古見 彰里

自治体の精神疾患による休職者が10年前と比較して1.8倍になったとのこと。これは深刻な問題です。 自治体は業務が多量に多様になる一方で、少子化に伴い職員の方も減り、今ある業務を機械的にさばくことに限界がくることは明らかです。早急に生成AIなどを利活用することはもちろん、現場職員の方が自発的にそのような問題を変えていくことも求められます。 そんな自発的な問題解決と改善プロセスの実行を根付かせるためには、そのような取り組みを尊重し、組織として取り込んでいく文化が必要ではないでしょうか。

新卒採用倍率の減少、若手職員の離職の話を聞くにつれ、行政職員の働き甲斐を高めることは喫緊の課題と認識しています。 挑戦を続ける行政職員をピックアップ・表彰することは、今の職員の方だけでなく、これから行政職員として地域への貢献を目指す若者や、地域住民、民間企業にも勇気や活力を与えるのではないでしょうか。

行政による発信方法の改善も必要ですが、私たち自身が必要な情報を獲得しにいくスキルも必須だと考えます。と同時に、昨今自然災害の規模も頻度も予測できない中、自治体連携に留めずに産官民学等、多様な連携を前提としたワーキンググループを立ち上げるなどの取組があっても良いと思います。

それだけ経営人材の希少価値が高まっているという考え方もできるのでは。 成果に対して報酬が高すぎるなら株主が待ったをかければ良いだけ。

このタイトルは酷いよなぁ。250人中4割でしょ。