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FIT制度10年の評価と検証
NPO法人 国際環境経済研究所|International Environment and Economy Institute
Shinji N
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【経済#word】#電波オークション 有効利用と寡占防止へ法改正
産経ニュース
Shinji N
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日銀「デジタル円」、3メガバンクと実証実験へ 23年春から
日本経済新聞
Shinji N
どうすれば「今もデジタル」みたいな話をなくす事ができるんだろうか。CBDCの機能概要、実現できる事をわかり易く説明していくしかないんだろうけど、メディアも詳しく報じないからなぁ。BISも「民間企業が中央銀行に保有する当座預金とは異なる、新たな形態の電子的な中央銀行マネー」と定義してるんですけど、その意味を伝えるメディアが皆無で、ちょっと絶望的。 >よっくさん メガバンクが絡むのは日銀が発行して民間銀行が国民に供給する「間接発行」(二層構造という言い方をする事もあります)をメインシナリオとして考えているからだと思います。決済システムについては、既存のままだと付加領域(周辺機能)に対応できないのでアップデートは必須になるでしょう。ていうか、付加領域に対応しなければ、単なる通貨のデジタル化でしかないので、まさしく「今もデジタル」という話になってしまいます。面白みが出るかどうかわかりませんが、既存の決済システムはアップデートされるんだと思います。 ただ、じゃあ誰がそれをやるのかといえば、端境期の事を考えると、やはり全銀協、引いてはNTTデータになるんでしょうな。全銀システムはこれまでに何度もバージョンアップ(現在は7次だったかな)をしてきてるんですけど、その原資は銀行間決済手数料だったと思うんですね。ところがちょっと前に政府の意向でこれを値下げした。CBDCに対応する為に大幅な機能改修、っていうか作り直しをする事になると思うんですが、予算は大丈夫なんかな、というのが個人的に興味を持ってるところです。 【追記】 >よっくさん なるほど。 確かに中国が一歩先んじていますし、現金の信頼性が高い事も日本の弱点になり得ますね。ただ、この取り組みは国際決済銀行(BIS)と日本を含む7つの中央銀行(日、米、英、カナダ、スイス、スウェーデン、ユーロ)の共同研究であるというところに、個人的には期待をしています。クロスボーダー決済を考慮すると日本だけが取り残されるという事は考え難く、歩調を合わせて規格などを作っていくのではないかと思っています。
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早稲田大学が「世界デジタル政府ランキング2022」公開。日本は10位で、2年連続下降 
INTERNET Watch
Shinji N
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10月のコロナ破たん、月間最多の226件 初の2カ月連続200件超え
東京商工リサーチ
Shinji N
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一気に進むマイナカード施策、「超便利」な世界は実現する? デジタル庁に聞いた
弁護士ドットコムニュース|話題の出来事を弁護士が法的観点からわかりやすく解説するニュースコンテンツ
Shinji N
マイナカードで実現できるのは「公的個人認証の電子証明書によるオンライン申請時の当人確認」のみ。つまり、マイナカードを持っていれば行政サービスにオンライン申請ができるようになる。 しかし、行政サービスに申請する事なんてそんなに頻繁に行う事ではない。更にいうと「今まで3回窓口に行ってたのに、3回のオンライン申請で済んだよ」なんて話では意味がない(それはそれで大事だけど)。 「超便利」というからには民間活用や行政サービスの効率化が重要だと思うが、記事中にあるように、そこには踏み込みまないようなので今後も期待薄だなと。 記事中で「分散管理」を誇らしげに語っているが、流出件数が抑えられるという話であり、侵入経路が増えているという見方もできるのでは。というか「分散管理」が色々な不便を引き起こしているので、ここを誇らしげに語られてもなぁ。業務側が新しい事にチャレンジしたいのに情シス部門がセキュリティを理由に難癖つける、みたいな話を連想させる。まぁ、政府が一元管理をしないと明言しているので、彼らに文句を言っても仕方ないんやけど。 結論: マイナカード施策では「超便利」な世界は実現できません。重要なのは電子証明書の民間活用とマイナンバー制度による行政システムの再構築。
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アマゾンで購入した製品の発火とアマゾンの責任 東京地判令4.4.15(令2ワ27469)
IT・システム判例メモ
Shinji N
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デジタル賃金、来年4月解禁 100万円まで、省令改正了承
共同通信
Shinji N
来年4月解禁と言いつつ、スキームが全く伝わってこないんですけど笑 デジタル賃金と従来の口座振込の違いについては、お金がどこにあるのかを考えればわかりやすいかなと。 口座振込の場合は労働者本人の口座にお金が存在します。しかし、デジタル賃金の場合はキャッシュレス決済業者(以下、決済業者)が銀行に開設している口座に振り込まれ、それに応じて「特定のサービス圏内でのみ決済に使えるデータ」が労働者のアカウントにチャージされます。つまり、お金は決済業者の口座にある訳です。まぁ、そういう違いなんかなと。 例えば何の規制も入っていない場合、決済業者が倒産したらお金は戻ってこない可能性が高い。また、銀行が破綻した場合、ペイオフの対象になるのは決済業者の口座に対する1,000万であり、労働者の給与は担保されないでしょう。なので、色々と規制が入る訳で。 そういうお金の動きを考えると、銀行全体の通貨総量は変化しないので「銀行の終わりの始まり」みたいな意見にはちょっと懐疑的です(地銀の預金流出はあるかもしれませんが)。「銀行の各種サービスを奪う」という意見もありますが、例えば公共料金の支払いはできても口座引落は難しいように思いますし。 本件、企業側には一切メリットがない(良くて現状維持)上に、希望者がどれ程いるかも分からないので、普及するんだろうかという疑問の方が強いですな。企業側に負担をかけない&普及を速やかに促す為には、全銀の給与振込を活用するしかないんだろうなと思ってますが、さてどうなることやら。 以下、ぼくのかんがえたさいきょうのでじたるちんぎんのしはらいほうほう 1.銀行が「決済業者の口座に紐付く仮想口座」を割り当る 2.決済業者がアカウントと仮想口座を紐つける 3.決済業者が労働者に仮想口座番号を通知 4.労働者が仮想口座番号を給与システムにマスタ登録 5.企業は全銀の給与振込で仮想口座宛に振り込む 6.決済業者の口座にお金が入る 7.仮想口座番号に応じてアカウントにチャージ こんな感じじゃないと業務がまわりません。決済業者毎のサービスで対応しろって言われたら、まぁ、どこの企業もやらないんじゃないですかね。
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保険証とマイナカード一体化「反対」49%
共同通信
Shinji N
「健康保険証を原則廃止し、マイナンバーカードと一本化する」という方針には反対です。義務化されていないカードを取得していない事によって、保険料を払っているにもかかわらず健康保険が利用できないというのは行政サービスとしておかしい。 「公的個人認証の電子証明書を用いてオンライン資格確認を行う」という取り組みには賛成ですが、これはマイナンバーカードの普及率とは関係なくやれば良いと思います。無理やり保険証を廃止する程の話でもない。 ていうかですね、無理なんですよ、マイナカードの普及率を100%にするなんて事は。じゃあ、取得していない人は健康保険を使えないのかというと、そんな事はできない訳で。だから「原則」なんていう言葉を使ってるんです。で、屋上屋を架すような変な対応を検討してるようですが、そんな事をするぐらいなら現行の保険証も使えるようにしておけばいい。誰も困りません。困るのはマイナカードを普及させようとしている政府だけ。 なぜ政府が必死になって普及させようとしているか、それが分かんないんですよ。保険証に限らず、行政にオンライン申請したい人はカードを持てば良いし、そうでない人は役所に出向けば良い。普及率に関係なく、行政は粛々とオンライン申請に対応していけば良いと思うんですよ。そもそも、そんなに頻繁に申請するものでもないし、どちらかというと数少ない申請時のストレスを減らしてほしい訳で。つまり、マイナンバーカードの普及よりマイナンバー制度を活用した行政システムの効率化の方が大事だと思うんですよね。で、本件はそれとは全く関係ない(公的個人認証の電子証明書はマイナンバーを使用しない)ので、お国が何をしたいのかさっぱりわかんない。 あくまでも邪推ですが、マイナポータルのログインにはマイナカードが必須という設計になっているんで、給付金口座を登録してもらう為に普及に必死になってるんかなと(そりゃ、サービスデザインの思想が間違ってますわ)。或いは、せっかく制度化したのに普及率が低くて面子がたたないと思ってるのか(知らんがな)。 やるんだったら、被保険者を特定するための「記号」「番号」をマイナンバーに置き換えぐらいの事をしなさいなって話ですわ。
神楽坂の老舗甘味処「紀の善」が閉店 乃木坂46「他の星から」にも登場
ツギノジダイ
Shinji N
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最強の「自動文字起こし」ツールはコレだ! ベテラン編集者が全力で推す3選
集英社オンライン
Shinji N
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免許証、マイナカード一体前倒し 現行保険証24年秋廃止
共同通信
Shinji N
僕はマイナンバー制度に賛成で、マイナンバーカードも普及したほうが良い(しかしながら普及率100%を目指す必要はない)と思ってますが、現行保険証の廃止には反対です。 世の中にはマイナンバー制度に否定的で、それ故にマイナンバーカードを所有していない方がいます。僕はその意見に賛同しませんが、かといってその人達に不利益が生じて良いとも思っていません。現行保険証を廃止するという事は、そういう人達に「保険を使うな」、或いは「思想信条を曲げてマイナンバーカードを取得しろ」と言っているのと同義です。それは「思想及び良心の自由」を侵害しているように思います(だから「原則」と逃げを打ってるんでしょうけど)。 行政サービスは思想信条に関係なく全ての国民が享受できるものであるべきです。また、テクノロジーに疎い人や情報にアクセスできない人に不利益を生じさせる事も避けるべきです。その為にはコストが二重にかかってしまうかもしれませんが、それは仕方がありません。行政サービスとはそういうものです。 そもそも論なのですが、マイナンバーカードで実現できる事は「マイナンバーの利活用」ではなく「公的個人認証サービスの電子証明書によるオンライン申請時の当人確認」です。つまり、電子証明書によるオンライン申請ができるだけなのです(マイナ保険証もこれを使ってオンライン資格確認を実現します)。 これはこれで大事なのでカードの普及率とは関係なく実施していけばいいのですが、本来取り組むべきは「マイナンバーによる行政システムの効率化」や「マイナンバーや電子証明書の民間活用」ではないかと思います。それを阻害しているのは法律で、法律を変える事こそが政治家の仕事の筈ですが、厄介な議論を避けて些末な事ばかり取り組んでるように見えて、それが少し残念です。
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