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【激白】大正製薬のMBO価格は「さすがに安すぎる」
NewsPicks編集部
高岡 浩三ケイアンドカンパニー株式会社 代表取締役
大正製薬の業績が堅調というのはあまりに近視眼的で、2000年は、売上3000億円に対して800億円を超す営業利益。回復基調にあるといってもまだまだ3分の1以下だ。 リポビタンDを研究して体感する効能がカフェインからと開発されたREDBULLは世界的大ヒット。以来、大正製薬は新たな儲かるビジネスモデルを築けず、営業利益率も一桁と低迷。現経営陣に再生する自信も手腕もないことから、株主からあれこれ言われたくないオーナー株主のMBO選択としか思えない。 外資系ファンドと組んで、更なる投資だけでなく、プロ経営者を外から招いて人的リソースを強化するようなMBOなら理解出来るが、残念ながらガバナンスに欠けたオーナー企業のオーナー株主のためのMBOだ。日本企業のガバナンスに欠けるのは、プロ経営者の欠如と共に物言わなさすぎる"サイレント株主"も問題だ。大正製薬の株主も声をあげてもらいたい。 これが、私のピッカーとしての最後のコメントと致します。長きにわたりご支援・ご愛顧頂きましたフォロワーの皆様にあらためて感謝申し上げます。今後も、あらゆるメディアやSNSを通じて、忌憚ない意見と考えを皆様と共有して参ります。宜しくお願い申し上げます。
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ビッグモーターが損保ジャパンに〝捏造情報〟で取引再開促す
産経ニュース
高岡 浩三ケイアンドカンパニー株式会社 代表取締役
ビッグモーター社のガバナンスを欠いたコンプライアンス違反行為は言わずもがなだが、私がこのニュースを見て損保ジャパン社長辞任に至るずっと前にNewsPicksでコメントしたのは損保ジャパンのガバナンス問題だった。 ジャニーズ事務所問題と同じ構図だが、100%オーナー企業の社長が暴走したら社内の誰にもガバナンスやコンプライアンスはコントロール不能。こういう100%オーナー企業を取引先に持つ企業は、常に重要取引先のガバナンスにも注視しておくのがガバナンスの基本。元経済同友会の代表幹事のグループ企業が、そんな基本的なガバナンスを持っていなかったことがまず衝撃的だった。さらには、日本企業によくあるホールディングス体制をとった一子会社企業の問題にして、ホールディングのトップは記者会見にも表れないというのは外資系では考えられない。しかも、損保ジャパンホールディングスの中で損保ジャパンは圧倒的な中核企業であるにも関わらずだ。 日本のガバナンスコードがまだまだ未熟だと私が言うのは、やれ社外取締役だの女性取締役によるダイバーシティだね、取締役会の体裁だけ整えることに躍起になっているのは、まだまだ周回遅れと言わざるをえない。
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ジャニーズの記者会見 新社名は「SMILE-UP.」藤島ジュリー氏「ジャニーズ事務所は廃業する」
デイリースポーツ芸能
高岡 浩三ケイアンドカンパニー株式会社 代表取締役
ジャニーズ問題についてのコメントはこれを最後にしたいと思いますが、ガバナンスの観点からすると100%オーナー企業のガバナンスをコントロールする術は無いという認識が日本には欠けています。ジャニーズ事務所しかり、ビッグモーターしかり。社長が100%株主である場合、誰が社内で社長に意見が言えるでしょうか? 子供でさえ、親であるオーナー社長にものが言えないのが普通です。だからこそ、資本主義社会では所有と経営の分離が叫ばれるようになり、上場企業が生まれて、その経営執行側の社長の暴走を監視する株主(所有者)に株主総会で選任された取締役会が設置されてきたました。100%オーナー企業のガバナンスはどうすれば良いか?私は、その企業が取り巻く取引先のガバナンスによりのみ、オーナー企業のガバナンスはコントロールされるとみます。 力あるジャニーズ事務所には、巨大な広告産業を取り巻くメディア企業、広告代理店、クライアント企業こそが、ジャニー喜多川さんの性加害に対して向き合うべきだっし、見て見ぬフリをしたからこれ程までに性加害が拡大したとも言えます。ビッグモーターを重要顧客としていた損保ジャパンも同じ立場にありました。超一流といわれる企業は、社長が先頭に立ってガバナンスのリーダーシップを発揮しなければならない時代になっています。
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世界の大企業対象“人権尊重ランキング”で日本企業は平均点以下続出 人権後進国日本はジャニーズ離れか
Yahoo!ニュース
高岡 浩三ケイアンドカンパニー株式会社 代表取締役
日本企業の経営レベルが世界標準に足らないのは、人権尊重問題だけに限ったことでもなく、稼ぐ力、コーポレートガバナンスとコンプライアンス、経営と所有の分離と取締役会のあり方、プロ経営者の圧倒的な不足と枚挙にいとまがない。個人的には、経営者の真摯な反省とグローバルに学ぼうという姿勢に欠けているからだと考える。戦後の敗戦から見事な経済復興を果たし、バブル期を迎えて世界第二位の経済大国にのし上がった自信とプライドが、海外に学ぶものはないという自滅的な姿勢をつくりあげてしまった。今回のジャニーズ問題も、全てのメディア企業とタレントを使ってきたクライアント企業は、ジャニーズ事務所やジャニー喜多川氏を批判する前にジャニー喜多川氏の性癖を知りながらあまりの人気に忖度して知らないふりをしてきたことを猛省しなければならない。 私が知る限り唯一NHKだけが、私がNewsPicksでコメントした翌日に、自己反省する特別番組を放送していた。なぜ、看板番組の「クローズアップ現代」でジャニーズ事務所の性加害問題を取り上げてこなかったのか?など、これまでのプロデューサーに取材してまで忖度のあったことを認めて謝罪していた。 グローバルには、当たり前の企業行動だが、日本ではさすがNHKだと思わされることが大問題である。企業トップが反省しない限り、世界から見て日本企業の人権尊重レベルが上がる期待は一切出来ない。
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