あろえ

ほーん

この人これでまた移住生活してるんだよね…大丈夫かな 安易に地方移住勧めるのはどうかとホントに田舎にいた私は思います。

ひどい

うちはフォトウェディングで済ませました。 私が希望しなかったからです。 自分の複雑な家庭環境とかもあるし、他のことにお金を使いたいとか理由は複数ですね。 その代わり、新婚旅行で東欧周遊に行けたのは良い思い出です。

アルファ世代というのがあるんですね…

寝たい時に寝て、起きたい時に起きる生活がそれでもしたい

子ども・子育て支援で、今年からの行う政策の中に伴走型相談支援があります。 ①妊娠3ヶ月、②8ヶ月、③出産後の3度の保健師面談を受けると最初の３ヶ月(妊娠届時)と産後に10万円分のクーポン券が貰えるというものです。 ただこれがTwitterなどで子育て世帯に凄く不評で、悪阻で辛い時期、まだ産休に入ってない時期、産褥期で辛い時期に面談など女性の意見をわかっていない、現金だけ支給すればいいなどのいう猛烈批判と経済的支援と面談を一緒にしたことによるお金目当ての面談が増え、保健師面談の形骸化と負荷増の懸念があります。 冷静になってこの政策の意義をわかって欲しいですし、政府側ももっと上手く広報して欲しいと思うのですが、なぜこに面談を行うのかという話です(岸田総理のPR動画最悪だよ) 最初の①②では未受診妊婦を減らすこと、産後クライシスが問題になる中、産後うつなどのリスク要因(元々精神疾患などの既往歴がないか、社会的な支援が足りているか、死産流産の経験がないかの3大要因)を見逃さないことに意味があります。③は今も行っていると思いますが産後の状態(産後うつや子育ての悩みや産後ケア支援が必要ないかなど)を確認し、必要に応じて自治体や医療支援などに繋げるための面談となります。 ここを理解せず政策として進めてしまうと女性からの批判、また自治体保健師面談の形骸化となってしまう訳です。 正直、この目的を達成できれば時期はもっと流動的でもいい訳ですが未受診妊婦を減らすためには経済的支援がセットになりますし、利用する女性側の手間も増やさず、またリスク要因を見抜く時期としての時期がこの辺りが良いという話のような気がします。 10万円の話ばかりがクローズアップされてしまい、子育て支援についての意義がイマイチ伝わないのをみると支援を必要としてる人がまた支援打ち切りとかにならないか不安になります。 むしろ、流産死産後や人工中絶(妊娠継続をしたくても人工中絶の人はいます)は次の妊娠に向けて支援をして欲しいくらいなのに妊娠した後の3ヶ月、8ヶ月でしか面談もなく相談ができないと言うのは足りないくらいなのに…。 流産死産をした人こそ正直、子ども欲しいと思ってるのでそこのハードルを取っ払って少子化対策にも繋げて欲しいです。