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744自治体、消滅可能性 4割超、30年間で女性半減
共同通信
中村 聰プロダクトデザイン MONOCOQ 代表
自治体が消滅する、と言うとイメージが掴みづらいですが、周辺自治体と合併して運用費を削減して、インフラ(道路や橋や公共施設)への投資と維持管理費を減らして、少ない税収で最低限の生活インフラと安全性を維持してやっていく集合自治体になる、と言うことでしょうか。 高齢化が進んで住民が減っていけば、さらに周辺自治体と合併し、人が住まない閉鎖地域を増やして維持管理費を減らし、いつしか数ヶ所の都市部と、都市部近隣の数箇所の自治体にまとまり、管理放棄された閉鎖地区に自給自足ができる集落が点在するようになる。都市部でも人口が減っていけば、国に見捨てられる地域が増えていき、ついに都市の消滅が起こる。その頃には経済成長も大幅にマイナスして産業に活力も助成もなくなって、主要都市でも人口減少が進み、保護されなくなった高齢者ばかりになる。国は少ない資源を慎重に分配しながら、都市と国の機能維持に奔走するのみになる、と。 ちょっと大袈裟に想像してみると1,000年前に戻るような気がしてきます。もちろん簡単にそうはならないでしょうが、我々は自分の子供や孫に人の歩かない渋谷スクランブル交差点を残そうとしているのかもしれません。 少子化が改善できるのか避けられないのか分かりませんが、国の政策に文句を言うばかりではなく、全ての人が真剣に向き合いアクションしなければならない問題なのだと思います。
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