山下 大知

韓国はキャッシュレスも先進国に比べ比較的進んでいるとともに、暗号通貨業界も他国に比べると盛り上がってるのでCBDCを試す地盤は整っている。 財閥の力も強く民官どちらも舵きりがしやすい所は悪いところもあるが先進的な取り組みをいち早く試せるというメリットもある

日経の速報通りの結果に ドル円は速報が出た際の円高分を戻し円安方向に。 日経平均と10年国債利回りは反発した。 この結果を見ると市場としてはそこまでサプライズでもなく織り込み済みの順当な利上げといった受け止めが大多数か。FOMCも控えているということも影響したか？ 1%を目処にという曖昧な表現だが市場はどこを指値オペの閾値と考え動くのか気になるところではある

現行の証券口座からの新NISAへの切り替えが10月から開始されるためそれに合わせて顧客を獲得するための施策か 新NISAは現行NISAと比べて難しいことを考えずにとりあえず投資をしてみたいカジュアルなユーザーを取り込むことができ、スイッチングコストも高いので、最初に囲い込んでしまうことが肝心なので今後さらに証券会社のキャンペーン合戦は加速しそうだ すでにSBIと楽天は取扱銘柄/利用者/クレカ積立などで他社を引き離しているためこの2社がどう差別化していくのが気になる。 SMBC経済圏のSBI証券　ユーザー数100万人 楽天経済圏の楽天証券　ユーザー数200万人 この2社だけでネット証券のシェア率の80%近くを占めているのが現状。 この2社の動きによって業界のデファクトを形成するので今後の動きに注目

物価の上昇は続いているものの賃金の伸びが追いつかず実質インフレ率は日銀目標に届いていない。 しかし日銀は実質的な利上げを先日行っており日本国債の10年ものは直近5年間で1番高い約0.6%になっている。 4-6月期のGDPがとても良かったが内訳を見ると円安による輸出関連の伸びが要因で内需は以前弱い状態が続いている。 世界の中央銀行はいかに実経済に影響が出ない様に金融調整していくのか難しい舵取りが必要とされている。

FRBのパウエル議長がジャクソンホール会議にて利上げを示唆 高いインフレ率は段々と落ち着いてきているものの、未だに株価は強く給与水準も上がっている。 この状況で利上げ停止をしたらさらにインフレが加速するとの見込みから今回のタカ派発言が飛び出たか 今回の発言を受け為替相場は乱高下している。 次回FOMCは9/19を予定しているがそこまでは利上げ警戒から米株価の上値が重くなることが予想される。 現在のFOMCの利率市場予想は現状維持が75%で利上げが25％となっている。 今後この数字がどう動くのか要注目

先日の経営陣による売却延期発表はこのストライキを察知しての延期だったのだろうか 最近行われたスト権確立の是非を問う投票では賛成率は93・9%とほとんどの組合員がスト権を確立ことに賛成をしたが実際にストライキが起きるのかだろうか 日本では最近珍しくなってきているストライキだが、労働基本法で保障されている団体行動権の一つで正当な労働者の権利なので行使すること自体は問題ないが、売却後に売却先はどの様な判断をするのか 約４千人近くの雇用を抱えている会社にはたくさんのステークホルダーがおり売却も一筋縄には行かなそうだ

23という若さで言うのもなんですが最近は少しだけ昼寝をとらなければ昼ごはん後に眠すぎて仕事ができなくなってきました。 カフェインの効きも弱くなってきた気もします(ただ体が慣れてしまっただけ？)

速報を見た時立ち入り検査をしたのかと思いきやまだ検討段階との事 今回のビックモーター事件で様々な膿が浄化されて公正な業界になることを官主導で持っていってもらいたい。 消費者と企業との情報の非対称が大きく、消費者からは細かいことはわからない業界なので、都度対応するのではなくどの様に不正が起きない様に仕組み化していくかが今後の鍵になりそうだ

そごう・西武売却を見送りとの事 23年2月期では小売り業初の売り上げ10兆円を達成した7&iHDだが、その中身は8割がコンビニエンス事業が占めており過半数を海外事業が牽引している。 前回の決算では百貨店・専門店事業はギリギリ黒字転換したものの、営業利益は34億円に留まっておりかねてからアクティビストのバリューアクトグループが売却を提案していた。 前回の株主総会ではバリューアクトのスーパー事業の分離を含めた株主提案は否決されたが、他の株主からも百貨店事業の売却はかねてより言われておりやっと売却するかと思いきや今回の発表。 ただ先送りするだけではなく詳細がきちんと詰められているどうかが肝心だ。

BRICSに新しくアルゼンチン、エジプト、イラン、エチオピア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦が加入 顔ぶれを見ていると反米や米離反を続けている半独裁的な国家が目立つ NATOに対立する組織として力をつけ元やルーブルを主軸としたら独自の経済圏を作り出すことはできるのか？ グローバルサウスとしてではなくBRICSに加入することの意味とは？ 今後のグローバルサウスの動向に注目が集まる

前情報通り中国が日本の海産物全面禁輸を決定した。 この発表の前にも約3割ほど日本からの水産物の輸入はストップしていた。 22年の日本から海外への海産物輸出額は前年比28.5％増の3873億円。 主な輸出先は 中国（全体の22.5％） 香港（19.5％） 米国（13.9％） となっており、単純計算で870億円規模の痛手を日本の水産業は背負うことになる。 現在国が処理水の放出終了までの間の風評被害を補填することは発表しているが、この額を直接国は漁業関係者に対して補填するのだろうか？ 気になるところだ。 また、tipsとして現在中国は日米が半導体機械の輸入規制をしていることに対して、レアメタルの輸出規制も敷いている。 中国の外交手段としての輸出規制はいつもの事ではある。

処理水の問題は解決しなければならないが、誰がいつやるのかが問題だったためこのタイミングで決行した岸田政権は良い判断をしたと思う 続報 前情報通り放出を開始したタイミングで中国が日本の海産物全面禁輸を決定した。 この発表の前にも約3割ほど日本からの水産物の輸入はストップしていた。 22年の日本から海外への海産物輸出額は前年比28.5％増の3873億円。 主な輸出先は 中国（全体の22.5％） 香港（19.5％） 米国（13.9％） となっており、単純計算で870億円規模の痛手を日本の水産業は背負うことになる。 現在国が処理水の放出終了までの間の風評被害を補填することは発表しているが、この額を直接国は漁業関係者に対して補填するのだろうか？ 気になるところだ。 また、tipsとして現在中国は日米が半導体機械の輸入規制をしていることに対して、レアメタルの輸出規制も敷いている。