細川 昌彦

同時に掲載された私のコメントです。 「中国の過剰生産の影響で太陽光パネルの価格が下落している。日本ではほとんどのメーカーが国内生産から撤退し、中国製品が多く流入しているとも指摘される。こうした状況は経済安全保障の観点から望ましくない。日本は今後、どう対応すべきか。経済安保に詳しい明星大の細川昌彦教授に聞いた。 　――中国の太陽光パネルの過剰生産が指摘されている 　「明らかに過剰生産をしていて、価格も大きく落ちている。しかも中国はそれをある程度折り込み済みだ分かってやっている」 　――中国は太陽光パネルなどの過剰生産を否定している 　「工場の稼働率も下がって過剰生産は明らかだ。表に見えないけれど地方も含めた巨額の支援で補助金を大量に出して戦略的に投資した結果だ生産させている。日本のように透明性のある制度ではない。額面通りに受け取ってはいけない」 　――世界中で価格競争が激化している 　「世界生産の8割を占める中国製品の流入で海外企業は成り立たなくなっている。もう日本ではすでに多くは撤退に追い込まれている作れず、壊滅している。欧州は日本に遅れて今メーカーの倒産、工場閉鎖が相次いでいるやられている」 　――太陽光発電を巡っては、日本は次世代太陽光電池「ペロブスカイト太陽電池」に注力し、世界で主導権を握りたい考えだ 　「日本は技術開発で先行しているかと思ったら、中国が実用化、量産化で先行する動きもあるしている。日本も土俵際で、政府も企業も相当スピードアップしないと負けてしまう」 　――再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている日本の「再エネ賦課金」は、太陽光パネルを生産する中国企業を利するとの指摘もある 　「現状のままでは安い中国製品が入ってくるだけだ。太陽光発電は山林を破壊するし、大量導入で発電した電気を捨てる事態も起きている。本末転倒の事態が生じている政策だ」 　――今後の日本の再エネ政策の方向性は 　「経済安全保障にかかわる物資について太陽光パネルなどは製造時に環境や人権のに要素も加味して調達する配慮しているかどうかを評価する仕組みをG7でも合意した同志国で作ることにした。手遅れの感もあるが、太陽光、風力などこの具体化を急がなければいけない」

これは既に公表済みで今更一面トップの記事。 経済安保法の特定重要物資に係る補助金において、技術管理要件を設定したが、 大切なのは、今後、他の補助金にも横展開していくこと。 また補助金受けない企業には意味がない。 そこでどうしても守るべき技術があれば、別途予定されている輸出管理の強化策で流出を防ぐことになる。

輸出管理は「規制と抜け穴のイタチごっこ」は常につきもの。その一つのパターンが明らかになっただけ。 だからと言って規制に意味がないわけではない。かいくぐるためのコスト、手間ひまが相当高ければ抑止力になるというのが伝統的な考え方。

これは企業が事前に経産省に報告して相談するきっかけにすることがポイント。 対話の結果、キャッチオール規制の対象にするかどうかが決まってくる。 そういう意味では従来型の官への申請ではなく、新しい官民対話型の制度。 柔軟な発想を評価したい。

この問題は日鉄のグローバル戦略とともに、①バイデン陣営とUSWの関係　②日鉄とUSWの交渉　③昨年買収に失敗したクリーブランドクリフスの思惑　④ユーザーの米自動車業界 など、多面的に見る必要があります。 こうしたことを書きました。 日本製鉄、USスチール買収で踏む政争の薄氷：日経ビジネス電子版（この記事は2024年4月2日 12:13まで無料で読めます） https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00133/00114/?gift=iSlnwySCqGy0AOOg3v4CwETgqZ3%252FBFgK%252BFAEsBvpeuQ%253D&n_cid=nbpnb_gift

海外のOEMとの国際連携が重要なポイント。次期戦闘機開発と併せて広い裾野の産業基盤は経済安全保障の上でも不可欠。国策会社とのステレオタイプの批判だけでは本質が見えない。産経新聞にコメント掲載されました。 「国が旗を再び掲げたことは大きい。戦闘機など防衛装備品の輸出を巡る議論があるが、ベースになる民生技術を底上げしないと防衛産業も育たない。特に航空産業はインパクトが大きくて重要。航空機の部材を含めて裾野が広く、人材の厚みこそが総合力となる。それは一朝一夕に構築できず、いったん失われると取り返しがつかない。 　 国際連携の必要性についても、経済安保で一番重要なキーワードは「仲間づくり」だ。生産後も製造品を大きな国際市場で売らなければならないことを考えれば、マーケット拡大のために仲間づくりを進めることは欠かせない。」

以前から自動車メーカーには中国製半導体を使用するように指示していると言われています。これと同じく、レガシー半導体を押さえることによって対抗するのでしょう。

政策論では買収を認める合理性は明らか。問題は政策論ではなく、米国大統領選の国内政治。 日鉄のUSスチール買収は企業戦略としても欠けているピース（米国市場戦略）を埋める合理的なもの。 ただし問題は公表のタイミング。社長交代との関係、助言するロビイストなど様々な憶測が飛び交う。

抜け穴のない輸出管理などないことは実務を知っていれば常識。 それでもこれまでも調達のハードルを高くする意味あるから北朝鮮、イランなど厳しい輸出管理をやってきた。 特に反スパイ法で企業調査に制約ある国が関与するケースはチェックが課題。 観念論ではなく実態を踏まえた議論をすべき。

これには米国内の背景があります。 先月、米国議会でバイデン政権のウイグル強制労働防止法の執行が甘いとして、厳しく突き上げられ、この法律の執行の強化を迫られていました。 こうなると外国企業がスケープゴートにされかねないので、私も日本企業に警鐘を鳴らしていた矢先です。

買収決断を誤ったのではなく、タイミングの問題。もっと早ければと言っても相手のある話。トランプの圧倒的強さでトランプリスクが思ったより早く顕在化して悪いタイミングになってしまった。

裁判の争点とは別に、取締り当局のあり方に本質的問題あり。 輸出品が規制対象に該当するか否かという違反に焦点を当てて摘発しているが、 懸念先、懸念用途という実質的な悪質性という重要部分がすっ飛んでいる。 安全保障に関わる何を阻止するために規制しているのかという目的を見失ってはいないかがポイント。