中谷 一馬
立憲民主党 衆議院議員(横浜市港北区) / 立憲民主党 デジタル政策PT 座長 & 新型コロナウイルス対策本部 事務局長
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1983年生。B型。貧しい母子家庭で育つ。厳しい経済環境で育ったことから、経済的な自立に焦り、日吉中学卒業後、社会に出る。だがうまく行かず、同じような想いを持った仲間たちとグループを形成し、代表格となる。しかし「何か違う」思い直し、横浜平沼高校の通信制に復学し、21歳で卒業。社会人として働きながら、呉竹鍼灸柔整専門学校を卒業し、柔道整復師の資格を取得。その後、慶應義塾大学 経済学部 通信課程に進学。デジタルハリウッド大学大学院にてMVPを受賞し首席で修了。DCM（デジタルコンテンツマネジメント）修士号の学位を取得。その傍ら、東証プライムに上場したIT企業（株）gumiの創業に執行役員として参画。こうした過程において、社会を変革する必要性を感じ、人の役に立つ人生を歩みたいと政界進出を決意。その後、第94代内閣総理大臣 菅直人の秘書を務め、27歳で神奈川県議会における県政史上最年少議員として当選。在職中、世界経済フォーラム(通称：ダボス会議)のGlobal Shapersに地方議員として史上初選出され33歳以下の日本代表メンバーとして活動。また第7回マニフェスト大賞にて、その年に一番優れた政策を提言した議員に贈られる最優秀政策提言賞を受賞。さらに著書の『セイジカ新世代』(幻冬舎)が｢憲政の神様｣尾崎行雄記念財団が選ぶ「今年の一冊」咢堂ブックオブザイヤー2020にて大賞を受賞。現在は、立憲民主党 神奈川7区(横浜市港北区) 衆議院議員、立憲民主党 デジタル政策PT 座長、新型コロナウイルス対策本部 事務局長、政務調査会 副会長として活動中。趣味は、"ラーメン"の食べ歩き。
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河野氏、答弁にスマホ使用で注意 参院予算委
中谷 一馬立憲民主党 衆議院議員(横浜市港北区) / 立憲民主党 デジタル政策PT 座長 & 新型コロナウイルス対策本部 事務局長
賛否両論あるかと思いますが、PC、タブレット、スマートフォンなどの使用許可は時代の流れを考えてもそろそろお認め頂いた方がよいかと。
古い慣例慣習が横行して実社会の常識からズレた国会運営が行われることは国民にとってもデジタルネイティブな政治家にとっても不幸なことだと思いますので。
3年前に、国会、行政、政党におけるデジタル改革の推進に関する提言書を出しましたが、まだまだ道半ばですね。
https://docs.google.com/document/d/1ECsrTstfA73AyoE-OJBLk0WJ95YhjZzcwtcr4w9OrNk/edit
万博のシンボル『大屋根リング』閉幕後の保存・移設を検討 350億円「世界最大級の無駄遣い」批判も
中谷 一馬立憲民主党 衆議院議員(横浜市港北区) / 立憲民主党 デジタル政策PT 座長 & 新型コロナウイルス対策本部 事務局長
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大阪万博の相次ぐ批判に橋下徹氏「方針を明確にできなかった僕の責任…お祭りではなく技術を出す万博、僕ならうまく説明できる」
中谷 一馬立憲民主党 衆議院議員(横浜市港北区) / 立憲民主党 デジタル政策PT 座長 & 新型コロナウイルス対策本部 事務局長
大阪・関西万博に定性的目標は基本計画の開催意義に記載されている「いのち輝く未来社会へ」「SDGs 達成・SDGs+beyondへの飛躍の機会」
「Society5.0実現に向けた実証の機会」であると国際博覧会推進本部事務局から事前レクで教えていただきましたが、それに向けたプロセスがあまりにも見えません。
大阪・関西万博では、150の国及び25の国際機関の参加を目指し、2820万人の入場者を想定しているとのことですが、そもそも大阪・関西万博におけるKGI(重要目標達成指標)・KSF(重要成功要因)・KPI(重要評価指標)はいったいなんなのか政府や協会は今一度見つめ直した方がよいと思います。
費用に関しても、資材価格や人件費の高騰してるけど、警備は増額したい、リングもつけたいとなんでもかんでも盛り込んでいたらこれは身を切る改革どころか税金を打出の小槌化しているのと何ら変わりません。
日本国民が円安・物価高でこれだけ苦しんでいる中で2350億円には130億円の予備費が加わっており、それだけの調整幅を持っている以上ここからの更なる増額は当然ですが国民の理解を得られませんので、優先順位をつけて身の丈にあった万博を開催して頂きたい。
衆議院内閣委員会 2023年11月8日 (水)
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54748&media_type=
万博建設費の3度目増額「全くないとは言えない」 松野官房長官
中谷 一馬立憲民主党 衆議院議員(横浜市港北区) / 立憲民主党 デジタル政策PT 座長 & 新型コロナウイルス対策本部 事務局長
資材価格や人件費の高騰してるけど、警備は増額したい、リングもつけたいとなんでもかんでも盛り込んでいたらこれは身を切る改革どころか税金を打出の小槌化しているのと何ら変わりません。
優先順位をつけて身の丈にあった万博を開催してください。
日本国民が円安・物価高でこれだけ苦しんでいる中で2350億円には130億円の予備費が加わっており、それだけの調整幅を持っている以上ここからの更なる増額は当然ですが国民の理解を得られません。
衆議院内閣委員会 2023年11月8日 (水)
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54748&media_type=
岸田首相の“動画”も拡散 生成AI悪用の“フェイク動画” 必要な対策は？
中谷 一馬立憲民主党 衆議院議員(横浜市港北区) / 立憲民主党 デジタル政策PT 座長 & 新型コロナウイルス対策本部 事務局長
昨今大きな話題となっていますが、日本テレビnews everyで放送された内容が偽広告動画として加工され、岸田文雄総理大臣までもが詐欺の広告塔として悪用されています。
私は野党の議員ですが、日本の総理大臣までもが詐欺の広告塔として悪用されている現状を放置するわけにはいかないと思いましたので、与野党を超えて厳正な対処を建設的に行おうと資料を用意したところまさかの衆議院内閣委員会の与党理事からストップがかかり、委員長の決裁で資料が配付できないというまさかの事態に。苦笑
今の時代になってもSNSの画像を資料で配ってはいけないとか、偽広告は出典がわからないから資料を配ってはいけないなどの慣例が罷り通ってしまうならば新しい時代のメディアに関する質問をするのに大きな制限がかかってしまうので、時代のニーズに即した国会改革を進めなければならないと決意を新たに致しました。
「2023年世界十大リスク」としてユーラシア・グループがフェイクニュースの拡散による社会の混乱を挙げています。AIの進化とSNSの普及が重なり、フェイクニュースなどが拡散されやすくなっていると指摘し、「大半の人々には真偽の見極めができなくなる」と懸念を示していますので、皆様フェイクニュースにはくれぐれもお気をつけてください。
衆議院内閣委員会 2023年11月8日 (水)
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54748&media_type=
衆院選の仕組み、変える？「政権への審判下しやすい」「強者のためのシステム」評価割れる
中谷 一馬立憲民主党 衆議院議員(横浜市港北区) / 立憲民主党 デジタル政策PT 座長 & 新型コロナウイルス対策本部 事務局長
結論として、小選挙区比例代表並立制はベストではないけれどベターな選択肢だと考えています。
1792年にフランスで初めて普通選挙が行われてから200年以上経った現在、学生時代からの友人である成田悠輔(イェール大学助教授)さんが「22世紀の民主主義」という書籍を出版し、知的専制主義のような少数のエリートによる意思決定を行う制度や選挙民主主義という大衆の民意による意思決定を行う制度に代わるオルタナティブな仕組みとしてエビデンスとなる蓄積されたデータを基にアルゴリズムで意思決定を行う民主主義のアップデート案を世の中に示していましたが、その時代が来るのはもう少し先になると思いますので、私は今の仕組みを改良することもしくは今でもできる仕組みに改革することをまずは提案したいと思います。
民主主義における選挙は、①民意(投票データ)を②多数決など定めたルールに基いて勝敗を決定し、③勝者の政党や候補者に一定の期間、為政者としての権限を持たせ、政治を行わせる仕組みとしてデザインされてきました。
こうした仕組みの中で、民意を選挙という手法で政治の意思決定に反映させることに主軸を置くとしたならば、行わなければならないことは大きく二つあります。
一つ目は、意思表示された民意がより反映されるよう、死票を減らすこと。
二つ目は、より多くの民意を政治に反映させるために投票率を上げること。
この二つが重要となります。
例えば、投票率が50%の選挙で50.1%得票で当選した者がいた時、その当選者は有権者全体の約25%の民意しか反映をされていない候補者となりますが全体の意思決定をすることになります。
この状況を改善するためには制度の改良・改革を行うためのソリューションを提供する必要がなります。
https://go2senkyo.com/seijika/75109/posts/753054
ホワイトハッカー確保へ佐藤氏、「『政治主導』で公務員給与の壁を破る」中谷氏「サイバー被害企業“報告義務化”法」制定求める
中谷 一馬立憲民主党 衆議院議員(横浜市港北区) / 立憲民主党 デジタル政策PT 座長 & 新型コロナウイルス対策本部 事務局長
トップがサイバーセキュリティに関して関心が薄いことが問題を解決することができなかった一つの要因だと思います。
巨大組織においてサイバーセキュリティが進まない要因として「マネジメントスキルはあるが、サイバーリテラシーがない者」が意思決定権者として君臨し、数多ある課題の中で自分が説明できない問題を取り扱うことを嫌い、サイバーに適切なリソースが割かれなかった結果、セキュリティの構築ができていないと推察します。
世の中的にやれと言われているからやっているけれどそもそもトップ層のリテラシーも関心も低いので、課題解決が出来る人材ではなく組織の力学でこの人に大臣やらせないとみたいな方が就任してしまったりする。
象徴的な事例で言えば、パソコンを使わないUSBを知らない方がサイバーセキュリティの担当大臣に就任させるなどという事例が大きな問題になりました。
現在も、内閣サイバーセキュリティセンター長は防衛省の事務次官経験者ですが、サイバーセキュリティの専門家ではありません。サイバーセキュリティ戦略本部長の松野博一官房長官もサイバーセキュリティ戦略副本部長の谷公一大臣もサイバーセキュリティの専門家ではありません。
こうした状態も平時ならば、秩序を守るためにある程度年功序列で組織運営をするという社会の知恵は理解しますが、現在のような有事の時代における転換期には、本来的には適材適所の人員配置を行わなければならないと考えます。
デジタル競争が加速する経済において、「サイバーセキュリティー対策は官民の最優先事項ですから、デジタル化のための堅実なロードマップを策定すべく、デジタル人材の教育と訓練、科学的知見の集積、さらに研究開発への投資が重要となります。
また霞が関や永⽥町では現場感のない極めて頭の良いド素⼈が政策を決めて進めてしまうことがあります。
専⾨家ではないけれど国内外の有名⼤学を卒業・修了した省庁プロパーの極めて優秀なド素⼈が、地頭の良さで算盤を弾いて、それっぽくロジックを組み⽴て、机上の空論で政策を考えてしまう。
こうしたことも組織的に是正する仕組みを整えることが必要です。
皮肉なブラックジョークになると思いますが、日本はDXが進んでいないことが不幸中の幸いで影響が限定的に済んでいるのでセットで改革を進めるべく、トップのマネジメント層に実務者の専門家を入れるべきだと考えます。
米メタのTwitter対抗アプリ「Threads」、登録者数が3000万人に
中谷 一馬立憲民主党 衆議院議員(横浜市港北区) / 立憲民主党 デジタル政策PT 座長 & 新型コロナウイルス対策本部 事務局長
【Threadsは今のところ平和なTwitter】
スレッズは、本名でやっている人が多いせいか、現時点では、
・ネガティブな投稿は見ない。
・攻撃的な人はいない。
・いきなり罵詈雑言を浴びせられることもない。
・知り合いだらけ。
ということもあり、なんとも居心地のよい空間です😅
それにしてもスレッズが1日で登録者数3000万人。
半端じゃないなぁ…。
史上最速記録更新ですね🔥
https://www.threads.net/@kazuma_nakatani
NORMAL
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