岡村 康平

メディアがなりふり構わず個人攻撃モードになりましたね。

論の流れとしては、以下のとおりです。 1. (一夫多妻制などの) 「あり得ない方策」がない限り少子化は止められない 2. であれば、課題はいかに少子化の流れを遅くできるかである 3. 取りうる対策は全て取ることで対処したい したがって、現在の法制度では重婚罪にあたる、などの無駄な議論をするのはおかしな話です。言葉尻をとって都合良く報道することは、菅政権時にも行われてきましたが、本質的ではありません。 この件で叩くことが建設的とは到底思えません。そうやって我々は歴代で最も優秀な総理の一人だった菅義偉氏を失いました。

日本人初のフェンスオーバーのホームランすごいですね。ランニングホームランを打ったイチローも別の側面ですごすぎますが。

NHKの出口調査を踏まえると、6, 70代以外は蓮舫さんに石丸さんが勝利しています。何も理解できないわけではないと思います。むしろ、記事で指摘されているように、アンチ層はXに多く、メディアの違いなのだと思います。 一方で小池氏には及ばなかった。単純に、問題はあれど現状維持を望む層が多く、都議会のドンのようなマイナス要素が溧陽だったのでしょう。そもそも小池氏の初当選時は対現職ではなかったわけですし、現職相手だと分が悪すぎるという都知事選のジンクスが強いのでしょう。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240707/k10014502181000.html

石丸氏を泡沫候補というのは現状に合っていません。 まず、政党別支持率を見ると、 立民の支持者は都民の1割に過ぎません。一方自民は2.5割、そして5割を無党派層が占めます。そして、蓮舫さんのステルス戦略は失敗し、この無党派層から支持を得られませんでした。 では石丸氏はどうだったか。石丸氏は無党派層の支持率で現職小池氏に並んだだけでなく、自民支持層の中でも支持を伸ばしました。違いは明らかです。 そもそも左翼層は都民の2割にも満たず、ステルス戦略が失敗した時点で元々厳しい戦いだったと言えます。 次に、年齢別で見ます。 まず蓮舫氏が支持率3割を超えるのは70代のみで、10代〜50代までは全て石丸氏が蓮舫氏に勝っています。 私は蓮舫氏の支持者ではありませんが、選挙後に他者を攻撃せず自身と向き合っている蓮舫氏に水を差す行為は慎むべきだと考えます。 都知事選 現職の小池氏が3回目の当選 石丸氏 蓮舫氏らを抑える(NHK)： https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240707/k10014502181000.html

使用可能な旧紙幣が多すぎるので、タンス預金の炙り出しが本丸というのは望めません。現在、25種類の銀行券が有効です [1]が、聖徳太子の一万円札の発行開始年は1958年であり、70年弱経過していることになります。これではタンス預金のあぶり出しなどできません。そもそも新紙幣の発行は20年ごとに行われているものです[2]。 第二に、記事中で言われているほど、マネーロンダリングの回避は容易ではないということです。マネーロンダリングを防止するためには、紙幣の通し番号である「記番号」を把握する必要があります。もしこの記番号が把握できていれば、銀行の紙幣鑑別機でブラックリストにあるものを弾けるわけですが、新紙幣でこの番号の読み取りが容易になったということはなく、新技術はホログラムの追加に留まりました。バーコードが登場してから何十年も経っているわけですし、意匠に支障が出ないように目視ではわからない形式で埋め込むことは可能だったはずです。現在も以前と変わらず記番号を把握するには人手で記録するか、コストの高い機械 (現在は画像処理によって読み取る以外ありません)を導入するよりほかありません。これでは記番号があってもないも同然です。 これらを踏まえると、今回の新紙幣の発行ではタンス預金のあぶり出しは不可能であり、遅かれ早かれむしろ新紙幣を発行した政権という威信の獲得、新技術を取り入れた紙幣の発行による円安の抑止効果を期待したものであると言われたほうが蓋然性は高いように感じられます。 [1] 日本銀行：これまでに発行されたお札のうち画像処理によって読み取り、現在使えるお札はどれですか？ https://www.boj.or.jp/about/education/oshiete/money/c07.htm [2] 三菱UFJ銀行：新紙幣はいつから発行される？ https://www.bk.mufg.jp/column/others/b0058.html

アメリカの市民層では格差の拡大についての批判がかなりあり、マックのセットメニューの多くの値段がコロナ前の倍になったりとインフレに歯止めがかからない状況 [1] になっていますが、これをバイデン大統領を含む民主党のせいだとする世論がかなりあります。 討論会前から既に均衡状態にあったとされており、最早どちらが優勢になるかわからない状況でしたが、この均衡状態が今まさに崩れたといえます。 たとえば、CBSニュースが発表した6月23日の大統領選に関する世論調査結果では、トランプ氏の支持率が50％と、バイデン氏（49％）をわずかに上回っているとされていました。 また、マサチューセッツ州のエマーソン大学が6月に激戦6州（アリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ペンシルベニア、ウィスコンシン）で実施した世論調査では、同大学の世論調査担当のスペンサー・キンボール事務局長は「バイデン氏とトランプ氏の支持率の差は標本誤差（±3％）の範囲に収まっている」と発言しています。 詳しくはジェトロ（日本貿易振興機構）のレポート[2] をご覧ください。 しかし討論会後は、16％が支持変更も考慮しているとのことで、今まさに共和党支持層が大きくなりつつあります。特に将来を危惧する若年層からの支持が強大です。いずれにしても、バイデンが保守路線に走っている中では、どちらに大統領がなっても日本の首相は難しい舵取りを引き受けなければなりません。 こちらについても、詳細はJETROのレポート[3] を御覧ください。 [1] マネー現代：「マクドナルドが高すぎる！」…ビッグマック「2800円」論争が映し出す、「アメリカ人の悲惨な生活」と大統領選での「怒りの矛先」 https://gendai.media/articles/-/132510 [2] JETRO：トランプ氏リード続く、若年層の投票行動がカギか、米大統領選世論調査(米国) https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/06/76bd45c840440e6b.html [3] JETRO：トランプ氏がリード、16％は討論会後の支持変更も考慮、米大統領選挙世論調査 （米国） https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/06/3bbe1189fc9bfc65.html

この報道は本日行われた会見に基づく報道で、概要は以下から見られます。 https://congrant.com/project/kidsdoor/11823/reports/4386?s=09 自己責任というのも一つの正しい意見ではありますが、少子化に歯止めがかからずGDPが伸び悩んでいる日本においては、どんな家庭でも子供を持つことができる社会を目指すことが何においても優先されるべきであると考えます。 学童保育は月5千円以下で提供されていることが多く、夏休みだけの短期利用も可能です。そこまで高額な金額ではないと思いますが、困窮世帯には自治体に関わらず補助する議論もあってもよいかもしれません。 調査報告書： https://kidsdoor.net/data/media/reports/240626_summer_report.pdf NHK：東京23区の学童保育 料金や時間 待機児童の状況は？【詳しく】 https://www.nhk.or.jp/shutoken/wr/20230403a.html MBS：【止まらない物価高騰】アンケートで困窮家庭の悲鳴聞こえる「風呂もガスもない、冷蔵庫を手放そうか...」「トイレは皆で使って一括で流す」 https://www.mbs.jp/news/feature/kansai/article/2024/06/100948.shtml

現代は他者から間借りしたmaximが蔓延る社会だなと常々感じます。

感情のトピックには感情ベースの質問を、というのは確かに納得できます。 つまり「なぜ？」自体がダメというより、がっかりしたという「右脳（感情）」ベースの文脈では、「なぜ？」という「左脳（思考）」ベースの質問をせず、「最もがっかりしたのは誰のどの一言か」という「右脳（感情）」ベースの質問をするべきことですが、エッセンスとしては、感情のトピックには「なぜ？」という聞き返しは抽象的すぎるので左脳優位になってしまうという具体vs.抽象という点に帰着するかと思います。 「エピソードに共感するためには互いの因子分析が働いてはならないので、トピックの具体性を保持しないといけない」という点には気をつけたいです。

警察の方も顔認識や画層検索を使用して、特定の人物の画像が無断使用されている場合は削除要請が警察から自動で行くシステムは現時点で可能かと思います。 また、検索エンジンの方でも同様の措置は技術的な意味でより容易に可能かと思います。