Shinji N

本記事では少ししか触れられていませんが、オンライン投票が実現しないのは「投票の秘密」を担保する事が難しいからだと認識しています。 オンライン投票を考える時に必ずぶつかるのが憲法第15条第4項。 --- （憲法第15条第4項） すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 --- この「投票の秘密」を突き詰めて考えていくと、例えば「特定候補者への投票の強要」や「スマホの覗き込みによる投票行動の把握」を防ぐ事の難しさに直面します。これをテクノロジーで回避するのはかなり難しい。結局は「監視員（投票者の『投票の秘密』を侵害する人がいないか監視する人）が存在する投票所での投票」がベスト、という結論になっているのが現状なのではないでしょうか。 これは日本に限った話ではなく、どこの国でも同じ。唯一の例外がエストニアですが、これはロシアと隣接するという地政学的な理由が大きい。 エストニア政府は「領土が侵略されてもシステムとデータが残っていれば国家を再建できる」という考え方を持っており、実際にe-Residencyという仮想住民制度を開始しています。その一環としてオンライン投票を実現しているので、極端な言い方をすると「投票の秘密」が多少侵害されるリスクより電子的な国家存続を優先させたという事なのでしょう。 エストニアのような切迫した状況にない日本において、オンライン投票が実現するのかというと個人的には難しいように思います。また、利便性も大事なんですけど、先人が勝ち取りロジックを積み上げてきた今日の選挙と投票のあり方について、もう少し思いを馳せても良いのではないかな、などと思ったりもします。 ちなみに国内においてはつくば市がオンライン投票の実証実験を行っています。「投票の秘密」についてどのような結論が出るのか、個人的には注目しています。 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/taiwa5/240215taiwa4.pdf

ぜんぜんわからない。俺たちは雰囲気でSAPを導入している --- なぜ世界中で利用されてるかって？それは「シェアNo.1」だからです。このキーワードは選定する側にとってかなりデカい。時にコスト、品質、要件適合率を凌駕するぐらいに。そして、そんな選び方をするからよく燃えるのです。

そのうちデ協を騙った迷惑メールが届く、に100万ペリカ

（「ハッカー」という言葉が使われる事に違和感を覚えるのは僕だけなのかなぁ…）

こういう記事を見るたびに思う。優秀な人が多そうなのに、なぜ僕が参画するプロジェクトにはそういう人がアサインされないのだろうかと。

「マイナカードの義務化」に関するコメントがチラホラあるので。 マイナカードの義務化について、総務省の見解は以下のとおり。 「マイナンバーカードは、本人の協力のもと、対面での厳格な本人確認を経て発行される必要があるが、カード取得を義務付ければ、この本人の協力を強要することとなり、手法として適当でない」 （「第17回 国と地方のシステムワーキング・グループ」の配布資料より） https://x.gd/wnSoK いやいや、実質的に本人協力を強要するような施策を打ち出しといて何言うてんねんという話なんですが、まぁ、これはタテマエで、本音は厄介な議論は避けたいという事なんだろうと邪推しております。住基ネット訴訟など、過去の議論と係争がトラウマになってるんじゃないかな。当面の間は議論すらされないと思います。 余談ですが、マイナカードを読み取ったら契約書（例え電子契約書であっても）の個人情報欄に転記してくれる、なんて機能は付かないだろうなと思ってます。また、引越し時に「マイナカードで本人確認できるんだから住民票なんていらないよね」なんて意見が出ても実現しないと思います。そうなっても「IT音痴」とか言わないでくださいね。技術じゃなくて法律の問題ですから（いや、法律がIT化にマッチしていないという意味ではIT音痴か）。 しかし、アレですな。「マイナンバーの利用範囲の拡大」には全く取り組まないのに「マイナンバーカードの利用範囲の拡大」には積極的ですな、今の政府は。