田家 康

生成AIの外国語翻訳能力をみて、日本人もようやく外国語のカベを突破できそうと期待しています。もともと、日本語とインド・ヨーロッパ語は文法距離が遠いため、習得に困難を要しました。 外国語対応能力に欠けるだけで、どれだけの人材が世にでなかったことか。稀有な例は英語0点で名古屋大学に合格し、ノーベル賞を受賞した益川教授ですね。 生成AIで同時通訳と外国語チャットが可能になれば、日本人は世界に羽ばたくでしょう。

これは体操協会と選手個人、あるいはコーチと選手という関係の議論ではなく、体操協会とスポンサーがポイントなんです。 体操協会がたとえ「教育的観点」から温情判断をしたとしても、世間からスポンサーがパッシングを受けてしまう。今の世の中は、そういう構造になっているのです。

賃金が上がらないのは、最低賃金上げに頑強に反対する中小企業の政治団体である商工会議所が自民党の大きな支持基盤だから。 少子化は東アジア3国では共通の問題であり、日本はまだマシな方。近年は欧州でも急激に少子化しており、少子化対策として人物金の資源を費やすのは無駄とさえ言える。男女共同参画での支出に戻すべき。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFE15AU30V10C24A2000000/

出生率の低下は日本や東アジアだけではありません。 「フィンランドは以前、出生率と女性の労働参加率の高さで有名だった。日本や韓国から視察団がきていた。状況は一変し、2023年の合計特殊出生率は1.26まで下がった。要因の4分の3は子どもを1人も産まないか、初産の遅い女性の増加だ。この現象はほかの国でも起きている」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD103330Q4A510C2000000/ もはや出生率を向上させるのではなく、低い出生率に適合できる社会の構築こそ急務です。GDPという数字は人口数の影響を大きく受けますから、経済成長についても他の指標を模索すべきです。

子供を作らなければ、今の労働力はGDP上げに着実に貢献します。子供を育てる期間は経済成長にマイナスになりますが、それは将来の成長をもたらすものです。 言わば「設備投資をしない企業は短期的に業績を挙げる」ケースで、アイアコッカ時代のクライスラーはその例で「10年後に親車を出さないつもりか」とアナリストから言われました。人口動態は後から効いてくるものです。 「そんな韓国でも日本より経済成長してますから、人口動態が全てではないということでしょう。」 有名なアナリストの言葉を見つけましたが、経済がわかっているのかと目を疑いました。

Paypayやメガバンクに限らず、決済手段は複数持っているのが、リスク管理に長けたやり方なんでしょうね。 クレジットカードを含めて決済ファームは自身への一本化を誘導しますが、それは危ない。ついでに言うと「所持現金ゼロ」もリスクです。

取得時の費用が高く、しかもバッテリーの劣化で中古売却時の価格も下がる可能性が高いとなれば、物好きしか買いませんよね。

次は植田日銀の出番ですね。

ここまで来ると、かつての対アパルトヘイトのような経済制裁でもしないと、ネタニエフを止められない。今のバイデンなら賛同するだろう。

円安がいけない理由のひとつに、海外留学のコスト上昇があります。私の友人は自費で子女を東海岸の大学院に行かせましたが、「1ドル=100円だから何とかなったが、あちらの学費上昇と円安で今なら費用が2倍でとても無理だった」と語っています。 グローバル人材が求められている中で、その育成コストが上がってしまい、日本社会の将来の国際競争力が懸念されます。

リニア新幹線はもともと「東海地震発生時の東海道新幹線の代替」というコンセプトから生まれています。 東海地震の理論的根拠が曖昧になり、代替ならば既に北陸新幹線が敦賀まで開通しており、開通の意義はかなり薄れました。 「リニア」という新技術も、ヘリウムが世界的に調達困難となっている現状から、事業としての現実性に疑問符が付いています。 サンクコストにこだわらず、抜本的に見直すべきです。