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日米欧の工作機械63件、中国の核開発に転用か
細川 昌彦明星大学 経営学部教授
これは何年も前から日本が問題視していたこと。規制対象になっていてもドイツ政府は許可して輸出された。日本は許可しないので、日本企業にとって不公平。
国際枠組みが各国の裁量判断に委ねており、こうした対応の違いを許してしまう。
しかもロシアや中国がメンバー国になっているのでは意味がない。
新たな輸出管理の枠組みが急務。
(追記)
さらに個社の対応も問題。
工作機械の転売防止のために据付場所から移動させると稼働できないようにする移設検知装置を搭載することを、日本企業はコストかけながらも10年以上前からやってきているが、記事にあるDGM森はドイツ製についてやっと今年になって搭載する方針を表明。対応の甘さも指摘される。
#輸出管理
中国に狙われた工作機械 核開発のサプライチェーンに抜け穴
細川 昌彦明星大学 経営学部教授
これは何年も前から日本が問題視していたこと。5軸工作機械が規制対象になっていてもドイツ政府は許可して輸出された。日本は許可しないので、日本企業にとって不公平。
国際枠組みが各国の裁量判断に委ねており、こうした対応の違いを許してしまう。
しかも通常兵器関連の国際枠組みワッセナーはロシアが、核関連の国際枠組みNSGは中国がメンバー国になっている限界もある。
新たな輸出管理の枠組みが急務。
さらに個社の対応も問題。
工作機械の転売防止のために据付場所から移動させると稼働できないようにする移設検知装置を搭載することを、日本企業はコストかけながらも10年以上前からやってきているが、記事にあるDGM森はドイツ製についてやっと今年になって搭載する方針を表明。対応の甘さも指摘される。
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