米国防省カービー報道官が「尖閣諸島に対する日本の主権を支持する」旨発言してくれました！さらに、「海警船による行動を慎むよう要請」も。これは記者とのやり取りの中での発言ではありますが、少なくとも、同盟国である米国がこのように踏みこんだ言い方で日本を支持してくれたことに心から感謝。 "we hold with the international community about the Senkakus and the sovereignty of the Senkakus and we support Japan obviously in that sovereignty and we would urge the Chinese to avoid actions, using their Coast Guard vessels, that could lead to miscalculation and potential physical, if not -- and material harm."

「海警法」施工後、既に圧力のステージが格段に上がっていた中国の主権侵害がさらに加速し悪質化ているのは明白だ。これだけあからさまにやってくれているのだから、日本側のレスポンスを上げる必要がある。そうでないとさらにエスカレーションしてくるだろう。日本側が海保の抜本的能力増強と海自との連携その他必要な措置を取ること、同盟国たる米国のみならず自由で開かれたインド太平洋アジェンダを共有する多くの国々（含む欧州）に大々的に発信する必要がある。日本政府は実際既に取り組んでいる（菅総理はＧ７でも提起。米側等も明示的懸念を既に表明など。）。

橋本聖子新会長が誕生。本当に良かったです。素晴らしい人選だと思います。会見でのご発言で、アスリートへの思い、男女平等への取り組みへの決意がとても伝わってきました。何より、国民が心から応援できるオリンピックを作っていく、「社会の空気を変えたい」というメッセージが刺さりました。新しい風を吹かせていただきたいと思います。 　無論、オリパラの経験豊富でマネージメント能力、リーダーシップについても証明済みです。 　実は、私が事務局長をさせて頂いている超党派の国際女性活躍議連の会長でもあられ、若いときに政治の世界＝男の世界（当時）に飛び込まれてからの様々なご苦労も聞いたことがありますが、それを果敢にしなやかに乗り越えられてきた素晴らしい方です。 ここで、存分にリーダーシップを発揮してオリ・パラを成功に導くためには、フォロワーシップが大事だということも強調したいと思います。 フォロワーシップというのは、リーダーが力を発揮できるように周りが支える、応援するということです。開催予定まであと5ヶ月という短期間での急遽の登板です。色々な困難や上手く行かない局面も出てくるかもしれません。その時に、私は、みなさまに批判ではなく応援をお願いしたいと思います。 何がなんでも安全でないのに無理をしてでも開催せよなどというつもりはありませんが、やはり、コロナを克服したオリンピックは、北京じゃなくて東京でありたいとは思います。

中国も人口ボーナスのピークを迎え、これから労働者人口は下り坂になるのだろう。人口増が経済力増を生み出す局面は終わり、人口オーナス、つまり支える必要のある人口増の負担の方が大きいフェーズに徐々に変わっていくことになる。そのことが国家の行動にどういう影響を及ぼすのか注視していく必要がある。

英国は🇬🇧、自由で開かれたインド太平洋にコミットし、クウィーン・エリザベス派遣。TPP加入を正式申請、日米豪印のQuadにも参加検討と、太平洋シフトを進めている。大変素晴らしいことだ。それは、中国が強硬な外交安保姿勢の結果招いたものだ。米国も新政権で同盟重視姿勢を明らかにしている。英国との更なる連携は日本の外交安保にとり極めて重要

ダボスは世界のオピニオンの潮流を作る極めて重要は会議。しかも、今回はシンガポールでの開催。日本からハイレベルを送って世界に存在感を示し、日本が世界のオピニオン作りを主導すべきだ、

米国は第二次世界大戦での死者と比肩しうるレベルの死者をコロナで出している。もし、米国が感染者数が鈍化し、コロナ禍からの回復に速やかに向かうとすれば、それは、今までがドン底だったことからの復活という意味で、米国社会、米国経済、米国の国際社会への影響力にポジティブな影響をもたらすだろう。

お願いベースの緊急事態でも、2回目で正直最初の「未知のウィルスに対する恐怖」が薄れてしまった中でも、減ってきたのは日本国民の凄いところだと思う。 しかし、まだ医療は逼迫している。本当はもっと早い段階で厳しく措置した方が早く緊急事態は終わり医療圧迫も経済ダメージも少なく済む。そのための特措法改正のはず。特措法への強制力付加は、お願いベースでも政府の要請を聞いてくれる人に対してのものではない。それでは聞かない人に対するものだ。なので、過料が低すぎては実効性が疑問だ。同時に指示を受け入れらるような支援は必要。一律ではなく、事業規模に見合った規模で。

英国の英断。普通、植民地だったところは歓喜して本国に行くものだと思うけど、香港は違うようだ。 TPP参加や日米豪印参加意向の報道などがあるが、英国は中国に対してある一定の覚悟を決めたのかもしれない。別に経済はいろいろあるにしても。

バイデン政権は、対中融和に傾くのではとの疑念を払拭するかのように、発足直後から厳しい対中政策の継続についてのメッセージを言葉でまた行動で発信している。人権に厳しいこと、同盟国やパートナーの活用に意を用いることを考えれば、前政権より中国にとっては手強い政権となるかもしれない。

「自由で開かれた（Free and open）インド太平洋」（FOIP）ついて、明確に継続して取り組むことを表明したことは重要。当初、「安定して繁栄した」という言い方をしたこともあったが首脳も国防相も外相も「自由で開かれた」に明確に統一してきたことは大変良かった。 前政権の用語を使うのは嫌なので、中身は変えるつもりが無くても違う呼び方にするというのは、よくあることだけれど、これだけは「自由で開かれた」というところに意味があるので、変えてはいけないもの。この点、日本がしっかり説明し、バイデン政権もすぐに理解して対応してくれたものと思う。プロが多いこと、キャンベル氏など知日派がいることは心強い点。 レトリックや発信は上々なので、あとは行動を実現していかねばならない。日本が積極的役割を果たさないと。

軍縮条約としての意義は当然として、良くはない米露関係において、米露間での対話と協議の機会となる意味でも新START延長は有意義だ。 ロシアは経済大国ではない。軍事大国であることが大国の誇りの拠り所なので、新START延長は米露関係が安定的に保たれることにも資するのではないかと思う。 あくまで米国の戦略的競争相手は中国である。他にも内政課題もてんこ盛りなので、５年延長で時間稼ぎするのは合理的でもあると思う。（いずれにせよ。中国がSTART的新たな枠組みにコミットする可能性はいずれにせよ極めて低い）