自治体、精神疾患で休職1.8倍 20代と30代目立つ
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自治体の精神疾患による休職者が10年前と比較して1.8倍になったとのこと。これは深刻な問題です。
自治体は業務が多量に多様になる一方で、少子化に伴い職員の方も減り、今ある業務を機械的にさばくことに限界がくることは明らかです。早急に生成AIなどを利活用することはもちろん、現場職員の方が自発的にそのような問題を変えていくことも求められます。
そんな自発的な問題解決と改善プロセスの実行を根付かせるためには、そのような取り組みを尊重し、組織として取り込んでいく文化が必要ではないでしょうか。
注目のコメント
全国の自治体職員とお話してきましたが、私から見る限り、いくつか共通していることがあるように思います。
①20代、30代の裁量が小さすぎる
自分の判断で進められないため、何かに対処するときにやり方などが間違っていないかなど不安感は高いと思われます。
判断する仕事をしていないため、成長も感じにくい。
また、本来的な施策をやろうとすると回りも動かすことになってしまい、嫌がられる傾向があるため、公務員になった意義を感じにくい。
②正職員不足
コストカットのため、会計年度職員を増やしてきました。人数は変わっていなくても、一部のできる職員や中間管理職に仕事は集まります。
結果、忙しすぎて若い職員に対する日頃のケアができない、という声も聞こえてきます。
③上の世代が飲みニケーション以外のコミュニケーションをしたことがない
上の世代の方々とお話すると昔の飲みニケーションがいかによかったか、ということをお話されます。私も飲みニケーションでも育った世代なので、そう言いたくなる気持ちも理解できます。ただし、それが通用しない時代になったわけで、代替する手段を考えるしかないと思います。
ソリューションとしては下記が考えられます。
A: 正職員であれば若くても裁量を与える
20代でも3年くらいしっかりトレーニングしながら、伴走していけば、それなりに意見は言えますし、意思決定もできます。
また、しっかり意思決定できる人は抜擢人事をすればよいと考えます。庁内の調整力は確かに年配の方のほうが強い傾向はありますが、そもそも庁内調整がそこまで必要であることのほうがナンセンスです。
B: プロセスを見直し、業務効率を上げる
だいぶ昔にできた業務フローがそのまま残っている場合は非効率なことも考えられるため、見直しを行なって効率化をする。一人当たりの生産性をDXも含めて向上させていく必要があります。
C: Bでできた時間で部下に日頃からフィードバックする時間を作る。また、フィードバックのやり方も教えて、フィードバックできない人は管理職に置かない。
1700以上自治体があり、その20代、30代が生き生きと働けていない、ということは日本にとって大きな損失であることは間違いないと考えます。今後、新しい時代を担う首長が増えていくはずですが、彼らが抜本的な改革を行うことを期待します。集中改革プラン以降さらにだと思いますが、地方の定員管理を締め付けていた総務省が今更何を言ってる感が、、、
https://www.soumu.go.jp/iken/101109.html
コロナ対策（給付金、ワクチン接種など）、マイナンバーカードの対応も、通知など自治体に出る前に急に対応方針がニュースで流れ、住民の方から「なんでお前ら知らないんだ！」と苦情がたくさん来たり。
追記
sawadaさんいう方のコメントを見て。
民間の方がクレームが大変だみたいなことを書かれていますが、民間経験をしている私からすると自治体の方がかなりきついです。
ただ自分が経験したことは世の全てではないので、「民間の方がー」「自治体の方がー」という主語がデカい発言するのは恥ずかしい。これは現場にいてひしひしと感じることですね…。
マイナンバーカード、給付金、コロナワクチン、減税、国の考えることはどれも地方自治体の負担の上に成り立ってます。
事務経費のお金はくれますが、人件費はくれないし、そんな突発的な仕事を想定して職員の人数管理してないから、どう考えても人が足りないのです。
ICTで効率化とはいうものの、いまだに「公務員はラク」という幻想を抱いて窓口にやってくる老人たちへの対応はなくなりません。完全にデジタル化して窓口閉めることはできないが、デジタル化を全くしないわけにもいかない。結果、手間は倍。
そりゃ、仕事だし地域のためだからちゃんとやりますけどね…すり減る一方なのは確かです。
