企業の人事部門とその経験者は「公平性と継続性」しか頭にない。 コレが唯一最高の金科玉条と思っている。 社内秩序の安定が安心して目の前の仕事に従事させる方式と思っている。 タコツボ。 鎖国状態の江戸幕府。

この見出しは出馬時点から読めてたシロモノ。 女性ロペスピエール（吊し上げか大好きな左派政治屋）よ、引退した方が・・。

テクノクラート×ポリティシャン＝トランスフォーマー型ステーツマン なのかもしれない。英国の政権交代を見ているとこういう人材をしっかり発掘して育成している。 自民党も「エッフェル塔姉さん」と批判された松川るい議員なんて、本来は将来楽しみな人材。 立憲民主党も維新の会もこういう人材を組織的に取り込むようなウィングの広げ方をしないと、日本の政権交代は「劣化」しかおきないことになる。

「わが社はDXをやっている先進的な企業です！」と言うことが、企業経営者は皆、言いたいらしい。 一方、情報セキュリティにお金をかけるべきだと考えたり、指示を出している企業経営者はほとんどいない。 結局、経営者はITや世の中の本質的なことや、何が裏腹に必要になるのか？などと言う事は理解しようともしない。 見たいものしか見ようとしない権力者。今も昔も変わらない。 真に企業価値を向上させれる経営者は、そんな事は無い。本質をしっかり捕まえて、資源配分をしてくる。凡才と天才の違いなのか。

いっそイバンカ・トランプさんにしたら？家族で暴露合戦！ もう特効薬なんて・・。

金持ち、資産家をいじめて、負担のしわ寄せをあらゆるところで強いて、国が豊かになるのだろうか？ 「金持ち優遇はけしからん」は本当に正しいのか？　誰かがリスクを取って投資しなければ、国は発展しないのだ。 三原淳雄さんの名言だ。 後出しジャンケン、恫喝高負担、アンフェアの三拍子が今の日本の政策。 人生でリスクをとって、努力を続けて、豊かになろうと、お金を稼ぐ、お金を回そうとする、資産を持つ人たちこそ、国富の源泉なのでは？ この国はいつから共産国家になったのか？

他人の財布の中身は気になり始めると止まらなくなる。格差？差別？不公平？ ジェンダーでの事前の格差は是正すべきだし、企業も企業価値向上から見て損をすることになる。 この記事や多くのコメントにある、源泉徴収票をプリンターに・・問題は、このテーマとは別に、余計な軋轢を生むことになる。 なので、私は当社では職場のプリンターに印刷できる仕掛けを排除して、個人のスマホにメールして、プリントアウトは必要なら自宅でしてもらう仕組み（SmartHR）にしている。

この規制があることの合理性について、改めてNewsPicksで取り上げてほしい。 世の中の議論としては、現在の日本のコンプライアンスからすると、今回の出来事は完全にアウト！ しかしながら、海の向こうのアメリカを中心としては、このファイアウォール規制は時代遅れであって、銀行と証券の垣根はどんどん減らしていって、総合金融化を進めていくのが当然といったような規制緩和がなされている。 一方で、独占禁止法上の優越的地位の濫用と言うのは世界的に見ても合理性がある規制である。一つ一つの商取引について、健全なる競争性を発揮させ、ユーザ本位の経済選択を確保していく必要がある。 別の視点として、今日の総合金融としての産業の国際競争力をどのように促進していくのかと言う観点もある。 この2つのジレンマの中で今回の事案をどのように捉えていけば良いのか？単にコンプライアンス違反だからけしからん！と言う単純な話で終わらせるようなことではない。