保田 明宏

世界のBEV充電の標準化が加速しますね。米国での充電ステーションは約5万カ所、ポート数で13万基あるとされていますが、その大半はレベル2の普通充電。全米で約30社ある充電ステーションの中で、数こそチャージポイントの後塵を拝していながらテスラの評価は高く、ステーション比較サイトでは最も高い評価を得ているのを見ても明らかです。 まさに充電ストレスの軽減に呉越同舟する米国の本気を感じました。日本も、こうあって欲しいものです。 日本も

もとより、5月単月の結果だけではマーケットのトレンドは分かりませんが、トヨタの生産回復が如実に反映されています。プリウスの動向はその象徴です。 りそなアセットマネジメントの黒瀬さんが指摘している金額換算が重要で注目です。それは製造領域のみならず購買力を測る上でもポイントだからです。私はかねてから、台数ではなくこの購買額でマーケットを見るべきと主張していますが、日本の自動車マーケットは中古車を含め車両単価の上昇を吸収できる力強さがあるとは言い切れないと感じています。 このところの中古車価格の下落で、下取り時のおい金は確実に増えています。さらに金利の上昇もあり、購買条件は厳しく消費を冷え込ませかねない状況です。 実質賃金が減り続けているなか、果たして台数で500万台に回復しても金額ベースで上昇する確証はなく、しっかりとした分析が不可欠です。

元米国トヨタ副社長のジム・ファーリー（ロイターではファーレーと表記）もフォードの社長になって3年目。BEV事業の赤字の理由を説明する必要性があっての発言でしょう。実際、調達力がなければコスト高になりがちなBEVで採算を取るのは難しく、無理なBEVシフトは会社を傾ける、との本音を漏らしたと思います。 日産がアリアなどの受注を抑制しているのも採算割れが理由と聞きました。既存メーカーにとって、BEV事業における市場実態と価格戦略のバランスをとれる経験を会得するにはまだ時間がかかるということですね。

現地の米国トヨタの発表では、現地政府のコメントが記載されています。 『ケンタッキー州知事のアンディ・ベシェア氏は「これはケンタッキー州が電気自動車セクターの中心地としてさらに前進する素晴らしいニュースだ」と述べた。』 『ノースカロライナ州知事のロイ・クーパー氏は、「トヨタによる州への多額の投資（現在60億ドル近く）は素晴らしいニュースであり、ノースカロライナ州がクリーンエネルギー経済のリーダーであることのさらなる証拠である」と述べた。』など。 北米でも強まるBEV化の流れに、トヨタが応えた格好ですね。4月に行った佐藤新体制でのBEV強化のひとつで、さらにBEV化加速とはいえません。 ところで、中国でのBEV強化具体策はいつローンチするのか、タイミングが注目です。