佐藤 ゆみ

良記事。記事にある窪田先生のコメントのように近視は病気であり、1番怖いのは「近視は放っておくと網膜剝離や白内障、緑内障になる確率が非常に上がる」と言うことです。白内障にかかる確率は100%、緑内障は日本人の失明原因の1位になっている病気で60歳以上では10人に1人です。 近視を矯正する『クボタメガネ』はウェルエイジング経済フォーラムWell-being & Age-tech 2022 Awardにて優秀賞を受賞しました。窪田先生は最近、「近視は病気です」と言う本を出版されています。近視から白内障、白内障から緑内障になる確率が高いのでなるべくなら近視から矯正できると良いですね。 https://www.amazon.co.jp/%E8%BF%91%E8%A6%96%E3%81%AF%E7%97%85%E6%B0%97%E3%81%A7%E3%81%99-%E7%AA%AA%E7%94%B0-%E8%89%AF/dp/4492047328/ref=mp_s_a_1_1?dib=eyJ2IjoiMSJ9.9_gphL76MZlWeSqU68pCMULfvm3V_n1q95FVIMWHQPi-78kMvoPh6kpvq3zHsJG7TZsUWaSCgWRd4SJK5iltLQ.tYJAQjAftVUWtgVX8iCwwB_q4zp-KvC7ah-vC7uZuP4&dib_tag=se&qid=1722062148&s=books&sr=1-1

国立病院の半数、市立病院のおよそ7割が赤字で税金が投入されています。医薬品などの原材料高騰前からです。記事にあるように光熱費も問題で、最近は清水建設等が病院経営を建物の構造、電力の使い方からコンサルし大幅改善するようになって来てはいます。まだまだ改善の余地がある病院が多いので早めの立て直しが必要。やればできる分野なので対応が急がれます。

誇らしいですね！日本の技術がオリンピックの聖火を灯し続けたとは。オリンピックをはじめ、世界の舞台でどんどん日本のテクノロジーやサービスを仕込み、露出して世界に売り出して頂きたいです。

「オリンピックを運営する国際オリンピック（IOC）はフランス政府に中小企業・スタートアップにも最大1200件の入札機会を提供することを約束していた」 これはフランス政府による交渉の賜物でしょうね。 「2013年のオランド政権からフランス政府は、有望なスタートアップを輩出し、経済発展・社会課題の解決に繋げることを目的にスタートアップ支援プロジェクト「La French Tech（フレンチテック）」をスタートさせた」現在までプロジェクトが順調に進んでいる理由には、「政府がスタートアップ・投資家・政策立案者・コミュニティビルダーを結びつけることに集中したことにある」 この頃から英米でもこうしたエコシステムがつくられ始めており、日本ではこの５年後、2019年に官民 政策座談会で柴山昌彦前文科大臣をお招きしてスタートアップエコシステム形成を提言したことがあり、大臣はその後直ぐ政策に反映してくださり翌月の内閣府、文科省の検討会で正式に検討され今に至ります。 フランスの素晴らしいところは「政府系金融機関の窓口一本化、スタートアップ向けビザ制度など、ヒト・モノ・カネのあらゆる面で断続的に支援」しているところ。日本ではまだ政府系金融機関の窓口一本化まで至っていないのでこれはぜひ見習って頂きたいと思う。 「ユニコーン企業が、2024年7月現在では30社に増加。スタートアップは10年で110万人の雇用を創出。フランスでは5人に3人以上が日常的にスタートアップのサービスを利用していると言われています。」わが国でここまで行くのにはもう少しかかりそうです。

自社の強みを活かして標準化する戦略を立て、実行したのがさすが。フジフィルムは経産省にヘルスケア産業課ができた頃から政府渉外、GRに力を入れており検討会等等にも委員として顔を出していました。標準化も経産省マターで立体的なルールメイキング、プラットフォームの構想もその頃よく話題に上がっていたので2010年代から手掛けてきたのがわかります。

今のところトランプ共和党VSハリス民主党の支持率は、どのメディアでも大体が51% VS 48％ 程度で拮抗、今朝のNHKでは1.7%差という報道も。今後の大きな動きは民主党大会でのハリスの演説内容と米国最大の高齢者団体であるAARPの動き（ＡＡＲＰの会員数は約4,000万人で全米国民の13.5％、50歳以上米国民の45%に相当。投票率60%以上）の動きによりそう。 ハリスがトランプ同様に戦争終結を明言し、規制を減らし開かれた経済を明言すればハリス優位になる可能性があると思う。 ◆資金力はトランプが上 シリコンバレーがある西海岸やハーバード・MITがある東海岸は民主党の牙城でしたが、マスク氏など仮想通貨を推進したそうな先進IT企業（恐らくほぼジュイッシュ）のトランプ支持の余波が票としてどれほどになるか。資金力では現役大統領ほど凄いものはなかなかない（約9600万ドル（約150億円、6月末時点）でこれがそのままハリスに受け継がれてもマスク氏が毎月4500万ドル寄付するとトランプの方が上。 ◆あとはハリスの政策次第 まだ政策がはっきりしていないのですがこれまでのところ、ジェンダーフリーや人工中絶を良しとしているので多様性の象徴のようなハリス氏を支持する女性・DEI票がどこまで動くか。 ウクライナ戦争終結を宣言するトランプの支持者は民主党内にも多い筈で、僅差の両支持率には戦争支持の有無にもよる。この先、ハリスも戦争終結と開かれた経済を宣言するとガラスの天井を破ることもあり得る。同様に仮想通貨の規制などをしないとするとさらにです。今後のハリスのパブリックスピーチに注目です。それによりスイングステートがどう動くのか。

旧BMから訴訟対応などを引き継いだ「BALM（バーム）」が、不正の有無に関する全件調査を断念すると損保各社に通知。現時点で少なくとも約6万6千件に上る不正のうち、被害の確定は1700件に留まっていることが判明。不正件数は今後も増えるとみられるが、当事者が調査を放棄したことにより全容解明が遠のいてしまう。 バームはJWC（ジェイ・ウィル・パートナーズ）系ファンドの１００％子会社なので、JWPが責任を取って

バイデン勇退に対して岸田総理が日米同盟の話をするとは、また防衛費を増やすことの伏線ですね。トランプに増額を迫られることを覚悟してのことでしょう。

薬害耐性（AMR）と言う点では、昆虫も細菌やウイルスも同じように強くなって行きそうですね。恐らく人間も。

何のためのルールなのか、考えてみては？スポーツ選手のタバコ・飲酒が規則で厳しく禁止されるのは、それによって身体機能が落ちるからです。陸上部だった頃、実際に一定期間タバコを吸ってみた男子によるとタイムが落ちやめて戻るのに1週間かかったので吸わなくなったとのことでした。若いうちの身体は1週間で戻るそうなので1週間前に内部告発があったのもそう言うことかなと。逆に吸ったり飲んだりしても変わらない、または問題なく競技できるのであれば彼女のそれまでの毎日の練習量や自己管理の厳しさを考えるとオリンピックに出場させないのは厳し過ぎる気がします。