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NHK「衛星契約」は月200円値下げ、親元離れて暮らす学生の受信料免除…来年10月実施へ
読売新聞
大関 暁夫元銀行支店長 企業アナリスト
NHKは分割民営化し、抜本的に受信料を引き下げすべきでしょう。報道と教育のみ公共放送として残し、ドラマ、バラエティ、スポーツなどは月額契約有料化あるいはペイパイビューの視聴者負担とするか民放と同じスポンサー化にすれば、月額受信料は500円以内に抑えらるハズです。 過去、行革や事業仕分けでもNHK民営化改革が進まなかったのは、スポンサー確保のライバルが増えることを恐れた民放の根強い反対があったからで、民放メディアを敵に回したくない政治も及び腰でこれを遠巻きにしてきました。過去の民営化検討では実質スポンサー方式しか選択肢がなかったということも、民放の反発を買ったわけですが、今や月額契約有料チャンネルやペイバイビューも当たり前になっており、分割民営化は十分に可能な環境になっています。 今秋始まった総務省関連のNHK改革議論が、ネット事業を本業とするか否かに終始するのは逆に時代錯誤であり、分割民営化を含めた抜本的改革の議論にならなければ単なる対国民の目くらましに過ぎないと思います。何年かぶりのNHK改革議論が、BS値下げや学生受信料免除というNHKの保身策に騙されることなく、世論がNHKの抜本的改革に目を向ける方向に盛り上がることを期待します。
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SBI・新生銀行、深まる対立 まとめ読み
日本経済新聞
大関 暁夫元銀行支店長 企業アナリスト
SBIの新生に対するTOB提案の趣旨は何の反論の余地もなく、公的資金注入を引きずる新生にとっては受け入れに値するものだとは思います。問題は、買収主がSBIであるというその一点のみです。TOBの是非以前にSBIがTOB主体であることの是非を、以下の観点から論じるべきでしょう。 たびたび申し上げていますが、SBIは直近で子会社SBISLが自己利益優先姿勢から、投資家保護違反、融資モラル欠如の重篤な不祥事を起こしており(詐欺事件ではありますが、巨額損失を生んだのはSBISLの金融モラル欠如が原因です。→詳細は以下の第三者委員会報告書参照ください)、SBISL織田社長(当時)が野村証券→ソフトバンク→SBIを通じて北尾社長の腹心中の腹心であり、問題はSBI=北尾社長の経営姿勢そのものと言えます。北尾氏は問題発覚後織田社長を更迭し、SL事業を静かに終息させることで事を沈静化させ、本件に影響が及ばないようにした形跡もうかがえます。 ★第三者委員会報告書https://www.sbi-sociallending.jp/assets/pdf/report210428.pdf 本TOBに関しては、まず何より金融庁の新生株買い増し認可にも引っかかります。公的資金回収及び地銀再生にメリットを感じることはあっても、買収者の金融モラルの有無はそれ以前の問題ではないのでしょうか。それに関しては、SBIのTOB提案で新生の新経営陣に会長として金融庁OBの五味元金融庁長官が名を連ねている点に、違和感ありありです。さらに本件に関して、日経新聞はじめ大手メディアがSBISLの一件に一切言及していない点にも違和感を感じます。特に日経新聞が終始TOBを後押しするようなトーンであるのは、裏に金融庁の存在を感じさせ更なる違和感を感じる次第です。
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新生銀、買収防衛策を決議 TOB対応、臨時総会も
共同通信
大関 暁夫元銀行支店長 企業アナリスト
何度でも申し上げますが、SBIはSBISLにみる投資家保護違反、融資モラル欠如による廃業を見れば、およそ一般銀行の経営を委ねられるような企業ではありません。渦中のSBISLの織田前社長は野村→ソフトバンク→SBIを通じて北尾社長と一体で行動している腹心中の腹心であり、SBISLの不祥事は北尾氏の経営姿勢の全てでもあります。すなわち、根底にあるのは昭和の株屋そのものです。金融庁が公的資金の回収を焦って、SBIにTOBを認めるような株式買付認可をしたのは、監督官庁にあるまじき行為です。地銀再生も含めて我が国の金融秩序を守るためにも、新生銀行と取引のある民間企業は手を携えて、SBIの魔手から新生銀行を守ってほしいと思います。 拙コメントに対して感情論であるとのご意見をいただいたので、追加記載します。(9.17pm19:35追記) 銀行は免許業務であり、預金を預かり預金者に迷惑をかけることのないような融資をするという公共性に鑑みて、それに相応しくない企業に経営させることは慎むべき事と考えます。感情論ではなく、以下のエビデンスをもってSBIがそれに相応しくない企業であると判断しています。詳細は以下の第三者委員会報告書をお読みください。 https://www.sbi-sociallending.jp/assets/pdf/report210428.pdf
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