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玉川徹氏、企業の内部留保の増加は「経営者の無能の証明」
デイリースポーツ online
安田 隆之【おっちゃん♡】 自社オーナー社長兼PEファンド雇われ社長兼ŌGIRI☆倶楽部主筆
・・記事「内部留保とは企業が生み出した利益から税金、配当、役員報酬などの社外流出分を差し引いた社内に蓄積されたお金を指している」・・ もうね。そもそもこの前提が間違っているんですよ。いちいち説明するのも馬鹿らしいので今回はやりませんがひとことだけいえば「内部留保=現預金」なわけないじゃないですか。 いつまでたってもこの誤解がなくならない。そしてそんな誤解に基づく断定(企業の断罪)もなくならない。この記事の玉川さんの発言をご覧なさいって。「内部留保を給料や設備投資に使え」と。給料や設備投資で減るものは現金であって内部留保ではありません。 バランスシートの右側の「内部留保」は「お金の出どころ」の記録でしかなくそれを「現時点でどのような形で(資産で)保有しているのか」は説明しないからです。現金なのか株なのか。それとも設備なのか。内部留保の額だけを見てもまったくわからない。 それとも内部留保と同額を現金化するために設備や工場を売れということですか?それでいいんですか?会社が潰れますよ?もう無茶苦茶です。 いったいいつになったらマスコミからこのような誤解とそれ基づくけったいな議論がなくなるんでしょうか・・とここまで書いていて気づきました。 ああ。そうだったのか。企業を叩き庶民の味方を演出するために故意にやっていたのか。 騙すマスコミはほんとうにタチが悪いですが簡単に騙される視聴者も馬鹿ばっかりです。いや逆か?馬鹿ばっかりだから騙しやすいのか?この「お似合い感」が情けないですね。 経営者の立場でいえば企業経営にとって大事なことは資金を調達して利益を生み出すこと。借金も株の発行も内部留保もその資金を調達する手段の1つでしかありません。その一部だけを取り上げて無駄だとかため込みすぎだとか批判することに意味はありません。
国民審査の対象裁判官11人、顔ぶれは?注目された判断一覧 衆院選と同時実施
ハフポスト日本版
安田 隆之【おっちゃん♡】 自社オーナー社長兼PEファンド雇われ社長兼ŌGIRI☆倶楽部主筆
そういう仕組みが「手続的に(制度的に)保障されている」こと。それが重要なんですよ。民主主義とはすなわち為政者の恣意によって動かせない「手続的(制度的)保障」のことですから。 平時では問題のある裁判官がいないようだ。だから国民審査が機能していないようだ。そんなふうに見えるのはむしろ幸福なことなのです。卑近な例でいえば「火事が少なくなったからという理由で消防署が機能していない。だから消防署なんてなくてもいい」ってことにはならないでしょう?火事がなくて消防署がヒマなのは国民にとってすごく幸福なことなんです。でもいざというときのために消防署という仕組みは必要です。 仮に最高裁判所判事にたとえば買収や脅迫などのようなとんでもない醜聞が発生したとしましょうか。もちろん国民はその最高裁判所判事に大きな不信感や危機感を抱くことでしょう。そのときに当該の最高裁判所判事に対して国民がノーの意思を表明して罷免できる。そういう国民の権利が手続的に(制度的に)きちんと保障されている。これが最高裁判所判事の国民審査の精神です。 加えてそういう制度的(手続的)担保が最高裁判所判事の行動を監視して規制する機能をも果たしている。だから問題がない平時ならば放っておいていいんです。バツを付けなくてもいい。けれどもいざというときには進んでバツをつける。そういう仕組みなのです。
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学歴以上のものはあっても門前払い。「専門卒」の私がぶつかった壁
かがみよかがみ
安田 隆之【おっちゃん♡】 自社オーナー社長兼PEファンド雇われ社長兼ŌGIRI☆倶楽部主筆
筆者には厳しい言い方になりますが「学歴」と学歴の中の序列を決める「学校歴」の壁は今後はますます高くなっていくでしょう。 働く側のニーズの変化で企業の雇い方もまたジョブ型に移行しているといわれます。ジョブ型では「実力次第で学歴や学校歴は問われなくなる」というひともいます。わたしの見方はまったく異なります。 ジョブ型とは働くひと目線では「徹底的なキャリア指向=専門職指向」の到着地です。会社への忠誠心なし。転職し放題。ドライな関係です。そうなると雇う側は「それでもいいけどだったらおまえのジョブ=キャリアの証文を出せ」となる。 つまり「経験」のようなアプリオリなものではなく学歴や学校歴とそれらと結びつく専門職資格などの明確な基準。それは「キャリア」そのものだという考え方です。例えば何ちゃら医校などの専門学校をでてどれほど経験があろうが医学部を出ていないと医師国家試験の受験資格すら与えられませんよね?キャリア指向=専門職指向を追求すればするほど学歴と学校歴と専門職資格というキャリア要件が明確化される。 ジョブ型の故郷である米国をご覧なさい。ハイスクールより先の学歴と学校歴は「教育」ではなくて「キャリア」です。余談ですがだからこそハイスクールのプロムはあんなに派手なんです。まさに「卒業」なんですよ。そこから先は就職するも進学するも個々人の「キャリア」そのものです。 米国では特定の学歴や学校歴(特定の大学や大学院でしか取れない学位)や専門職資格がなければ応募できない仕事があるのはふつうのこと。例えばFBIの捜査官になるには法曹資格か会計士資格が必要だったんです。こう言っちゃなんですがたかが刑事さんですよ?だから社会に出てもMBAを取ったりロースクールやメディカルスクールに行く。 日本もそうなるならば筆者の経験はまだマシ。今後は即門前払いになる。嫌なら企業から「こういう領域の学位を取っておいで」「資格を取っておいで」と言われて終わりです。つまり「そっちがジョブ型を求めるのならば証文を出せ」。これがジョブ型なんですよ。 まだ米国ほどでない日本では筆者のように「自分の経験」を売り物にするキャリア指向は「ちょっとミスマッチ感があるなあ」程度で済んでいます。まあそれがふつうの日本の勤め人ってもんでしょう。で。質問です。ほんとうに日本の若者はジョブ型がいいんですか?
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岸田首相が書面回答 安倍・菅政権の「負の遺産」解明に取り組む姿勢なし:東京新聞 TOKYO Web
東京新聞 TOKYO Web
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