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大阪万博の相次ぐ批判に橋下徹氏「方針を明確にできなかった僕の責任…お祭りではなく技術を出す万博、僕ならうまく説明できる」
FNNプライムオンライン
中谷 一馬立憲民主党 衆議院議員(横浜市港北区) / 立憲民主党 デジタル政策PT 座長 & 新型コロナウイルス対策本部 事務局長
大阪・関西万博に定性的目標は基本計画の開催意義に記載されている「いのち輝く未来社会へ」「SDGs 達成・SDGs+beyondへの飛躍の機会」 「Society5.0実現に向けた実証の機会」であると国際博覧会推進本部事務局から事前レクで教えていただきましたが、それに向けたプロセスがあまりにも見えません。 大阪・関西万博では、150の国及び25の国際機関の参加を目指し、2820万人の入場者を想定しているとのことですが、そもそも大阪・関西万博におけるKGI(重要目標達成指標)・KSF(重要成功要因)・KPI(重要評価指標)はいったいなんなのか政府や協会は今一度見つめ直した方がよいと思います。 費用に関しても、資材価格や人件費の高騰してるけど、警備は増額したい、リングもつけたいとなんでもかんでも盛り込んでいたらこれは身を切る改革どころか税金を打出の小槌化しているのと何ら変わりません。 日本国民が円安・物価高でこれだけ苦しんでいる中で2350億円には130億円の予備費が加わっており、それだけの調整幅を持っている以上ここからの更なる増額は当然ですが国民の理解を得られませんので、優先順位をつけて身の丈にあった万博を開催して頂きたい。 衆議院内閣委員会 2023年11月8日 (水) https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54748&media_type=
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岸田首相の“動画”も拡散 生成AI悪用の“フェイク動画” 必要な対策は?
日テレNEWS NNN
中谷 一馬立憲民主党 衆議院議員(横浜市港北区) / 立憲民主党 デジタル政策PT 座長 & 新型コロナウイルス対策本部 事務局長
昨今大きな話題となっていますが、日本テレビnews everyで放送された内容が偽広告動画として加工され、岸田文雄総理大臣までもが詐欺の広告塔として悪用されています。 私は野党の議員ですが、日本の総理大臣までもが詐欺の広告塔として悪用されている現状を放置するわけにはいかないと思いましたので、与野党を超えて厳正な対処を建設的に行おうと資料を用意したところまさかの衆議院内閣委員会の与党理事からストップがかかり、委員長の決裁で資料が配付できないというまさかの事態に。苦笑 今の時代になってもSNSの画像を資料で配ってはいけないとか、偽広告は出典がわからないから資料を配ってはいけないなどの慣例が罷り通ってしまうならば新しい時代のメディアに関する質問をするのに大きな制限がかかってしまうので、時代のニーズに即した国会改革を進めなければならないと決意を新たに致しました。 「2023年世界十大リスク」としてユーラシア・グループがフェイクニュースの拡散による社会の混乱を挙げています。AIの進化とSNSの普及が重なり、フェイクニュースなどが拡散されやすくなっていると指摘し、「大半の人々には真偽の見極めができなくなる」と懸念を示していますので、皆様フェイクニュースにはくれぐれもお気をつけてください。 衆議院内閣委員会 2023年11月8日 (水) https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54748&media_type=
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衆院選の仕組み、変える?「政権への審判下しやすい」「強者のためのシステム」評価割れる
読売新聞
中谷 一馬立憲民主党 衆議院議員(横浜市港北区) / 立憲民主党 デジタル政策PT 座長 & 新型コロナウイルス対策本部 事務局長
結論として、小選挙区比例代表並立制はベストではないけれどベターな選択肢だと考えています。 1792年にフランスで初めて普通選挙が行われてから200年以上経った現在、学生時代からの友人である成田悠輔(イェール大学助教授)さんが「22世紀の民主主義」という書籍を出版し、知的専制主義のような少数のエリートによる意思決定を行う制度や選挙民主主義という大衆の民意による意思決定を行う制度に代わるオルタナティブな仕組みとしてエビデンスとなる蓄積されたデータを基にアルゴリズムで意思決定を行う民主主義のアップデート案を世の中に示していましたが、その時代が来るのはもう少し先になると思いますので、私は今の仕組みを改良することもしくは今でもできる仕組みに改革することをまずは提案したいと思います。 民主主義における選挙は、①民意(投票データ)を②多数決など定めたルールに基いて勝敗を決定し、③勝者の政党や候補者に一定の期間、為政者としての権限を持たせ、政治を行わせる仕組みとしてデザインされてきました。 こうした仕組みの中で、民意を選挙という手法で政治の意思決定に反映させることに主軸を置くとしたならば、行わなければならないことは大きく二つあります。 一つ目は、意思表示された民意がより反映されるよう、死票を減らすこと。 二つ目は、より多くの民意を政治に反映させるために投票率を上げること。 この二つが重要となります。 例えば、投票率が50%の選挙で50.1%得票で当選した者がいた時、その当選者は有権者全体の約25%の民意しか反映をされていない候補者となりますが全体の意思決定をすることになります。 この状況を改善するためには制度の改良・改革を行うためのソリューションを提供する必要がなります。 https://go2senkyo.com/seijika/75109/posts/753054
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ホワイトハッカー確保へ佐藤氏、「『政治主導』で公務員給与の壁を破る」中谷氏「サイバー被害企業“報告義務化”法」制定求める
FNNプライムオンライン
中谷 一馬立憲民主党 衆議院議員(横浜市港北区) / 立憲民主党 デジタル政策PT 座長 & 新型コロナウイルス対策本部 事務局長
トップがサイバーセキュリティに関して関心が薄いことが問題を解決することができなかった一つの要因だと思います。 巨大組織においてサイバーセキュリティが進まない要因として「マネジメントスキルはあるが、サイバーリテラシーがない者」が意思決定権者として君臨し、数多ある課題の中で自分が説明できない問題を取り扱うことを嫌い、サイバーに適切なリソースが割かれなかった結果、セキュリティの構築ができていないと推察します。 世の中的にやれと言われているからやっているけれどそもそもトップ層のリテラシーも関心も低いので、課題解決が出来る人材ではなく組織の力学でこの人に大臣やらせないとみたいな方が就任してしまったりする。 象徴的な事例で言えば、パソコンを使わないUSBを知らない方がサイバーセキュリティの担当大臣に就任させるなどという事例が大きな問題になりました。 現在も、内閣サイバーセキュリティセンター長は防衛省の事務次官経験者ですが、サイバーセキュリティの専門家ではありません。サイバーセキュリティ戦略本部長の松野博一官房長官もサイバーセキュリティ戦略副本部長の谷公一大臣もサイバーセキュリティの専門家ではありません。 こうした状態も平時ならば、秩序を守るためにある程度年功序列で組織運営をするという社会の知恵は理解しますが、現在のような有事の時代における転換期には、本来的には適材適所の人員配置を行わなければならないと考えます。 デジタル競争が加速する経済において、「サイバーセキュリティー対策は官民の最優先事項ですから、デジタル化のための堅実なロードマップを策定すべく、デジタル人材の教育と訓練、科学的知見の集積、さらに研究開発への投資が重要となります。 また霞が関や永⽥町では現場感のない極めて頭の良いド素⼈が政策を決めて進めてしまうことがあります。 専⾨家ではないけれど国内外の有名⼤学を卒業・修了した省庁プロパーの極めて優秀なド素⼈が、地頭の良さで算盤を弾いて、それっぽくロジックを組み⽴て、机上の空論で政策を考えてしまう。 こうしたことも組織的に是正する仕組みを整えることが必要です。 皮肉なブラックジョークになると思いますが、日本はDXが進んでいないことが不幸中の幸いで影響が限定的に済んでいるのでセットで改革を進めるべく、トップのマネジメント層に実務者の専門家を入れるべきだと考えます。
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