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NewsPicks編集部
「育休では解決しない」 フィンランドの学者が語る少子化の“本当”の理由
クーリエ・ジャポン
佐藤 ゆみウェルエイジング経済フォーラム代表理事/ 政治アナリスト・パブリックアフェアーズ コンサルタント
「おかしなことに、少子化問題については実際に何が起きているのか、本当のところを誰も理解していないのです。状況が変化したのに対し、適切な対応がとられていません。問題は経済や家族政策ではありません。文化的、心理的、生物学的、あるいは認知的なものです」「より良い仕事、より手頃な価格の住宅、育児休暇を取得する人が職場での差別に直面しないこと、政府は『経済のために子どもを産め』と若者に言うべきではなく、代わりに将来について安心させるようなメッセージを発するべきです」日本にもそのまま当てはまります。マインドセットのアップデート、住宅問題をクリアし老後も安心、安定が必要だと言うことです。 ウェルエイジング経済フォーラムや昨年の行政の勉強会でこの話題が少し出たことがありました。これまで日本がお手本にしてきたフィンランドの出生率が日本並みに低下していることについてフィンランド大使館の上席や厚労省の方によると、フィンランドは女性の役割について日本のようなジェンダーが少なからずあることが要因の一つで大きいのでは、とのことでした。加えて、日本人独身女性はなんと世界一の幸福度でもあります。ここに鍵があると思います。 少なくとも、これまで日本が北欧に倣ってきた子育てをはじめとした少子化政策では成果は限定的と言うことです。それなのに、過去の踏襲のような子ども手当的な政策や出産年齢女性を地方に呼び戻そうと言った的外れな政策が良しとされているのが現状。省庁、自治体共での意思決定過程にあるオジサン政治家や一部のバリキャリ女性のみの検討会に疑問を持つところから始めた方が良さそうです。
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