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米、中国の領海侵入に停止要求 尖閣の海警船巡り批判
松川 るい参議院 議員
米国防省カービー報道官が「尖閣諸島に対する日本の主権を支持する」旨発言してくれました!さらに、「海警船による行動を慎むよう要請」も。これは記者とのやり取りの中での発言ではありますが、少なくとも、同盟国である米国がこのように踏みこんだ言い方で日本を支持してくれたことに心から感謝。
"we hold with the international community about the Senkakus and the sovereignty of the Senkakus and we support Japan obviously in that sovereignty and we would urge the Chinese to avoid actions, using their Coast Guard vessels, that could lead to miscalculation and potential physical, if not -- and material harm."
島根で「竹島の日」式典 知事「極めて遺憾だ」
松川 るい参議院 議員
2月22日は竹島の日でした。1954年の韓国の不法占拠以来、日本は一貫して日本の領有権を主張し抗議しICJ提訴も3回行いましたが韓国政府に拒否され続けてきました。こうしたことについて「抗議だけか」というお声もありますが、国際法上、明確に抗議を行うことは「時効」の中断において重要なことです。
竹島は歴史的にも国際法上も、日本の領土であることは何の疑いもありません。江戸時代の初期には幕府の免許を受けて竹島が利用されており、遅くとも 17 世紀半ばには我が国は領有権を確立していました。
その後、1905 年の閣議決定により竹島を島根県に編入し、領有の意思を再確認しました。韓国側は我が国よりも前に竹島を実効支配していたと主張していますが、根拠とされている文献の記述はあいまいで、裏づけとなる明確な証拠はありません。
戦後、サンフランシスコ平和条約の起草の過程においても韓国は日本による竹島の放棄を求めましたが、米国は「竹島が韓国の領土であったことは一度もない」として、この要請を拒否しています。こうした経緯があったにも関わらず、戦後、韓国は不法な李承晩ラインを一方的に設定し、力をもって不法占拠を開始したのです。
竹島の問題は、歴史認識の文脈で論じるべき問題ではありません。戦後の韓国政府による一方的な占拠という行為が国際社会の法と正義にかなうのかという問題です。
橋本新会長が改革案 理事10人以上増やし女性比率引き上げなど
松川 るい参議院 議員
橋本聖子新会長が誕生。本当に良かったです。素晴らしい人選だと思います。会見でのご発言で、アスリートへの思い、男女平等への取り組みへの決意がとても伝わってきました。何より、国民が心から応援できるオリンピックを作っていく、「社会の空気を変えたい」というメッセージが刺さりました。新しい風を吹かせていただきたいと思います。
無論、オリパラの経験豊富でマネージメント能力、リーダーシップについても証明済みです。
実は、私が事務局長をさせて頂いている超党派の国際女性活躍議連の会長でもあられ、若いときに政治の世界=男の世界(当時)に飛び込まれてからの様々なご苦労も聞いたことがありますが、それを果敢にしなやかに乗り越えられてきた素晴らしい方です。
ここで、存分にリーダーシップを発揮してオリ・パラを成功に導くためには、フォロワーシップが大事だということも強調したいと思います。
フォロワーシップというのは、リーダーが力を発揮できるように周りが支える、応援するということです。開催予定まであと5ヶ月という短期間での急遽の登板です。色々な困難や上手く行かない局面も出てくるかもしれません。その時に、私は、みなさまに批判ではなく応援をお願いしたいと思います。
何がなんでも安全でないのに無理をしてでも開催せよなどというつもりはありませんが、やはり、コロナを克服したオリンピックは、北京じゃなくて東京でありたいとは思います。
コロナワクチン接種開始 東京の病院で国内初、医師ら先行
松川 るい参議院 議員
いよいよワクチン接種スタート。ワクチンが高齢者まで打てたらゲームチェンジャーになる。重症化リスクが基本的に消滅するので医療崩壊の危険が回避されるからだ。経済再開も容易になる。
欧米から2か月遅れというのはその通りだが、日本の感染状況死亡者状況は、欧米より2桁低い。対象となる人数(重症化の可能性が高い者の数)も少ない。これから速やかに予定を進めればこれまで培ってきた様々な社会的インフラや社会行動における規範意識の高さにおいて、ワクチン接種をできるだけ速やかに進めることが命と経済を取り戻すことに繋がる。なにせ世紀のプロジェクトだ。いろいろな不備や不足の事態も生じるかもしれない。でも、どうか、国民の皆さまも政府の取り組み、自治体の取り組みを応援してもらいたい。ご自身の健康や家族の健康のため、また、日本の社会と経済を再生活性化するために。
改正コロナ特措法が成立 宣言前に強制力、13日施行
松川 るい参議院 議員
昨日、特措法改正が成立。日本は、これまで「お願いベース」でしか措置を取れず、早い段階で有効な感染抑え込みができなかった。この課題に一定の改善ができるようになった。できる限り早い段階で、強い措置を取り、できる限り短期間で抑え込むことこそ、医療圧迫回避にも経済維持にも有効だ。コロナ対策が上手くいっている国は強制力ある措置と経済支援とを使っている。
時短要請に応じない事業者、入院拒否する患者に対する過料、受け入れ拒否する医療機関の公表といった措置をとることができるが、正当な理由がない場合だけで抑制的。また、緊急事態宣言に至る「前段階」においても措置を取れることは、早い段階で措置を機敏に取れるようにする上で有効だと思う。
日米首脳が初の電話会談 尖閣防衛、同盟強化を確認
松川 るい参議院 議員
「自由で開かれた(Free and open)インド太平洋」(FOIP)ついて、明確に継続して取り組むことを表明したことは重要。当初、「安定して繁栄した」という言い方をしたこともあったが首脳も国防相も外相も「自由で開かれた」に明確に統一してきたことは大変良かった。
前政権の用語を使うのは嫌なので、中身は変えるつもりが無くても違う呼び方にするというのは、よくあることだけれど、これだけは「自由で開かれた」というところに意味があるので、変えてはいけないもの。この点、日本がしっかり説明し、バイデン政権もすぐに理解して対応してくれたものと思う。プロが多いこと、キャンベル氏など知日派がいることは心強い点。
レトリックや発信は上々なので、あとは行動を実現していかねばならない。日本が積極的役割を果たさないと。
男性公務員の育休16%超 過去最高、政府目標を達成
松川 るい参議院 議員
2年前に男性育休義務化を提唱した時は随分反発もされましたが、数学はまだまだでも、社会の感覚としては段々当たり前になってきたと感じます。国家公務員から率先して取り組んでもらいたい。露
子供が産まれたら父も仕事を休んで子育てと家事という別の重要な仕事に専念する時間が必要です。それは、家族のスタートアップ期間なので。そこでの経験がその後の夫婦の分担をよりフェアにし家族のより良いマネージメントに繋げます。少子化対策にも有効。
防衛省は自衛隊員含んだ数字ですが、まだまだ低い。なかなか自衛隊の特殊な仕事の仕方では難しい部分もありますが、組織全体でいろいろな創意工夫を凝らして改善に取り組んでまいります。

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