安田 隆之

うーん？EVで逆張り？それは違うと思う。記事の現代自動車を始めとして一斉にEVに傾倒する世界の自動車会社に対して全方位を展開するトヨタのほうがむしろ逆張りではないかと思うのだが。

バスから降りようとしたら運転手から叱られると。

え？講談社の「トヨトミの野望」シリーズ三部作じゃなくて？ 「トヨトミの野望」「トヨトミの逆襲」に続く「トヨトミの暗闇」の連載打ち切りの背後にある政治力学のほうに興味がありますが。

・・記事の最後のほう「そんな状況に対して賃上げや人材育成など、支援が叫ばれるようになりました。ただ上手くいっているかというと疑問符がつくようです」・・ トマ・ピケティの「21世紀の資本」をわたしは途中放棄しちまったヘタレなのですが「r>g」という不等式はもはや人口に膾炙していますよね。「r」は資本収益率で「g」は経済成長率です。 この不等式が意味するところは「資産 (資本) によって得られる富つまり資産運用により得られる富は労働によって得られる富よりも成長が早い」ということです。 つまり何らかの形で資本（≒株式）にコミットすることが個人の経済力にとって有効であることを示しています。たとえばわかりやすくファウンダーとなって起業する。ベンチャー企業に参加する。ストックオプションの得られる企業に就職する。そんなところです。 しかしそれは運不運もあって必ず成功するとは限らない。ならば誰でもできることは資産を運用するとか株式に投資をするということにほかならないんですよ。 わたしのような逃げ切り世代では「自己投資や自己努力によって自分の市場価値＝労働単価を上げて高い報酬を得る」という戦術が有効とされてきました。実はそうではなかった。記事の伝える氷河期世代の苦労とはこの「古臭い戦術」の枠内での葛藤のようにわたしには見えます。 それなのにいまだに「職業人としての市場価値を上げろ」などという古臭いキャリア戦術を勧める論調が溢れています。それを否定するつもりはありませんが低成長の日本では（日本のGDPが増えていかなければ）所詮はゼロサムゲームでのパイの取り合いに参加するための武装を強化しろと言っているに過ぎません。 わたしの世代と違って氷河期世代はまだまだぜんぜん若い。記事がコケおろす負担増にしたってこれはいまのところとりあえずは75歳以上の話ですよ？氷河期世代とっては30年後のことです。社会を批判したりあーだこーだと嘆くのも結構ですがそれでは自分の経済力は強くならない。 キャリアアドバイザーの言うことを盲目的に聞いているひとたちがいるうちにやれることはまだまだあるはずです。

・・朝鮮学校を支援するひと「憲法は議会制民主主義で守られない少数者の人権保障のためにある」・・ こんな珍説を聞いたことがない。あのリベラル憲法学者である樋口陽一さんでさえこんな無茶苦茶なことは言わない。「憲法制定権力は主権者たる国民である」と昔から明言されておられるのだから。 補助金とはつまり公金。税金である。 記事は神奈川県の黒岩知事をボロカスにこきおろすのだがたとえ知事であってもほいほいとてめえの好き勝手に予算を執行できるわけではない。予算の執行は議会で承認を受けたうえで行政機関が行なうものだからだ。少なくとも有権者の受託を受けた議会での授権を経ることが前提である。 言い換えれば有権者の間で朝鮮学校に対する補助金支出をしたいという民意があれば議員も知事もそのように動く。まっとうに考えればそんな民意を醸成することこそが運動体のやるべきことの本筋なのであってこんなふうに知事を名指しで批判して圧力をかけようとすることではない。民意もないのにそんなことをすれば有権者はそんな勝手なことをする知事を落選させるだけだからだ。 真面目な提案がある。試しに有権者に向けて募金活動をやってみるとかクラウドファンディングをやってみるとかして民意を探ってみてはいかがか。そうすれば運動体としてのやるべきことの方向性が見えてくるのではないか。 あ。そうか。そんなことをすれば有権者がみんな反対していることが白日のもとに晒されるからか。だから知事に圧力をかけているのか。なるほどなるほど。得心した。 最後に言っておく。冒頭の発言をした北朝鮮人のガキには次のように教えてやってほしい。「北朝鮮の偉い人から子どもを含む多くの日本人が拉致されて殺されたり抑留されたりしている」と。記事は「カネをくれないのは人権侵害」というが拉致以上の人権侵害がいったいどこにあるのか？

・・記事「政府が少子化対策の強化を掲げる中、来年度の税制改正に向けて政府・与党は、税制面でも子育て世帯を支援できないか検討する」・・ 少子化対策＝子育て支援。この図式がおかしいとわたしはずーっと思っています。 合計特殊出生率とは15～49歳までの全女性のそれぞれの出生率を足し合わせて算出したもの。そんな合計特殊出生率が1.30に下がったとマスコミも政府も騒ぐ。これが少子化対策とやらの発端です。 しかしです。意外に聞こえるかもしれませんがだからといって世の中の「お母さん」が平均して1.30人しか子どもを儲けていないわけではないんですよ。 そこで「完結出生児数」という指標をみてみましょうか。これは結婚持続期間（結婚からの経過期間）が15年～19年の夫婦の平均出生子どもの数を表す数値。これによればその数値はなんと1.90人になるんです。 つまり現状のほぼ無策状態においてすら「安定した結婚生活を送っている女性はだいたい2人の子どもを産み育てるお母さんになっている」ということ。だとすると「少子化」という表現は誤解を招きかねない。少子化問題の根本を見つめ直すとそれは正しくは「少母化」とでも呼ぶべきものなのです。 さて。岸田政権のこの政策とは端的に言えば「既に平均で二人の子どもを儲けているお母さんのいる家庭」に対する支援策です。政府もマスコミもこれを少子化対策だと呼ぶのならば「既に2人の子どもを産み育てているお母さんに更に3人目を儲けさせよう」という政策ということになる。無謀すぎる政策にも見えますけども。 少子化対策の根本。それは女性がまず結婚してから「お母さん」になってくれる政策。それが必要なんです。岸田政権もマスコミも少子化対策についての論点が相当にズレているようにわたしは感じます。

その動機が不明だから異論はあるかもしれないがわたしはこの運動体が遅まきながらも正直に謝罪した姿勢は例外的に素晴らしいと思った。 あえてここで「例外的に」といったのにはりゆがある。この種の自称リベラルの人士や運動体が過ちを認めて謝罪するのを見たことがないからである。 その典型がこの運動体のセカンドレイプキャンペーンに対して「人権賞」を与えてそれに対して弁明も謝罪も撤回もせぬ東京弁護士会である。

「難民」の定義をはっきりさせてからでないと議論は平行線のまま。 日本の批准した難民条約では「人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に、迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有すること」が第一の要件とされています。 さて。記事の「難民」だがビザ無しとか通常の観光ビザで入国。ビザが切れた途端に即難民申請。いわゆる「経済難民」がほとんどです。そもそも論ですが飛行機のチケットを買ってビザ無しあるいは観光ビザで日本にやってくる難民とはいかなる存在なのか。 警察庁の統計を見てみると不法残留者数は把握されているだけで22万人を超えています（出入国管理統計では約8万人ですがなぜこんなに差が出るのかわかりません）。このまま増え続けるのを放置するのでしょうか。

じじーふざけんなよ

ううむ。何を問題にしたいのかよくわからない記事なのだが。コスパの悪い治療に1,000万円の金を使ったのがいかんとでもいうのか？ 別にいいじゃねえか。子ども二人を立派に育てて大学も出してやった。持ち家の自宅もある。治療に使ったとはいえ金融資産も2,500万円も残っている。遺された奥さんには遺族年金もある。 記事ではあからさまに情弱扱いされている長男の勧めであったとしてもてめえが稼いだ金をてめえが最終的に納得しててめえの治療のために使うのだ。しかも奥さんの老後にも迷惑はかけていないのだ。何の恥じることがあろう。 FPだかなんだか知らんが赤の他人が「無駄金だったなこの情弱めが」と口出しして説教するのがおかしい。しかもその言い草がコスパが悪いとはあんたはいったい何様か？こんなFPに依頼するクライアントがいるのが不思議だとわたしは思うが。

おい。弱男を騙した女を助けるんではなくお前ら女が騙した弱男を救ってやるのがスジってもんだろ。

じじーふざけんなよ