社会保険料、実は100億円増 政府、負担「軽減」と説明
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歳出改革などの取り組みを徹底することによって実質的に追加負担を生じさせないと夏前までは仰っていた岸田総理が、１１月の予算編成では、賃上げと歳出改革で社会保障にかかる国民負担率の軽減効果を生じさせ、全体の取り組みを通じて国民負担率を増加させないと答弁を変えています。追加負担を測る指標を実際に支払う金額でなく未だ上がってもいない賃上げ分をも含めた国民負担率に変え、金額的な負担増を容認した形です。
増税は国会での議論が激しく国民の目も厳しいですが、社会保険料は厚労省の匙加減一つでどうにでもなるところがありますから、政府はそちらを上げて不足する財源を賄おうとするわけです。そして巧みなギミックで目くらまし。総理が総理なら厚労省も厚労省といったところでしょうか ( 一一)
異次元の少子化対策に企業から集める筋違いの子ども・子育て拠出金を活用しようとすることなぞも同類の話です。企業が負担するとはいえ賃金に比例する企業負担ですから賃金原資にしわ寄せがくることは避けられません。でも、表面的な給料袋と税金には影響が及びません。これなぞも、巧みな目くらましの一つです。よほど気合をいれて見ておかないと、今後も社会保険料負担はどんどん増えるに違いありません。(/_;)診療報酬（本体）と介護報酬が過去より大きくプラス改定になっているのに、負担が減るという話はあり得ない。医療・介護従事者の処遇改善は、制度の性質上、国民の負担によって成り立っていることを、当事者は肝に銘じてほしい。これは、他分野における自由取引の民間企業とは異なるものである。
ただ、医療や介護で給付を抑制して税財源を節約することで、追加の税負担なくそれをこども予算の財源に回すことはできる。加えて、給付を抑制したことに伴い保険料負担が増えないようにできて、その余地で「支援金」を新設しても追加の保険料負担にならないようにできる。だからこそ、医療や介護の給付抑制は二重の意味で重要となる。
