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治療を受けず「自宅で死亡」が急増危機的なデータに吉村知事「公表すべきと判断」 実態はより深刻か
関西テレビ
高麗 謙吾総合内科専門医・循環器専門医 医長
ご冥福をお祈りします。 自宅で亡くなる、とはどういうことか 医療者と非医療者でイメージが違いそうです。自宅療養中に家族に見守られながら息を引きとった、のかどうか... 癌などの自宅看取りとは違うのでは?と思います 死亡した場所を自宅とするのは ① 自宅で呼吸停止し、救急搬送後も蘇生行為に反応しなかった ②医師が往診して、死亡診断(死体検案)する ③救急車を呼んだが不搬送になる などが考えられます まず、死亡診断は医師・歯科医師にしかできません。通常は救急車を呼ぶので、自宅で亡くなることは少ないです 意識がなくなり呼吸しなくなっていても、救急車を呼べば蘇生行為をして搬送します。 ①自宅で呼吸停止し、蘇生行為に全く反応しなければ、自宅で亡くなったと考えるかもしれません。そう診断することはありますが、そうするとご遺体に対して蘇生行為を行ったという矛盾をはらむため、実際には搬送先で死亡したと診断することが多いのではないかと思います。 ②施設でなく自宅にいた方なら普通は往診医を探さず、119に連絡されるかと思います。高齢者施設の多くは嘱託医がいるため、全く往診を受けていない場合は少なく、そうであれば今回の数字には入っていないようです。 なお、①や③の場合でもそうですが、「生前に」診療していた病気で亡くなった場合以外には死亡診断ではなく、死体検案になります。新型コロナ感染症と診断がついていても、明らかに内因死(病気で亡くなること)と判断ができなければ警察に届け出て検視となります。事件性(事故・自殺・他殺など含む)がないと判断されれば司法解剖にはなりませんが、大阪市など監察医のいる自治体では死因特定のために行政解剖となるかもしれません。 ③「不搬送」となるのは死後の変化(死体現象)のうち、四肢の硬直や死斑が明確に表れている場合のみです。死後4-6時間ほどは経過した後のことです。 蘇生行為を希望していない場合にどうするか、は未だ議論の続くところです。 現在の逼迫した救急医療体制では違うかもしれませんが 「自宅で亡くなる」とは、自宅療養中に家族に見守られる中で息を引きとったということではなく、気づいた時には冷たく硬くなっていたのかもしれません。 警察も呼び、場合によって家族の同意に関係なく解剖ということも? 18人という数字は多く感じます。
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減らぬ感染者 緊急事態宣言延長論も GW後半戦
FNNプライムオンライン
高麗 謙吾総合内科専門医・循環器専門医 医長
人の流れが減っていないと報道することが、さらにそれを悪化させているということを、報道する人はまずは知るべきです。つまり、こういった報道が何のためにされているかは知りませんが、感染が減らせていない一要因となりうるということです。 今も自粛を続けている方々はいます。 マスクを外す人も見かけるようになってきましたが、多くはマスクを続けています。ただ、自衛する意味ではポリウレタンはやめて、不織布か、せめて多重になった布マスクをオススメします。鼻も口も覆いましょう。 この1年、自分にも、自分の周りにも何もなかったとか、何だったら感染した人もいたけどただの風邪くらいだったとか、そんな思いもあるでしょうけど、一般的には肺炎で入院するというのは盲腸で手術する時よりよほど長期になり大変です。「手術」より、です。 この長期に及ぶ感染対策に辟易としているでしょうし、オリンピック開催のためじゃないかというのが透けて見えるようで緊急事態宣言というものにも限界を感じているとは思いますが、医療逼迫とかそういったことではなく、ご自身の健康のために感染対策を続けてください。 自粛を続けている人はいます。
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ワクチン、治験待たずに許可 緊急使用へ22年にも法改正
日本経済新聞
高麗 謙吾総合内科専門医・循環器専門医 医長
ワクチン忌避は世界のどこでも一定数はいる問題なのですが、それにしてもご存知の通りHPVワクチンをはじめとして日本は惨憺たる状況なのも確かです。 正しい情報を拡げ、根拠のない情報を止める、どちらかに誘導するものではありませんが、そもそも根も歯もないウワサのようなものに振り回されてしまう状況を作り出さない、そうした「素地」を国民全体に拡げる必要もありそうです。 その上で国内治験に関しては、たしかに遅いかもしれませんがこうして改善されていくことは良い変化と考えます。 国内治験については、した方が安全なのでしょうか?海外で43000人ほどで治験されて、その後実際の使用経験も積み重なっている状況の中で国内で行われた160人の試験にどれほどの意味があったのだろうかと思います。 実際には民族性で有効性や安全性は変わる可能性はありますが、それであればアジア人データでも良いかもしれません。 海外の臨床試験結果をそのまま鵜呑みにせず、かといって国内でも(少数例ながら)治験したから大丈夫ということでもないことを考え、もし日本では慎重な姿勢を貫くのであれば海外の試験結果をデータとして評価し、どの程度外挿可能か検討・吟味するということの方が重要なのではないかと思います。
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高齢者ワクチン接種、主要都市6割で医師不足の懸念
日本経済新聞
高麗 謙吾総合内科専門医・循環器専門医 医長
患者受け入れよりはよほど効率化でなんとかできると思いますので、ボトルネックがどこかを考えるべきでしょうね。 問診票の結果見てハンコつくだけ(当然内容の確認は必要)、当日の体調不良はキャンセル(キャンセル分どうするかは事前に調整)、既往症のある方は事前に主治医に確認(確認できていない方はキャンセル)といった感じで。接種は看護師、経過観察も他職種で可能です。 副反応疑いへの対応は当然医師が必要ですが、アナフィラキシーへのアドレナリン筋注といった処置自体は看護師でも可能なので体制の準備をしておけば、それほど多くの医師は要らないでしょう。 開業医も集患になるので広く募集かければ応じるところもあるでしょうし(ワクチン自体の管理や廃棄分が出ないような調整ができるのであれば)、勤務医も手当てが出るならやる先生も結構いそうです。勤務医はバイトしている医師は多いですし(とある首都圏の自治体の募集案件を見ると、私もバイトとしてやりたいくらいですけど、近隣には募集が見つかりませんでした)。 ムダな締め付けをしている新専門医制度の条件緩和などを交換条件にするのも一手かもしれませんね。 あとは、おそらく不足するであろう看護師も看護協会への年会費免除+日当などしてみてはいかがでしょうか。
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