中谷 一馬

本法律案は、マネーロンダリング、いわゆるマネロンの防止やテロ資金供与、拡散金融対策の国際的協調を推進する金融活動作業部会、いわゆるFATFによる第4次対日相互審査の結果を踏まえて起案されました。 　世界的に「日本はマネーロンダリングに甘い国」という烙印を押されることは、安全保障上も、金融取引上も、デメリットが多く、改善は急務であり、社会的法益の保護に必要な施策を講じなければなりません。 　マネロン全体の規模は、世界のGDPの約2%から5%、日本円にして、117兆円から294兆円程度と推計されています。 　他方、近年の我が国における犯罪収益及び薬物犯罪収益として没収・追徴された人員と金額を法務省刑事局に尋ねたところ、令和2年は 428人・約17億6900万円、令和3年は、411人・約25億5900万円との報告を頂きました。 　また、組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法に基づく、マネロン事犯の検挙件数を、警察庁に尋ねたところ、令和2年は600件、令和3年は632件と過去最高を更新したとのことです。 　様々対策を講じていきたいと考えております。

政府には真摯かつ明快な答弁を期待し、お願いしたいと思います。

約100万人の海外有権者のうち、投票できた者は、2万人弱(約2%)に過ぎません。その大きな要因として、在外投票には事前に自治体選管の在外選挙人名簿に登録する手続きが必要となりますが、海外転出後の手続きは在外公館まで行かなければならず、その後登録までに2～3カ月の月日を要します。結果として、100万人以上いる海外有権者の内、在外選挙人名簿登録者を行った者は、96,466人であり、10%にも満たしません。その上、この10%にも満たない方々の投票率が約20%であるという現状を踏まえれば、政府が在外邦人に過度なコストを負担をかけながら、その状態を放置していることは火を見るよりも明らかですので、在外邦人の選挙人名簿の登録などの事前手続きに関しては、WEBを活用し、もっと簡便に登録できる形に改善してほしいと提言しました。 また、これらの問題を解決するには、インターネット投票が大変有用であると考えております。 そうした中、令和4年6月3日第208回国会において、立憲民主党の仲間達と共に「インターネット投票の導入の推進に関する法律案」を衆議院へ提出をさせて頂きました。 この法案では、在外投票を含むインターネット投票の早期実施に関する検討を進めることを明記しております。フランスやエストニアなどにおいては、すでに在外投票におけるインターネット投票を実施しておりますが、総務省においても在外投票における、「在外選挙インターネット投票の実証事業」を実施しており、順調に実証が進められている現状を鑑みればこのシステムの応用することも現実的には可能だと考えております。 この手の話をすると、「各党各会派における議論」的なお決まりの答弁が返ってくるのですが、立憲民主党はもう準備が出来ていますから、是非大臣に与党と政府内の議論をリードして頂き、「在外選挙のインターネット投票」を一緒にやって頂きたいと強く要請しました。 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm#05

「俺は21世紀を代表する世界一の経営者になるから、一馬も総理大臣"くらい"にはなって、世の中一緒に変えようぜ」 お互い何者でもなかった頃から、苦楽を共にし、大きな夢を語り合ってきた国光宏尚さんとのエピソードを紹介させて頂きました☺️

裏付けとなる準備資産を持つなどして法定通貨と価値を紐付けるステーブルコインの需要は世界的に大きくなっています。 今、金融庁やアメリカ、EUなどが「ステーブルコイン」に関して規制を検討しているのは、ステーブルコインの時価総額が急上昇し、金融システムリスクが膨らみ続けていることが要因です。 アメリカのリャン財務次官（国内金融担当）によれば、ステーブルコインの市場は、2020年初めには、約50億ドル(約5000億円)だった時価総額が現在では1750億ドル（約20兆円）に急成長しており、パニック売りが起きれば金融市場の安定を損ねるリスクがあることを懸念しています。また、AML(マネーロンダリング対策)/CFT(テロ資金供与対策) など犯罪が絡んだ資金洗浄への悪用なども懸念されます。 そうした中で、日本の金融庁においては、額面価値での償還を約束するステーブルコインについては、法定通貨準備を義務付けることが検討されています。 その一方で、事業者側からは利用者保護に偏りすぎると利便性を損い、結果として本末転倒となってしまう懸念があることも指摘されています。 私自身もWeb3は、今後の成長産業の中心になる可能性が高いと考えるので、ガバナンストークンに対する酷税のように、実になる作物を芽の段階で刈り取るようなイノベーションを阻害する政策をではなく、Web3関係企業家や技術者が安心して日本で産業を育むことのできる体制を作ることが将来の国益に直結すると考えています。 こうした観点で言えば、今後はイノベーションを促す観点からも消費者保護とイノベーションのバランスを見極めながら一定のルールを定め健全に市場を育てるためには、どのような法制度や税体系が必要かという諸課題を検討するフェーズに入ると考えます。 その上で、今後の日本を展望するにあたってはDXを経済成長や社会課題の解決につなげていくにためには、安全性が担保され信頼性が高く迅速でコストが安い上に利便性が高いといった幅広く使える支払い決済のインフラがイノベーションを後押しします。 我が国の中央銀行制度に強い影響を与えたドイツでは「通貨発行権が国家の主権」とも言われており、日本においてもWeb3時代に、通貨を時代のニーズに合わせてどのように発展させていくのかということは国家戦略上においても大変重要なテーマであると考えております。

「世界と繋がるインターネットを中心とした通貨」即ち「WEB3時代の基軸通貨」を誰が担うのか、CBDC、ステーブルコインを含めて、世界中で研究・実装が始まっています。 　その一方で、最終的には、通貨発行国の信用が貿易決済通貨の選択に影響を及ぼすことになりますので、中国が、デジタル人民元を発行するのは、米ドルとの覇権争いが主軸というよりも、米ドルを基軸通貨とする国際金融システムを介さずとも貿易をできる国を増やすことによって、依存度を減らし、金融制裁などの影響を軽減することが一つの目的だと考えています。 　今後、デジタル人民元は、中国が積極的に投資を行っている一帯一路の地域などで利用を推奨され、ユーラシア大陸の多くの地域で、事実上の共有通貨として使われる可能性も考えられます。 　中国では、これまで個人情報の過度な収集、利用が見られたため、国民の匿名決済に対する需要が高まっていることもあり、デジタル人民元については、「制御可能な匿名性」という方針を打ち出し、試行していますが、現実的に個人情報が保護されているかは、未知数です。日本においても、CBDCを発行する際に、匿名性のあるものにするのか、ないものにするのか、どのようなバランスをとるのか、今後の熟議が必要になると思います。 　そうした中、中国はG20の中で、本格的な中央銀行デジタル通貨（CBDC）を発行する最初の国となる公算が高まり、米中関係の緊張がより顕著になる中で、日本においてもデジタル人民元が持つ潜在的な可能性は経済安全保障上、とても大きな脅威となると考えております。 　中国は現在、自国の仕様を国際標準にすることを目指す「中国標準2035」という中期戦略に取り組んでおり、CBDCの基盤システムが世界に普及されることになれば、国際秩序に変化をもたらす可能性があります。 　こうした状況を踏まえれば日本においても欧米と連携し、CBDCの国際標準について主導権を持って進めていく国家戦略が求められることから提言しましたところ、黒田東彦日銀総裁から欧米と連携して国際標準を作り上げていく必要があると返答をいただきました。また鈴木俊一財務大臣からもG7や国際機関と連携して取り組みたいとのことでした。 　今後も日本への経済安全保障上の観点に留意しつつ、日本がCBDCの国際標準について、主導できるように提言を続けていきたいと思います。

新型コロナウイルス感染症対策は、与野党を超えて力を合わせてやっていく課題です。 そうした中、議院運営委員会にて、山際大志郎新型コロナ担当大臣とまん延防止等重点措置に関する論戦。 ◆総理大臣のリーダーシップが欠如 私たちからは総理大臣の出席を要求したが、本部長である岸田総理なしでの国会質疑。 総理による正式な記者会見も1ヶ月以上行っていません。 この現状は、明らかに総理のリーダーシップが欠如しているので、国民への説明責任を果たすように山際大臣から働きかけて頂くことを要請しました。 ◆過去最悪が続く、コロナの現状 第六波の今、 １日あたりの感染者数は10万870人と過去最高。 自宅療養者も43万人を超え、過去最高。 1週間あたりの救急搬送困難事案も5300件を超え、過去最高。 １日あたりの最多死亡者数は155人で過去最高に近く、1週間の死亡者数平均も104人と過去最高水準。 市中感染が急拡大した中、ワクチン接種は遅れ、検査キットは足りず、治療薬供給も不足しているこの三重苦の現状。 この状況は政府の対策の甘さからだと指摘せざるを得ませんし、極めて、定量的には極めて最悪な事態です。 ◆緊急事態宣言は必要ないのか 新たなレベル分類の考え方における、重症患者の病床使用率が50%に達していなくても多くの人が亡くなっており、ブースター接種が遅れに遅れている現下を鑑みれば、社会経済活動の維持に傾注することの一本槍ではなく、命を守ることを岸田政権として総合判断するフェーズに入っていると考えます。 国民に政府のコロナ対策の後手後手の失敗を真摯にお詫びして、楽観できる状況ではないことをアナウンスする観点からも緊急事態宣言の発令を検討せざるを得ない状況かと思います。 ◆政府は対案を真摯に受け止めるべき 私たちは、建設的な議論を行いたいと考え、最悪な事態を打破すべく、立憲民主党から「オミクロン・感染症対策支援法案」を提出しました。 適切な医療を提供し、救える命を救う。 当たり前のことを当たり前に行いたいので、政府においては野党案に真摯に向き合って頂き、提案している司令塔機能の強化、医療機関へ財政支援、医療提供体制の構築などをしっかりと進めて頂き、国民の命を守って頂きたいと思います。 https://cdp-japan.jp/news/20220207_2994

約100万人の海外有権者のうち、投票できた者は、2万人弱(約2%)に過ぎません。その大きな要因として、在外投票には事前に自治体選管の在外選挙人名簿に登録する手続きが必要となりますが、海外転出後の手続きは在外公館まで行かなければならず、その後登録までに2～3カ月の月日を要します。結果として、100万人以上いる海外有権者の内、在外選挙人名簿登録者を行った者は、96,466人であり、10%にも満たしません。その上、この10%にも満たない方々の投票率が約20%であるという現状を踏まえれば、政府が在外邦人に過度なコストを負担をかけながら、その状態を放置していることは火を見るよりも明らかですので、在外邦人の選挙人名簿の登録などの事前手続きに関しては、WEBを活用し、もっと簡便に登録できる形に改善してほしいと提言しました。 また、これらの問題を解決するには、インターネット投票が大変有用であると考えております。 そうした中、令和3年6月11日第204回国会において、立憲民主党、国民民主党の仲間達と共に「インターネット投票の導入の推進に関する法律案」を衆議院へ提出をさせて頂きました。 この法案では、在外投票及び新型コロナウイルス感染症の患者または疑いのある者におけるインターネット投票の早期実施に関する検討を進めることを明記しております。フランスやエストニアなどにおいては、すでに在外投票におけるインターネット投票を実施しておりますが、総務省においても在外投票における、「在外選挙インターネット投票の実証事業」を実施しており、順調に実証が進められている現状を鑑みればこのシステムの応用することも現実的には可能だと考えております。 この手の話をすると、「各党各会派における議論」的なお決まりの答弁が返ってくるのですが、立憲民主党はもう準備が出来ていますから、是非大臣に与党と政府内の議論をリードして頂き、「在外選挙のインターネット投票」を一緒にやって頂きたいと強く要請しました。

ECB(欧州中央銀行)は、ラガルド総裁が就任して以降、デジタルユーロの発行に積極的な姿勢を示しており、既にプロジェクトを立ち上げ、2021年10月から発行に向けた2年間の調査フェーズに入りました。 その後、もし正式に発行すると決まった場合には、調査フェーズを終えた後に約3年をかけて発行準備を行う見込みであり、デジタルユーロの研究・開発が計画通りに進む場合には、2026年頃に発行される見込みとなり、2021年3月時点ではラガルド総裁も「4年以内に実現することを望む」と述べ、早期発行のスタンスをみせています。 日本では、現時点において、デジタル円(CBDC)を発行する計画はないと認識していますが、2021年4月に実証実験の第一ステップ(概念実証フェーズ１)を開始し、今年2022年4月には第二ステップとなる概念実証フェーズ２が開始され、その後、パイロット実験に移行することを踏まえれば、どこかのタイミングでデジタル円の発行を決断することが必要になると考え、黒田総裁に伺ったところ今回の答弁となりました。

貧困母子家庭で育った私的には、あまりにも現場の視点が欠けている制度。 「誰一人取り残ない支援」と言うだけではなく、私たちの対案を取り入れ、行動にも伴わせてほしい。

貧困母子家庭で育った私的には、あまりにも現場の視点が欠けている制度。 「誰一人取り残ない支援」と言うだけではなく、私たちの対案を取り入れ、行動にも伴わせてほしい。