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東証が史上最高値3万9098円 34年ぶり、バブル期超え
共同通信
岡村 康平院生
「賃金と物価がそろって上昇する経済の好循環に期待が高まった」が半ば過去の話であることに注意する必要があります。ここまで来ても給料が上がらないのはなぜか考える必要があります。 これは人件費を極限まで抑える手法の功績でもあるわけで、手放しで喜んで良いものかと考えてしまいます。 例えばコンビニ大手は、アルバイトが集まらないのでやむなく時短営業をしたオーナーに多額の違約金を与え、人手が集まらない店舗には技能実習生をあてがいます。こうすることで人手が集まらなくても給与を上げずにすむのです。通常、人手が集まらなければ給与も高くなりますが、そうななっていません。 他方、法人税軽減のおかげでもあります。 1989年の法人税率は、普通法人で40%、中小企業等では29%でしたが、23.2%に引き下げられています。これにより、法人の利益も上がりますが、内部留保が容易にもなります。法人税が高ければ給与に回して課税額を下げる試みも行われますが、低ければそうする必要もなく内部留保に回ります。 外国企業の誘致の意味合いもあった法人税軽減ですが、外国企業が来ることもなく、ただ内部留保に回っているのが現状です。 日経225の上昇が生活の豊かさに直結するものではないことは、現在の政治への不満と無縁ではない問題です。
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校内で同僚から性行為 女性教諭が告発「仕事への不安で拒めず」
毎日新聞
むしろ円高にならない方が恐ろしい。「円安ユーロ高」は2024年に終焉するか。
Business Insider Japan
岡村 康平院生
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