ホーム
29フォロー
16フォロワー
【見解】安倍元首相、銃撃。専門家たちはこう見る
渡部 晃也株式会社ネットパートナー 代表取締役
やっぱり危機管理の専門家の目で見ると今回の安倍元総理の警護はお粗末だったとの見方のようだ。
というか、多数の日本人、政治家、そして公安当局もこの日本で白昼堂々と射殺するような事件が起こるはずがないとの長年の常識に基づいて行動しているように思った。
海外では、選挙の現場は襲撃や爆弾などの温床の場なのでできればあまり近づかない方がよいという。
これまで安全と水はただと言われてきたが、少なくても政治の要人が大衆に触れる場においては欧米並みのセキュリティを確保する必要があると感じた。
私はIT業界にいるのでデジタルセキュリティに関しては日本は後進国と感じていたがポリテックスの場でもセキュリティ後進国かも知れない。
安倍晋三元首相死亡 奈良県で演説中に銃で撃たれる
渡部 晃也株式会社ネットパートナー 代表取締役
今回の安倍晋三の銃撃射殺事件は戦前の数々の首相暗殺事件を彷彿させるもので故人には心からご冥福を祈ります。
多くに政府関係者が今回の事件に対して、暴力による言論および民主主義へ破壊行為との類いのコメントを耳にした。
これらのコメントついては一部疑問を感じています。
政治家へのテロは決して許されるべき行為ではないが、
それらを民主主義への挑戦・破壊というのは短絡的は?と。
平成昭和以前の政治家テロ行為は
民主主義と相容れない社会政治思想家の過激な行動であり、
その時代には右翼、学生運動などの活動家が跋扈したしていた。
しかし今回のテロ行為は、政治事件というより、秋葉原殺人事件や最近の小田急刺傷事件にような昨今の無差別殺人のように、思想動機ではなく心の病んだ社会弱者が妄想に基づき、自暴自棄的に行った行為ではないかと思う。
心が病むと人間は理性でコントロールできなくなり、時には反社会的な獣のような行動に走るケースがある。
もちろんこれらの行為は決して社会的許されるべきではない。
(山上被告への取り調べ結果をまつべきだが)
しかし仮に今回が心の病んだ社会的弱者が引き起こした事件だとすると司法や警察の力だけで問題解決にはならないと思う。
第二、第三の山上被告が出現する根っこはなくならない。
要人の警護を強化するのもさることながら
心の病んだ社会弱者が生じにくい社会問題解決策が必要ではと感じた。
犯罪やテロを予防する措置を考える時代になったと感じた。
インタビュー:ウクライナ大統領「有意な和平協議へ爆撃停止を」
渡部 晃也株式会社ネットパートナー 代表取締役
ロシアが爆撃を止めなければ和平協議に応じられないとの対応を同感、同意します。
ロシアが爆撃中に、和平交渉を再開すれば、ロシア優位で、「爆撃を止めてやるから、条件を飲め」的な交渉になることは目に見えてる。
和平交渉には、その時の力関係がその国の事情などのよって左右されるのは過去の戦争史が示している。
客観的に情勢を俯瞰すると、
①ロシア侵攻自体・・・軍事物量力 圧倒的ロシア
②軍事モチベーション ロシアかなり低い ウクライナ かなり高い
③他国からの軍事支援 ウクライナへそれなりの支援あり ロシアへの支援 無し
④国際世論 ほとんどロシア非難、ウクライナ支援
⑤経済政策 ほぼ最高レベルの経済制裁でロシアは経済破綻の可能性もあり
⑥ロシア国内世論 過半数のロシア人は今回のプーチン侵略を否定的
上記を踏まえると、時間がたてばたつほど、ロシアが戦線を維持する子は不可能になりウクライナの勝利(ロシアの侵略停止)が見えてくる。
今が最大の踏ん張りどころと思う。キエフ死守戦局でふんばって頂き、交渉で弱気な妥協しないで欲しいと願います。
ロシア、首都のテレビ塔攻撃 第2の都市にミサイル
渡部 晃也株式会社ネットパートナー 代表取締役
今回の事変は、21世紀の歴史の分岐点ではないかと感じています。
不謹慎な例えかも知れませんが、鎌倉幕府軍の大軍を千早城において無勢で退けた楠正茂に重ねる想いがでてきました。ゼレンスキーは楠正茂になってほしいなと。
ウクライナの軍事予算は7000億円程度でロシアの軍事費の10分の一に過ぎません。兵力もロシアの90万人に対して、19万人程度。数字的には圧倒的に不利です。
しかし過去の歴史を紐解くと必ずしも数字的優位が必ず勝つと限りません。
ましてや、今回のプーチン侵攻は限りなく国際世論、ロシア国内世論を敵に回した形になっています。
欧米からの武器供与、国際経済社会からの経済制裁、国内の反戦パワーなどで実はプーチンも八方塞がり状態ではと推測します。
窮鼠猫を噛むという立場は実はプーチンです。
ゼレンスキーは、ロシアのキエフへの猛攻を是非しのいで欲しい。
欧米または支援国家は今までの常識ラインを超えた支援を願いたい。
プー-チンは核のボタンだけは自重してくれと願う。
今、本件はまさに21世紀の歴史の分岐点ではないかと感じます。
そして、私たちは歴史の証人の立場であることを自覚すべきだはないかなと思います。
ロシア・ウクライナ交渉、隔たり大きく合意至らず 2回目開催へ
渡部 晃也株式会社ネットパートナー 代表取締役
今回の侵攻はロシアにとって誤算だったのではと推測する
<当初の目論見>
①電撃戦でキエフを制圧して、今回の侵略を早期に決着をつける
②直ちにゼレンスキー政権を失脚させ、傀儡政権をつくる
③上記の既成事実をもとに世界にウクライナはロシアの傘下に入ったことを承服させる
そのシナリオが狂ってしまったのが今の状態ではと思う。
その最大の立役者はゼレンスキーの予想以上の頑張りの姿だと思う。
侵攻初期こそ様々な打撃を受けて早期に侵略が完了するのではとさえ思われたが
首都キエフはロシア軍の厳しい攻撃があったものの立ち止まりロシアの侵攻を
留めてしまった。予想以上のロシア軍の死傷者でて軍内モチベーションが低下しているらしい。国際社会の対ロシア制裁の勢いもプーチンの想定外だったと思う。
これにより、ロシアは停戦交渉をしながら、次の手を模索せざるを得なくなった。足下のロシア国内の反戦活動を広がっている。
この一連の出来事が今後懸念される中国の台湾侵攻に影響を与えると思う。
プーチン氏、ウクライナ終戦条件を提示 都市砲撃で11人死亡
渡部 晃也株式会社ネットパートナー 代表取締役
マクロン氏はプーチン氏に民間人への攻撃は止めるように申し出で、プーチン氏はそれを了承したとの報道があったが、その言葉は舌の根が乾かないうちに破られたようだ。幼稚や学校まで攻撃に対象になっている。
第二次世界大戦開戦当初ナチスドイツが当時のチェコソロバキアやポーランドの都市部に無差別攻撃を行い、街を破壊するとともに民間人も標的にするという当時では禁じ手を使って欧州を恐怖のどん底に陥れた史実がある。
結果両国を短期間で降伏させてしまった。
その後ナチスはこの手法で欧州の大半を占領してしまうことになる。
プーチンはまるでヒトラーの遺伝子を受け継いでいるかのよう。
ウクライナの主要都市部を無差別攻撃し民間人に恐怖を与え、一方では一方的な終戦条件を提示して、両面からウクライナを屈服させて収束させようとの見え隠れする
「非ナチスをすべきはプーチンロシアである」ことをウクライナはもちろん、国際世論で共有すべきだと思う。
ロシアでのサッカー国際試合禁止 FIFA、国名の使用も認めず
渡部 晃也株式会社ネットパートナー 代表取締役
”スポーツを政治に持ち込むべきではない”ということを約40年前のモスクワ五輪の苦い経験で学んだように記憶している。
当時の山下選手、高田選手の悲痛な叫びが、政治事情(ソ連のアフガン侵攻)でスポーツの世界に適応するのは正しくないという価値観。
今回は非軍事的なパワー=経済制裁、スポーツなどの文化交流に関する制裁が、ロシアのウクライナ侵略に一定の効果を期待できそうな状況をつくりつつある。
そこを踏まえると”スポーツを政治に持ち込むべきではない”という価値観はアップデートせざるを得ないと感じた。
”スポーツの力は国際平和を脅かす存在の抑止力になるのでは?”と
もちろん一点のバランス感覚は必要だが、そう考えると今回のFIFAの決断は今の状況に適切ではと感じる。
維新の松井代表「核保有大反対だが、非核三原則は昭和の価値観」
渡部 晃也株式会社ネットパートナー 代表取締役
当方、維新シンパでも、自民シンパでも、国粋主義者でもないですが、
非核三原則(憲法九条も同様)はもはや今の国際情勢に合わなくなっていると感じる一人です。
それは今回のウクライナ侵略にかかわらず、国際社会で戦争を抑止してきたのは、平和条項ではなく、第二次世界大戦後、核兵器保有による抑止力であり、逆に核保有または核の傘にない国は今回のウクライナのようにロシアのようなならず者国家から、侵略されるリスクがあるという現実を見せつけられているからです。
しかしもっと問題だと思うのが我国ではアジェンダによっては議論さえ許されないという、タブーアジェンダ風土=社会的な言論自由への圧迫空気があることだと思う。
特定信条、思想を信じるあまり、ロジカルに冷静に思考して、意見交換するという風土が欠落している点です。
しかも、それは国家権力が統制しているのではなく、国民によって形成されている点がとてもやっかいだと思う。
民主主義の土台は自分の価値観を意見して表明し、それを交換し合うことだと思う。
今の日本はタブーアジェンダが多数存在せしめている。
それを打破していかないと日本の社会=実は「暗黙の了解全体主義」から脱皮できないと思う。
みずほシステム、国が監視 金融庁、異例の改善命令
渡部 晃也株式会社ネットパートナー 代表取締役
みずほシステムはシステム管理の問題というより合併よる行内不調和及びそれに伴うガバナンスの脆弱さによって生じてると推測する。
そもそも対等合併などの事情から三行(第一勧銀、富士、興銀)のシステムを合体させたところから間違いが始まっている。
新システムにしたところで全体を把握できているリーダーが不在&ガバナンスが脆弱な状態では今後もシステム障害も避けられないと思う。
その点が旧三菱bk主導で合併できた三菱UFJ、住友bk主導で合併できた三井住友と異なる。三菱UFJと三井住友は主導した銀行のシステムを中心に転用できた。
一方みずほは3つのシステムをくっつけるという発想からスタートしていることで大きく躓いた。
今後の展望だが、行政が改善指導したところで何のクソの役にも立たないと思う。
そもそも金融庁はシステム改善について権力があるだけで技術的な指導力はないに等しい。どうせ報告書類の提出を求めるくらいしかできないので不要な仕事を増やすだけだと思う。
また、ここまでこじらした責任の一部は金融庁にもあると思うし。
みずほにはリーダーシップを発揮できそうな人材がいなそうなのでいっそのこと、三菱UFJや三井住友から経営者とシステム責任者とシステムをレンタル受けるか、他行と経営統合するといった荒治療が必要では?と思う。
今の日本経済の状況で果たしてメガバンクが3つも必要かなって思うし。
黒田日銀総裁の在任が歴代最長へ、金融政策は理想から現実主義に
渡部 晃也株式会社ネットパートナー 代表取締役
ちょっとトピックと調和していないかも知れないコメントになり失礼。
日本経済は金融政策と財政出動に依存しすぎる今の経済政策には懸念を感じています。
日本の経済政策=資産経済が中心だが実態経済とのバランスが悪すぎる。
資産経済中心なので資産がない人たちが這い上がにくい、
なので大衆レベルでは経済が良くなったという実感がないのが今の状況。
実体経済がよくならないのは、産業構造の転換と人材育成活用&転換がうまくいっていないから。
日本はこの30年くらい新しい飯の種をつくることができていない。
なので国家レベルでは資産経済に頼ってしまう。
そういう悪循環と閉塞感の中で日銀の金融政策や政府の財政出動にばかり頼るのはいかがなモノかな?と思う。
今の最大の問題は、政治家のトップ層に実体経済をテコ入れできる抜本的な国家政策を構想できないことかな〜。と感じる。
緊急事態宣言 7府県を追加へ 6都府県の宣言期限は延長へ
渡部 晃也株式会社ネットパートナー 代表取締役
今回の緊急事態宣言追加&延長もテープレコーダートークでがっかり。
現在都内及び首都圏の一部ではすでに感染爆発状態ではないかと推測する。
なぜなら、陽性率(検査に対する陽性者数)が極めて高いこと
陽性者および感染者に対する隔離措置がほとんど取られていないから。
コロナ感染は以下のフローでステージが進行する。
①コロナ陰性→②コロナ陽性→③コロナ感染→④コロナ発症(初等→中等)
→⑤コロナ重症化
※②の一部と③以上のステージは感染の再拡大を引き起こす
上記の各ステージが②の上に③が積み重なりと巨大なピラミッドを形成しているのが今のコロナ感染の実態。
上記を収束させるには
①〜②のステージアアップ防止
②〜③のステージアップ防止
③〜④のステージアップ防止
④〜⑤のステージアップ防止
を総合的に措置を講じる必要がある。
政府には感染収束の為に総合的見地で取り組んでいる気配を感じない。
緊急事態宣言はあくまでの①〜②の対策に過ぎない。
②〜③、③〜④、④〜⑤のステージアップを防ぐ為に
政府が行うべく具体的な方策はほとんど聞かれない。
国民の命を守るためには全体最適発想で、今回の国難を乗り切るための
知恵を結集することがことが求められているが、
毎回会見で聞かされるのは壊れたテープレコーダーのようなトーク。
この国難とも言える新型コロナの全国的感染爆発に向けて抜本的、戦略的
全体最適的は対策を打ち出すことを切に望む。
Googleの親会社Alphabet決算、過去最高を更新 YouTubeはNetflixに迫る
渡部 晃也株式会社ネットパートナー 代表取締役
Web系企業の創業者です。
Googleとは20年来業務的関わりがあります。
その当時Googleの、検索エンジン連動広告は技術だけでなくビジネスモデルとしての事業発想の驚愕しました。宣伝広告市場の地図が変わるなと。
そして、日本のIT大手企業(富士通、日立、NEC)などは、その事業発想力おいてもITC活用技術においても、置いてきぼりになることを感じました。
一方、その後のGoogleは業績はともかく事業展開およびサービス品質においては行き詰まり感を感じます。その後も収益的には広告事業一本足打法です。それも個人情報取得の問題を抱えています。スマートスピーカーはイマイチでした。(amazon と両方使っていますが軍配はAmazon)自動車の自動運転などは、イマイチ独自ポジションを形成できず競合と同質競争に陥っている印象があります。Googleは伝統的に(?)ユーザーインターフェイスなどデジタル化しずらい情緒系への感度が低いのも気になるところです。人間の情緒、行動をロボットにように捉えている節を感じます。
そのタイミングでの業績最高益という発表、事業の中味と利益はタイムラグがあることを改めて感じました。
課税制度の国際基準の見直しを踏まえて、Googleが今後どのような価値創造を行うのかwatchしていきたいと思います。
中国、時速600キロリニア発表 独自開発アピール、試験時期不明
渡部 晃也株式会社ネットパートナー 代表取締役
中国の最新技術追いつき力は世界最強ではと思う。
なんといっても、経済資本主義と政治社会主義を合体させて
経済・技術の発展を国家ぐるみで行っているのだから。
但し中国が力を発揮できるのはキャッチアップする分野。
日本はキャッチアップされる対象になり得る分野を生み出す力が求められていると思う。
日本のリニアは60年くらい前から研究が始まっていて名古屋までの部分開通もまだ予定が立たない状況。このスピード感では独創性を活かすのは難しいと感じる。技術をスピーディに実用させることを妨げてるのが、社会慣習、人事、組織の風土だと思う。技術力より技術をスピーディに実用化する社会風土の改革が必要では?
NORMAL
投稿したコメント