Picks
464フォロー
4243フォロワー
イエレン氏、債務上限で議会に行動要求-修正条項発動は危機招く
Bloomberg
村松 一之株式会社 和キャピタル 取締役 運用本部 部長
民主党と共和党の対立は激しく、交渉は難航するだろう。そんな中でいくつかの奇策が検討されている。 ◆ 1兆ドルの硬貨発行 財務省が1兆ドルのプラチナコインを発行し、それをFRBが買い入れる。そのことで財務省の預金残高が1兆ドル増えるという茶番である。実は、これまでも何度か話題になったことがある。しかし、イエレン財務長官はこの奇策はきっぱりと否定している。 ◆憲法修正第14条発動 これもオバマ政権時代にガイトナー財務長官などが検討していた案だ。憲法修正第14条には、「アメリカ合衆国の公共負債は『有効性を問うことはできない(shall not be questioned)』」との文言があり、大統領は議会の承認なくして、債務上限の引き上げが可能という解釈だ。それでは、今までは一体何なの?という話だが、実際にデフォルトになるより、憲法解釈で対応してくれたら、投資家にとっては1番平和だ。イエレン氏はもちろん否定している。 ◆委員会審査省略動議(dsicharge petition) 通常はどの法案を採択するかは、各種の委員会で決められ、最終的には下院議長などの指導部が優先順位を判断する。しかし、下院の過半数の票を集めれば、こうした委員会や指導部の判断を飛び越えて、直接本会議で採決ができるという手段だ。現在の下院は共和党が制しているものの、民主党との議席数はわずか10議席であり、5人の共和党下院議員がこの動議に賛成となれば、バイデン政権は債務上限引き上げの採決に持ち込める。民主党下院トップのハキーム・ジェフリーズは5/16から署名活動を開始すると言っている。 このように色々と奇策も検討されているのだが、いずれの奇策も今後の禍根を残すことは間違いない。それでも、実際に米国債がデフォルトするよりは、よほど良いと思われる。
144Picks
NORMAL