日本政府のトップとしては、珍しく「脱ガソリン」という未来のビジョンをもった戦略を打ち出したと思ったら、日本の代表的企業であるトヨタから苦言とは、ちょっとがっかりした。CO2排出の張本人である中国は、その前に国策として「脱ガソリン」な舵を切っているというのに。21世紀は社会的問題の解決こそがビジネスチャンス。サステイナビリティが叫ばれる時代だからこそ、環境問題の解決にイノベーションが求められる。もちろん、クリーンエネルギーへの移行は必然のことで、私は東日本大震災の原発事故を契機に日本政府はクリーンエネルギーへのシフトを世界に宣言すべきだと訴えてきた。当時は、原発をあきらめたらコスト高で日本経済はたち行かなくなると酷評だったが。今は、クリーンエネルギー一色だ。その後の原発再稼働がまともに進まなかったことも簡単に予想出来たことなのにである。 イノベーションは、「出来そうにない」と思う時に始めなけれはなし得ない。皆んながスタートする時には誰も成功出来ないものです。

現行の国民皆保険制度は、人口減少・超高齢化社会においては全くサスティナブル(持続可能)なモデルではない。今回の妥協案も、まだまだ不十分。特に、高度医療や新薬については、自由診療(保険適応外)を取り入れた混合診療を取り入れるべき。 また、デジタル化を推進する中で、マイナンバーと全ての銀行口座を紐付けて脱税し難くし、法人も個人も多額の納税者の社会インフラ利用の優遇制度を設けることで、納税のモチベーションを上げる政策がこれから必要になる。少数の大企業と富裕層がしっかり税金を納め、その集めた税金をどのように分配していくか。 これからの医療制度も、税制のデジタル化や制度改革と表裏一体だと思う。

日本でも、厚生労働省はまず医療従事者に新型コロナワクチンの接種を勧めているようだが、その医療従事者ほど拒んでいるという実態があるという。これだけ短期間で承認されたワクチンの接種は、確率が少ないとは言え副作用というリスクと重症化を防ぐという効能のバランスの選択を迫られる。欧米人の百分の一の死亡率の日本で、果たしてどこまで健常者がリスクを取るべきか。まずは、重症化リスクと死亡率の高い高齢者や疾患をもった人から受けるべきではないか？医療崩壊が心配なら、ワクチンよりもICUの病床数を増やし、同時にICU専門の医療従事者を割高の給与手当を講じて早急に育成すべきだと思う。

自動運転車のその先は、ドローンのテクノロジーを駆使せた空飛ぶ車？そんな未来をつくってくれるのも、ホンダジェットやasimoロボットを成功させたホンダのような気がする。 大企業でありながらイノベーションを起こせる文化は、稀有な存在。やはり、本田宗一郎という起業家の精神が受け継がれているのだろう。

21世紀のデジタル社会は、20世紀の産業の垣根を壊し続けています。製造・卸・小売という業界の垣根も、ECの世界ではあまり意味をなさなくなりました。メーカーも自身で自社商品を売れる時代。それは、このコロナ禍によって10倍加速された様に思います。BIGデータがもてはやされても、何の為に使うかが議論されずにきた日本。今まさにどの様なデータが、何のために必要かを考えるときです。このイベントが、様々なヒントを与えてくれています。私も勉強になりました。是非ご参加ください。

日本における少子化対策の歴史は長く、担当大臣のポストまで作って対処してきたが、全くと言って良いほど機能していない。他の先進国をとってみても、資本主義社会では移民を受け入れる以外出生率は増加させられない。菅政権は少子化対策において、不妊治療に対する支援わ打ち出したが、やはり焼け石に水だろう。コロナ禍中で、若いカップルの将来の経済的な不安は一層高まったに違いない。北欧のような高い税率をベースにした社会保障に手厚い資本主義と社会主義をミックスした政策をとるか、賢い移民政策を取り入れるか、個人的には二者択一ではないかと考える。