中谷 一馬

不正投票については、制度と罰則の両面で利便性の確保と自由意志に基づく投票を阻害しないことを想定している。 そもそも、なりすまし投票の防止ついては、現在も詐偽投票は公職選挙法違反として2年以下の禁錮または30万円以下の罰金が科せられる。詐偽投票を依頼するなど違反行為を強要、ほう助した人も厳罰が下るほか、投票干渉も1年以下の禁錮又は30万円以下の罰金。立法事実が積み重なるようなら、さらに罰則を強化することも検討できる。そして、映画の冒頭に放映される「NO MORE 映画泥棒」のCMのように、それが明確な犯罪であるということを投票前の画面で啓発し、抑止することも一案として考えられる。 また、強要された場合、なりすまし投票及び投票干渉を一時的には防ぐことができないが、本人がその投票に不満を持っている時には、後から投票を上書きできる仕様を想定している。 更に今回提出したインターネット投票の導入の推進に関する法律案は、投票日前日までの期日前投票のインターネット投票を可能とするものであることから、仮に投票日前日の23:59になりすまし投票及び投票干渉が行われたとしても本人がその投票を書き換えたいと考えた時には、投票日当日に紙での投票を行えばその投票が優先される制度設計とした。

この法律案は、日本国憲法の精神にのっとり、年齢、身体的な条件、地理的な制約その他の要因に基づき投票所への移動に困難を有する者を含む全ての選挙人等の投票の機会を等しく確保することが重要であることに鑑み、選挙等が健全な民主主義の根幹に関わるものであり、その公正およびこれに対する信頼が確保されなければならないことも踏まえつつ、インターネット投票の導入について、その目標時期ならびに基本方針およびインターネット投票が満たすべき条件を定めるとともに、インターネット投票導入推進会議を設置することにより、これを推進することを目的とすることとした。 インターネット投票の導入に当たっての基本方針としては、 1．すべての選挙人等の投票の利便性の向上が図られるものでなければならないこと。 2．投票の記録の保全ならびにインターネット投票に係る情報システムの安全性および信頼性の確保等を通じて、選挙等の公正およびこれに対する信頼の確保が図られるものでなければならないこと。 3．投票用紙を用いる方法と併用されるものでなければならないこと。 という条件を満たした上で、令和7年にその期日を公示される参議院議員の通常選挙から、導入することを目標とした。 その上で、在外投票および新型コロナウイルス感染症の患者または濃厚接触者などの投票については、第三に定める目標時期前にインターネット投票により行わせることができるよう検討し、速やかに必要な法制上およびその他の措置を講ずるものとした。

安倍政権に続き、菅政権においても聞いていることに答えないご飯論法的な議論が横行しているが、この東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関する質問主意書の答弁は特に酷い。 緊急事態宣言中やまん延防止等重点措置が実施されている状況でもオリンピック・パラリンピック競技大会を実施するのか、会場での観戦は不要不急の外出・移動にはあたらないのかなど、多くの国民にとっての関心時について、質問をしているにも関わらず、正面から何も答えずにはぐらかす姿勢には憤りを感じる。 開催まであと50日を切っている現下において、この程度の質問にも真正面から答えられない政府の準備不足に多くの国民は不安を感じていると思う。 特に、令和三年五月二十一日にIOCのコーツ委員長が東京に緊急事態宣言が発出されていても東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催するという趣旨の発言を受けて、 令和三年五月二十四日に緊急事態宣言中やまん延防止等重点措置が実施されている状況でもとオリンピック・パラリンピック競技大会を実施するのかという趣旨の質問主意書を衆議院から出しているにも関わらず、質問日より前の令和三年五月十九日の参議院における趣旨にあっていない首相答弁を引用して答弁書を送付することは国会軽視も甚だしい。 私たち、国会議員は国民の率直な疑問や意見を代弁し、政府への質問・提言を行っている。 国家はその責務として、1億2600万人の日本国民の生命と財産を守るという責任感を持った行動を実践するのが、本来の姿であるべき。 政府は、国民を守るという本来の責任を果たすべく、都合の悪い論点から逃げず、心を入れ替えて正面から向き合い、真摯かつ建設的な議論を重ねるべきだ。 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/204140.htm