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新SNS「クラブハウス」に政治家も続々参入 記者も「公開取材」で初体験
毎日新聞
中谷 一馬立憲民主党 衆議院議員(横浜市港北区・都筑区) / 立憲民主党 デジタル政策PT & 科学技術イノベーション議員連盟 事務局長
先日、立憲の石川香織、伊藤俊輔両衆院議員、国民の浅野哲衆院議員、日本維新の会の音喜多駿参院議員と共に超党派のルーム「私たち若手国会議員なのですが何か聞きたいことありますか?」を立ち上げた内容を記事にして頂きました。 このルームでは、オーディエンスの女性から「コロナ禍でもクラブハウスで国会議員と気軽に話せるのはうれしい」という声が出たほか、途中から自民党の世耕弘成参院幹事長もご参加頂き、経済産業相時代に野党と交わした国会論戦についてお話しをさせていただきました。 クラブハウスには建設的な話ができる雰囲気があって楽しく利用しています。 今は情報に対する感度が高い企業経営者やインフルエンサーが続々と参入し、政治家として貴重な意見を聞く場になっているので、これもありがたい。 今後は地域ごとの集まりなどもクラブハウスで行われ、そこで政治家が陳情を聞くなど、使い方は広がっていくのではないかと思います。 公開取材では、途中からぜひ聞いている方でも質問したい人がいたら手を挙げてくださいと呼びかけたところ、様々な方が「挙手ボタン」を押して議論に参加してくれました。 今後も有効に活用していきたいと思います。
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答弁差し控え 「乱発は大問題」
カナロコ
中谷 一馬立憲民主党 衆議院議員(横浜市港北区・都筑区) / 立憲民主党 デジタル政策PT & 科学技術イノベーション議員連盟 事務局長
衆議院で提出した質問主意書の答弁内容を新聞記事で大きく掲載して頂いたので、ご報告申し上げます。 主な要点としては、 「持続化給付金・家賃支援給付金の延長と第二弾の再給付を否定しなかった。」
 「一人につき十万円の特別定額給付金を再度給付することが考えられていない。」 『「お答えする立場にない。」「お答えすることは差し控えたい。」など 合理的な理由もなく説明を拒否する言葉の多用を自粛すべきという問いに対して、答弁を差し控えることは許容されていると答えないことと是認した。』 ことが政府として閣議決定されたところかと思います。 詳細は下記のURLに掲載されておりますので、ご興味のある方はよかったらご高覧ください。 ◆緊急事態宣言下における営業制限に伴う事業者補償と新型コロナウイルス感染拡大で厳しい影響を受けている事業者への給付支援に関する質問主意書 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/204002.htm ◆一人につき十万円の特別定額給付金を再給付することに関する質問主意書 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/204008.htm ◆政権による事実と異なる答弁(いわゆる虚偽答弁)及び「答えを差し控える」・「答える立場にない」など政権による説明拒否発言が連発されていることに関する質問主意書 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/204003.htm
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コロナ禍で深刻化…若者の貧困問題を解決するには?少子化対策の拡充、教育無償化を 【ABEMA TIMES】
ABEMA TIMES
中谷 一馬立憲民主党 衆議院議員(横浜市港北区・都筑区) / 立憲民主党 デジタル政策PT & 科学技術イノベーション議員連盟 事務局長
母子家庭に育ち中学卒業後は経済的な理由から社会に出た経験のある私から見ても、今はコロナ禍もあって、生活が非常に苦しくなっている若者もいると思います。 私の場合は、小学校の時に両親が離婚し、母は女手一つで僕と妹2人を育ててくれましたが、母が働いても働いても貧困状態でした。 現在でもひとり親家庭の80%はお母さんが働いているが、50.8%が貧困状態。これは本人の努力の問題ではなく、制度が不備である証左です。 学生時代も私自身、月に500時間くらいアルバイトをして、寝るのは学校の机の上みたいな、何やってるんだろうな、という本末転倒な状態が続いていました。 自分たちの世代が苦労したことは、これからの世代の人たちにはできるだけさせたくないと思っていますので、改善をはかっていきたいと考えています。 具体的には、子育て、教育にかかる費用の基礎的な部分に関してはシンプルに国が責任を持つよ、という状態にすればいいと思っています。少子化対策にかかる予算が5兆円くらいだが、これを10兆円くらいの規模にしたとしても、財政的には長期的にみてもそちらの方が回収できると思います。
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横浜・林市長、コロナ禍でもカジノ建設ゴリ押し住民投票を否決、民意を無視し騙し討ち
ビジネスジャーナル
中谷 一馬立憲民主党 衆議院議員(横浜市港北区・都筑区) / 立憲民主党 デジタル政策PT & 科学技術イノベーション議員連盟 事務局長
新型コロナウイルスの感染が拡大し、終息の見通しが立たないなかで、不要不急の三密事業であるカジノ誘致を民意に反して強行するなんてどうかしている。 今、優先すべきは、どう考えても“カジノ誘致”より“コロナ対策”だろう 横浜市が明治22年(1889年)に市制施行されてから132年で最多の署名数となる19万3193筆もの署名が集まった以上、市長も議会も本来的には真摯に受け止め、公平公正に対応すべき事案です。 国立国会図書館の調査報告によれば、2019年の統一地方選挙の際に、選挙公報にカジノ誘致の賛成を示して当選した横浜市会議員は86人中ただの1人もいない。そう横浜市会で選挙時にカジノ賛成と公報に掲げて当選した人は、0人(0%)ということである。 https://docs.google.com/document/d/17z_W5Is-5O7WHt-widW51B5awFiAn_EhdK511T1JEhk/edit 選挙の時には、態度を隠し、誰も約束していないことを強行に進めた議員の姿勢を市民はどのように思うだろうか。 それにも関わらず、市民の声を全面的に否認し、民主主義の根幹を揺るがす行為が強行されてしまった。 憲法に保障される住民自治の理念が破壊される重大な事態に横浜市政が陥っていると断じざるを得ません。 そもそもカジノ誘致はギャンブル依存症の問題だけでなく、政権与党が強調している経済効果もカジノ関係事業者から”こんなに儲かりまっせ”と都合の良く切り取られた情報を喧伝しているものであり、マイナスの経済効果には全く触れられていません。現に韓国では、2兆円のギャンブル産業の売り上げに対して、8兆円のソーシャルコストがかかっていることが大問題になっています。 国際的に見ても、コロナ禍のニューノーマルに対応したオンライン・ゲーミングが主流となる時代において、旧来型の三密カジノは壊滅状態。 コロナ禍の対応が最優先に求められる中で、カジノ誘致に無駄な予算や人的リソースを投じるのは明らかにおかしい。横浜市の将来と子孫の未来を憂う多くの市民の切実な熱意と誠意を踏みにじった行為は許せないので、然るべき対応を進めたい。
IR誘致賛否問う住民投票条例案、本会議も否決 横浜市会
カナロコ
中谷 一馬立憲民主党 衆議院議員(横浜市港北区・都筑区) / 立憲民主党 デジタル政策PT & 科学技術イノベーション議員連盟 事務局長
横浜市が明治22年(1889年)に市制施行されてから132年。 132年の歴史ある市政の中で最多の19万3193筆を集めた横浜市におけるカジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致についての住民投票に関する条例の制定を求める署名をたった3日の審議で否決して市民の声を蔑ろにした暴挙に愕然とする。 横浜市において代表民主制が健全に機能しているならば、国民の約70%が反対し、パブリックコメントで94%が否定的なカジノを強行的に進めたりはしないだろう。 国立国会図書館の調査報告によれば、2019年の統一地方選挙の際に、選挙公報にカジノ誘致の賛成を示して当選した横浜市会議員は86人中ただの1人もいない。そう横浜市会で選挙時にカジノ賛成と公報に掲げて当選した人は、0人(0%)ということである。 https://docs.google.com/document/d/17z_W5Is-5O7WHt-widW51B5awFiAn_EhdK511T1JEhk/edit 選挙の時には、態度を隠し、誰も約束していないことを強行に進めた議員の姿勢を市民はどのように思うだろうか。 これだけ揉めている案件であれば、賛成派も反対派も住民投票で民主的にフェアにカジノ誘致するかどうか白黒はっきりつけようというのは、否定する理由もないはず。 そして自分が選挙で約束もしていないことに対して、約20万人の横浜市民から疑義が呈されている事案を無視して、住民投票で市民の声を聞くべきだという条例案を否決するなどという行動はあまりにも市民を軽視している。 繰り返し申し上げるが、林文子横浜市長は選挙の時にはカジノは白紙だといい、白紙から態度を決める場合は市民の声を聞くと言っていた。そして、現職横浜市会議員86人の内、選挙公報でカジノ賛成を掲げて当選した横浜市会議員はいない。こうした状況を踏まえれば、住民投票で白黒つけるのが本来の筋だろう。 これだけ市民の声を全面的に否認し、民主主義の根幹を揺るがすことになる。林文子横浜市長によって憲法に保障される住民自治の理念が破壊される重大な事態に横浜市政が陥っていると断じざるを得ない。 住民投票により実践される民主主義の意義を否定し、横浜市の将来と、私たちの子孫の安寧ある未来を憂う多くの横浜市民の切実な熱意と誠意を踏みにじる行為に対して、然るべき対応を検討したい。
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