村松 一之

先週のイスラエル軍の地上軍展開以来、イスラエル兵士がガザで１８人死亡したと報じられているが、驚いたのはその中に中佐も含まれるとのこと。中佐って、相当に高級な将校のはずで、普通は１８人の死亡者の中に含まれることはないはずだが。どういう状況なのかなー。

２０１０年代の米国は労働生産性が低迷してきた。２０１０年代の平均は１％前半だ。四半期はブレが大きいとはいえ、ここもとの米国の生産性は急速に上昇している。この点は注目しておきたい。

郵政民営化の際の小泉元首相の、「民間にできることは民間に」という言葉はキャッチ―であったほか、抵抗する勢力に対しての「自民党をぶっ壊す」という激しい言葉も効果的でした。岸田首相の「経済、経済、経済」、「国民に還元する」では、何も響かないでしょうね。しかも、1回限りの日本の未来に何の関係もない政策ですから・・・

やはり世間ズレしている。生き残りたいなら、プロ経営者を雇用して、一から改革しないと厳しいなー。

まずは、堀江さんの生き方にリスペクト！

ただ、米国の住宅ローンは9割以上が固定金利。しかも、コロナショックで一時住宅ローン金利は2％台まで低下した際に、多くの人が借り換えをしている。先般の米銀決算でもバンクオブアメリカの既存の住宅ローンの平均金利は3％を割っていた。新規の借入は厳しいが、既存の住宅ローンホルダーへの影響は小さい。それより心配なのは英国の住宅ローン金利。こちらは2年から5年の変動金利が主体。現在の住宅ローン金利の大半が2.5％以下で契約されたものだが、向こう1年間でも大量の住宅ローンが金利条件の変更時期に突入する。2％台から、いきなり7％台になると、家計には深刻な影響が出そうだ。

欧州において、この手の話は、財政に余裕があるドイツばかり。欧州内の不協和音になりそうだなー

海外投資家の日本株買いが話題ですが、長期投資家の持続的な資金流入は難しいだろうなー。

英国は後５回もの利上げが織り込まれている。やはりBREXITの失敗が他国との大きな違いだろう。

日本からは政治ショーやプロレスに見えても、コロナという未曽有の財政支出を経験し、共和党はリアルに債務の削減が必要だと考えています。民主党の中にも真剣に修正第14条を発動すべきとの声もあり、今や政治ショーではないと思います。国債のデフォルトのインパクトが大き過ぎるので、最終的にはデフォルト回避のために妥協しなければならないだけであり、それは政治ショートは異なるものだと思います。

民主党と共和党の対立は激しく、交渉は難航するだろう。そんな中でいくつかの奇策が検討されている。 ◆　1兆ドルの硬貨発行 財務省が1兆ドルのプラチナコインを発行し、それをFRBが買い入れる。そのことで財務省の預金残高が1兆ドル増えるという茶番である。実は、これまでも何度か話題になったことがある。しかし、イエレン財務長官はこの奇策はきっぱりと否定している。 ◆憲法修正第14条発動 これもオバマ政権時代にガイトナー財務長官などが検討していた案だ。憲法修正第14条には、「アメリカ合衆国の公共負債は『有効性を問うことはできない（shall not be questioned）』」との文言があり、大統領は議会の承認なくして、債務上限の引き上げが可能という解釈だ。それでは、今までは一体何なの？という話だが、実際にデフォルトになるより、憲法解釈で対応してくれたら、投資家にとっては1番平和だ。イエレン氏はもちろん否定している。 ◆委員会審査省略動議（dsicharge petition) 通常はどの法案を採択するかは、各種の委員会で決められ、最終的には下院議長などの指導部が優先順位を判断する。しかし、下院の過半数の票を集めれば、こうした委員会や指導部の判断を飛び越えて、直接本会議で採決ができるという手段だ。現在の下院は共和党が制しているものの、民主党との議席数はわずか10議席であり、5人の共和党下院議員がこの動議に賛成となれば、バイデン政権は債務上限引き上げの採決に持ち込める。民主党下院トップのハキーム・ジェフリーズは5/16から署名活動を開始すると言っている。 このように色々と奇策も検討されているのだが、いずれの奇策も今後の禍根を残すことは間違いない。それでも、実際に米国債がデフォルトするよりは、よほど良いと思われる。